統計表・グラフ表示
| 統計名 | 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成23年基準 平成29年度年次推計 フロー編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 5 | |
| 表題 | 6(2).一般政府の部門別勘定(GFS) 年度 |
| データセットの概要 | (注)1.IMF「政府財政統計マニュアル2014」に準拠した分類としている。 2.「部門間調整」については、把握可能な項目についてのみ計上している。 3.FISIMの計数は除いている。 4.「2721 現金による社会扶助給付」には、一部現物含む。 5.各内訳部門の部門内の取引等は控除されている。また、「部門間調整」は各内訳部門間の取引等で一般政府合計を計算される際に控除される値を表す。こうした部門内、部門間の取引等の控除のため、項目によって他の計数表の計数とは一致しないことに留意する必要がある。 6.本表では、「財政融資資金預託金」を現金・預金に含めるなど、他の計数表とは集計方法が異なっている。 7.社会保障基金に係る年金受給権の負債は、本付表や他の計数表には記録されない。ただし、財政検証等において示されている相当額(給付現価(過去分))は以下のとおり。 (１)2004年度の財政再計算によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金の給付現価(過去分)は1,032兆円である。 (２)2009年度の財政検証によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金の給付現価(過去分)は1,137兆円である。 (３)2014年度の財政検証によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金(旧職域部分)の給付現価(過去分)は以下のとおりである。経済前提が「ケースＣ」の場合は1,200兆円、「ケースＥ」の場合は1,179兆円、「ケースＧ」の場合は1,209兆円となる。各経済前提については、以下を参照されたい。『平成26年財政検証結果レポート－「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(詳細版)』(厚生労働省) | |
|---|---|---|
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類1 | 平成23年基準 | |
| 提供分類2 | 平成29年度年次推計 | |
| 提供分類3 | フロー編 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/4 |
正味資産に影響を与える取引(平成23年基準～)
|
239/239 | ||
| 3/4 |
部門(一般政府)
|
5/5 | ||
| 4/4 |
時間軸（年度）
|
24/24 | ||
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
1収入
11税
111所得・利益・資本利得に課される税
1111個人からのもの
1112法人等からのもの
1113その他の所得・利益・資本利得に課される税
112給与支払及び労働力に課される税
113資産に課される税
1131不動産に課される定期税
1132正味資産に課される定期税
1133土地・相続・贈与に課される税
1135例外的な資本課税
1136資産に課されるその他の定期税
114財貨・サービスに課される税
1141財貨・サービスに課される一般税
11411付加価値税
11412売上税
11413財貨・サービスに課される取引高税・その他の一般税
11414金融・資本取引に課される税
1142内国消費税
1143財政独占利益
1144特定のサービスに課される税
1145財貨の使用及び財貨の使用・活動の許可に課される税
11451自動車税
11452財貨の使用及び財貨の使用・活動の許可に課されるその他の税
1146財貨・サービスに課されるその他の税
115国際貿易及び取引に課される税
1151関税及びその他の輸入関税
1152輸出に課される税
1153輸出または輸入独占利益
1154為替利益
1155為替税
1156国際貿易及び取引に課されるその他の税
116その他の税
1161企業のみからのもの
1162企業以外またはその他からのもの
12社会負担
121社会保障負担
1211雇用者負担
1212雇主負担
1213自営業者または非雇用者負担
1214その他の負担
122その他の社会負担
1221雇用者負担
1222雇主負担
1223帰属負担
13交付金
131外国政府からのもの
1311経常
1312資本
132国際機関からのもの
1321経常
1322資本
133他の一般政府部門からのもの
1331経常
1332資本
14その他の収入
141財産所得
1411利子
1412配当
1413準法人企業所得の引き出し
1414投資所得払い
1415賃貸料
1416海外直接投資に関する再投資収益
142財貨・サービスの販売
1421市場事業所による販売
1422手数料
1423非市場事業所による付随的な販売
1424財貨・サービスの帰属販売
