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統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成12年基準 平成20年度確報－昭和５５年までの遡及結果を含む－ ストック編 
表番号 3 
表題 5.対外資産・負債残高 
データセットの概要 (注)1.本表のうち直接投資の推計は国際収支統計を基礎としているが1994年以前は内訳の一部が公表されていないため、直接投資の合計値のみ表示する。
　　2.2000年4月より外貨準備の公表様式が変更になった。それをうけて、外貨準備資産の表章を変更し、「1.(3)その他の外貨準備高」の一部を「2.現金・預金」および「8.対外証券投資」へ移行した。したがって、当項目には、IMFリザーブポジションの額のみ記録する。

(参考)外貨準備高　　
2000年末　41,552.2　　2001年末　52,845.5　　2002年末　56,071.4
2003年末　72,047.4　　2004年末　87,646.7　　2005年末　99,493.5
2006年末　106,471.5　 2007年末　110,107.0　 2008年末　93,046.8 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要 　国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
　「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成12年基準
提供分類2 平成20年度確報－昭和５５年までの遡及結果を含む－
提供分類3 ストック編
表分類 3.付表 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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項番 事項名 説明
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表章項目
1/1
2/3
対外資産・負債残高_預り金無し
31/31
3/3
時間軸（暦年末）
29/29

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ページ上部 (欄外)
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対外資産・負債残高_預り金無し
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列
行
時間軸（暦年末）
列
行
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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6.未収金
7.直接投資
(1)株式資本
(2)再投資収益
(3)その他資本
8.対外証券投資
9.その他対外債権
対外資産
10.現金･預金
11.借入
12.株式以外の証券
12.株式以外の証券_うち居住者発行外債
13.株式
14.金融派生商品
15.貿易信用
16.未払金
17.直接投資
(1)株式資本
(2)再投資収益
(3)その他資本
18.その他対外債務
対外負債
対外純資産
1980年末
1981年末
1982年末
1983年末
1984年末
1985年末
1986年末
1987年末
1988年末
1989年末
1990年末
1991年末
1992年末
1993年末
1994年末
1995年末
1996年末
1997年末
1998年末
1999年末
2000年末
2001年末
2002年末
2003年末
2004年末
2005年末
2006年末
2007年末
2008年末
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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