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統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成23年基準 平成27年度年次推計 フロー編 
表番号 3 
表題 2.金融機関　(1)資本勘定　年度 
データセットの概要 (注)1.2003年度以降については、代行返上に伴う厚生年金基金(金融機関)から年金特別会計(旧厚生保険特別会計)(一般政府)への積立金の移管が資本移転(支払)(2003年度約3.5兆円、2004年度約5.4兆円、2005年度約3.5兆円、2006年度約0.7兆円、2007年度約0.6兆円、2008年度約0.3兆円、2009年度約0.2兆円、2010年度約0.0兆円、2011年度約0.1兆円、2012年度約0.1兆円、2013年度約0.1兆円、2014年度約2.1兆円、2015年度約4.7兆円)として計上されている。
　　2.2005年度については、年金特別会計(一般政府)から年金資金運用基金(承継勘定、公的金融機関)への交付金が資本移転(受取)(約1.1兆円)として計上されている。
　　3.2008年度については、一般会計(一般政府)による日本高速道路保有・債務返済機構(公的金融機関)からの債務承継が資本移転(受取)(約2.9兆円)として計上されている。
　　4.2011年度については、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づく日本高速道路保有・債務返済機構(公的金融機関)から一般会計(一般政府)への国庫納付(約0.3兆円)が資本移転(支払)として計上されている。 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要 　国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
　「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成23年基準
提供分類2 平成27年度年次推計
提供分類3 フロー編
表分類 3.制度部門別資本勘定・金融勘定 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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金融機関_資本勘定
9/9
3/3
時間軸（年度）
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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金額
1.1総固定資本形成
1.2（控除）固定資本減耗
1.3土地の購入（純）
1.4純貸出(+)／純借入(-)((1.5+1.6-1.7)-(1.1-1.2+1.3))
資産の変動
1.5貯蓄（純）
1.6資本移転（受取）
1.7（控除）資本移転（支払）
貯蓄・資本移転による正味資産の変動
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
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