統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成23年基準 平成29年度年次推計 フロー編 
表番号
表題 24.金融資産・負債の取引 (2)金融機関の内訳-負債の取引 年度 
データセットの概要 (注)海外部門の保有する国内株式等はすべて「5.持分・投資信託受益証券 (1)持分」に計上されるため、「8.その他の金融資産・負債 (5)直接投資」には計上されない。 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要  国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
 「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成23年基準
提供分類2 平成29年度年次推計
提供分類3 フロー編
表分類 5.付表 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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項番 事項名 説明
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1/4
表章項目
1/1
2/4
金融資産・負債残高(平成23年基準)
64/64
3/4
部門(民間金融機関)
28/28
4/4
時間軸(年度)
24/24

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金融資産・負債残高(平成23年基準)
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部門(民間金融機関)
ページ上部 (欄外)
時間軸(年度)
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」の説明
政府統計名
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  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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金額
1.貨幣用金・SDR等
(1)貨幣用金
(2)SDR
(3)IMFリザーブポジション
2.現金・預金
(1)現金
(2)日銀預け金
(3)政府預金
(4)流動性預金
(5)定期性預金
(6)譲渡性預金
(7)外貨預金
3.貸出・借入
(1)日銀貸出金
(2)コール・手形
(3)民間金融機関貸出
a.住宅貸付
b.消費者信用
c.その他
(4)公的金融機関貸出
a.住宅貸付
b.その他
(5)非金融部門貸出金
(6)割賦債権・債務
(7)現先・債券貸借取引
4.債務証券
(1)国庫短期証券
(2)国債・財投債
(3)地方債
(4)政府関係機関債
(5)金融債
(6)事業債
(7)居住者発行外債
(8)CP
(9)信託受益権
(10)債権流動化関連商品
5.持分・投資信託受益証券
(1)持分
a.上場株式
b.非上場株式
c.その他の持分
(2)投資信託受益証券
6.保険・年金・定型保証
(1)非生命保険準備金
(2)生命保険・年金保険受給権
(3)年金受給権
(4)年金基金の対年金責任者債権
(5)定型保証支払引当金
7.金融派生商品・雇用者ストックオプション
(1)フォワード系
(2)オプション系
(3)雇用者ストックオプション
8.その他の金融資産・負債
(1)財政融資資金預託金
(2)預け金
(3)企業間信用・貿易信用
(4)未収・未払金
(5)直接投資
(6)対外証券投資
(7)その他対外債権・債務
(8)その他
9.合計
純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足)
(参考)インターバンクポジション等(負債)
中央銀行
預金取扱機関
国内銀行
中小企業金融機関等
農林水産金融機関
在日外銀
合同運用信託
マネー・マーケット・ファンド
その他の投資信託
その他の投資信託_うち株式投信
その他の金融仲介機関
ファイナンス会社
特別目的会社・信託
ディーラー・ブローカー
融資特別会計
政府金融機関等
公的専属金融機関
非仲介型金融機関
非仲介型金融機関_うち金融持株会社
保険
生命保険
非生命保険
非生命保険_うち公的機関
共済保険
年金基金
企業年金
その他年金
合計
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
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選択 解除
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