統計表・グラフ表示
| 統計名 | 住宅・土地統計調査 平成30年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 大都市圏・都市圏 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 225 | |
| 表題 | 都市計画の地域区分(70区分)，公共下水道の有無(2区分)，世帯の種類(5区分)別世帯数及び世帯人員(防火区域(防火地域及び準防火地域)―特掲)－大都市圏 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 住宅・土地統計調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする統計調査で、５年ごとに実施されます。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。 住宅・土地統計調査は、住宅数、空き家数、建物の構造や建て方、建築の時期などの結果を提供しています。また、全国、都道府県だけでなく、市、区及び人口1万5千人以上の町村の結果も提供しています。 |
|
| 提供統計名 | 平成30年住宅・土地統計調査 | |
| 提供分類1 | 住宅の構造等に関する集計 | |
| 提供分類2 | 大都市圏・都市圏 | |
| 表分類 | 都市計画の地域区分 | |
| 公開年月日時分 | 2020-01-31 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/6 |
表章項目
|
2/2 | ||
| 2/6 |
都市計画の地域区分
|
110/110 | ||
| 3/6 |
公共下水道の有無
|
3/3 | ||
| 4/6 |
世帯の種類
|
6/6 | ||
| 5/6 |
地域
|
11/11 | ||
| 6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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1
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表章項目
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都市計画の地域区分
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公共下水道の有無
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列
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世帯の種類
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列
行
地域
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列
行
時間軸(年次)
列
行
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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世帯数
世帯人員
総数
Ａ都市計画区域
a.線引き都市計画区域
[a]市街化区域
1 工業区域 (a)
(1)工業Ａ区域 (a)
[1]工業専用地域 (a)
[2]工業専用地域とその他 (a)
[3]工業地域 (a)
[4]工業地域とその他 (a)
(2)工業Ｂ区域 (a)
[5]準工業地域 (a)
[6]準工業地域とその他 (a)
2 商業区域 (a)
(1)商業Ａ区域 (a)
[7]商業地域 (a)
[8]商業地域とその他 (a)
(2)商業Ｂ区域 (a)
[9]近隣商業地域 (a)
[10]近隣商業地域とその他 (a)
3 住居区域 (a)
(1)住居地域 (a)
[11]準住居地域 (a)
[12]第２種住居地域 (a)
[13]第１種住居地域 (a)
[14]住居地域混合 (a)
[15]住居地域とその他 (a)
(2)中高層住居専用地域 (a)
[16]第２種中高層住居専用地域 (a)
[17]第１種中高層住居専用地域 (a)
[18]中高層住居専用地域混合 (a)
[19]中高層住居専用地域とその他 (a)
(3)低層住居専用地域 (a)
[20]第２種低層住居専用地域 (a)
[21]第１種低層住居専用地域 (a)
[22]低層住居専用地域混合 (a)
[b]市街化調整区域
b.非線引き都市計画区域
[c]用途地域 (b)
1 工業区域 (b)
(1)工業Ａ区域 (b)
[1]工業専用地域 (b)
[2]工業専用地域とその他 (b)
[3]工業地域 (b)
[4]工業地域とその他 (b)
(2)工業Ｂ区域 (b)
[5]準工業地域 (b)
[6]準工業地域とその他 (b)
2 商業区域 (b)
(1)商業Ａ区域 (b)
[7]商業地域 (b)
[8]商業地域とその他 (b)
(2)商業Ｂ区域 (b)
[9]近隣商業地域 (b)
[10]近隣商業地域とその他 (b)
3 住居区域 (b)
(1)住居地域 (b)
[11]準住居地域 (b)
[12]第２種住居地域 (b)
[13]第１種住居地域 (b)
[14]住居地域混合 (b)
[15]住居地域とその他 (b)
(2)中高層住居専用地域 (b)
[16]第２種中高層住居専用地域 (b)
[17]第１種中高層住居専用地域 (b)
[18]中高層住居専用地域混合 (b)
[19]中高層住居専用地域とその他 (b)
(3)低層住居専用地域 (b)
[20]第２種低層住居専用地域 (b)
[21]第１種低層住居専用地域 (b)
[22]低層住居専用地域混合 (b)
[d]用途地域外 (b)
Ｂ都市計画区域以外の区域
c.準都市計画区域
[e]用途地域 (c)
1 工業区域 (c)
(1)工業Ａ区域 (c)
[1]工業専用地域 (c)
[2]工業専用地域とその他 (c)
[3]工業地域 (c)
[4]工業地域とその他 (c)
(2)工業Ｂ区域 (c)
[5]準工業地域 (c)
[6]準工業地域とその他 (c)
2 商業区域 (c)
(1)商業Ａ区域 (c)
[7]商業地域 (c)
[8]商業地域とその他 (c)
(2)商業Ｂ区域 (c)
[9]近隣商業地域 (c)
[10]近隣商業地域とその他 (c)
3 住居区域 (c)
(1)住居地域 (c)
[11]準住居地域 (c)
[12]第２種住居地域 (c)
[13]第１種住居地域 (c)
[14]住居地域混合 (c)
[15]住居地域とその他 (c)
(2)中高層住居専用地域 (c)
[16]第２種中高層住居専用地域 (c)
[17]第１種中高層住居専用地域 (c)
[18]中高層住居専用地域混合 (c)
[19]中高層住居専用地域とその他 (c)
(3)低層住居専用地域 (c)
[20]第２種低層住居専用地域 (c)
[21]第１種低層住居専用地域 (c)
[22]低層住居専用地域混合 (c)
[f]用途地域外 (c)
d.準都市計画区域以外の区域
（別掲）防火区域(防火地域及び準防火地域)
総数
公共下水道あり
公共下水道なし
総数
主世帯
同居世帯
うち普通世帯（同居世帯）
住宅以外の建物に居住する世帯
うち普通世帯（住宅以外）
札幌大都市圏
仙台大都市圏
関東大都市圏
新潟大都市圏
静岡・浜松大都市圏
中京大都市圏
近畿大都市圏
岡山大都市圏
広島大都市圏
北九州・福岡大都市圏
熊本大都市圏
2018年
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| - | 該当数字が皆無のもの，又は数字が得られないもの |
| ... | |
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