143科料・罰金及び追徴金
144他に分類されない移転
1441他に分類されない経常移転
1442他に分類されない資本移転
145非生命保険・定型保証制度に関する保険料や保険金
1451保険料・保険金
1452資本的な保険金
2支出
21雇用者報酬
211賃金・俸給
2111現金による賃金・俸給
2112現物による賃金・俸給
212雇主の社会負担
2121雇主の現実社会負担
2122雇主の帰属社会負担
22財貨・サービスの使用
23固定資本減耗
24利子
241非居住者に対するもの
242一般政府以外の居住者に対するもの
243その他の一般政府に対するもの
25補助金
251公的企業に対するもの
2511公的非金融法人企業に対するもの
2512公的金融機関に対するもの
252民間企業に対するもの
2521民間非金融法人企業に対するもの
2522民間金融機関に対するもの
253その他の部門に対するもの
26交付金
261外国政府に対するもの
2611経常
2612資本
262国際機関に対するもの
2621経常
2622資本
263その他の一般政府に対するもの
2631経常
2632資本
27社会給付
271社会保障給付
2711現金による社会保障給付
2712現物による社会保障給付
272社会扶助給付
2721現金による社会扶助給付
2722現物による社会扶助給付
273雇用関連社会給付
2731現金による雇用関連社会給付
2732現物による雇用関連社会給付
28その他の支出
281利子以外の財産所得支払
2811配当
2812準法人所得からの引き出し
2813投資所得払い
2814賃貸料
2815海外直接投資に関する再投資収益
282他に分類されない移転
2821他に分類されない経常移転
2822他に分類されない資本移転
283非生命保険・定型保証制度に関する保険料や保険金
2831保険料・保険金
2832資本的な保険金
純業務収支（収入－支出）
総業務収支（収入-支出(固定資本減耗を除く)）
31非金融資産の純取得
311固定資産
3111建物・構築物
3112機械及び設備
3113その他の固定資産
3114防衛装備品
312在庫
313貴重品
314非生産資産
3141土地
3142鉱物・エネルギー資源
3143その他の自然資産
3144無形非生産資産
純貸出(+)／純借入(-)
32金融資産の純取得
3201貨幣用金・ＳＤＲ
3202現金・預金
3203債務証券
3204貸出
3205持分・投資信託受益証券
32051持分
32052投資信託受益証券
3206保険・年金・定型保証
3207金融派生商品・雇用者ストックオプション
3208その他の金融資産
33負債の純負担
3301ＳＤＲ
3302現金・預金
3303債務証券
3304借入
3305持分・投資信託受益証券
33051持分
33052投資信託受益証券
3306保険・年金・定型保証
3307金融派生商品・雇用者ストックオプション
3308その他の負債
純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）
42金融資産
4201貨幣用金・ＳＤＲ
4202現金・預金
4203債務証券
4204貸出
4205持分・投資信託受益証券
42051持分
42052投資信託受益証券
4206保険・年金・定型保証
4207金融派生商品・雇用者ストックオプション
4208その他の金融資産
43負債
4301ＳＤＲ
4302現金・預金
4303債務証券
4304借入
4305持分・投資信託受益証券
43051持分
43052投資信託受益証券
4306保険・年金・定型保証
4307金融派生商品・雇用者ストックオプション
4308その他の負債
金融資産負債差額：名目保有利得・損失
52金融資産
5201貨幣用金・ＳＤＲ
5202現金・預金
5203債務証券
5204貸出
5205持分・投資信託受益証券
52051持分
52052投資信託受益証券
5206保険・年金・定型保証
5207金融派生商品・雇用者ストックオプション
5208その他の金融資産
53負債
5301ＳＤＲ
5302現金・預金
5303債務証券
5304借入
5305持分・投資信託受益証券
53051持分
53052投資信託受益証券
5306保険・年金・定型保証
5307金融派生商品・雇用者ストックオプション
5308その他の負債
金融資産負債差額：その他の資産量変動勘定
62金融資産
6201貨幣用金・ＳＤＲ
6202現金・預金
6203債務証券
6204貸出
6205持分・投資信託受益証券
62051持分
62062投資信託受益証券
6206保険・年金・定型保証
6207金融派生商品・雇用者ストックオプション
6208その他の金融資産
63負債
6301ＳＤＲ
6302現金・預金
6303債務証券
6304借入
6305持分・投資信託受益証券
63051持分
63052投資信託受益証券
6306保険・年金・定型保証
6307金融派生商品・雇用者ストックオプション
6308その他の負債
金融資産負債差額
中央政府
地方政府
社会保障基金
部門間調整
一般政府
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
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