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データセット情報
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) / 平成26年全国消費実態調査 / 都道府県別 世帯分布に関する結果
政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
---|---|---|
政府統計コード | 00200564 | |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
|
提供統計名 | 平成26年全国消費実態調査 | |
提供分類1 | 都道府県別 | |
提供分類2 | 世帯分布に関する結果 | |
表番号 | 50 | |
表題 | [総世帯]地域編第50表 世帯属性・収入項目金額階級・消費支出金額階級・貯蓄現在高階級・負債現在高階級,地域別世帯分布 | |
データセットの概要 | ||
統計分野(大分類) | 企業・家計・経済 | |
統計分野(小分類) | 家計 | |
担当機関 | 総務省 | |
担当課室 | 統計局統計調査部消費統計課 | |
問合せ先電話番号 | 03-5273-1173 | |
政府統計URL | http://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html | |
統計の種類 | 基幹統計 | |
調査年月 | 2014年 | |
公開年月日時分 | 2016-03-25 14:00 | |
統計表表示 ID | 0003122208 | |
提供周期 | - | |
集計地域区分 |
該当なし |
|
画面総セル数 | 130,072 |
表章項目
|
世帯分布
|
---|---|
世帯区分_2014
|
総世帯
総世帯のうち勤労者世帯
|
世帯属性・各種金額階級A
|
総数
世帯主 25歳未満
世帯主 25~29歳
世帯主 30~34歳
世帯主 35~39歳
世帯主 40~44歳
世帯主 45~49歳
世帯主 50~54歳
世帯主 55~59歳
世帯主 60~64歳
世帯主 65~69歳
世帯主 70~74歳
世帯主 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯 常用
世帯主の職業 労務作業者世帯 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 職員世帯 民間職員
世帯主の職業 職員世帯 官公職員
世帯主の職業 勤労者以外の世帯
世帯主の職業 個人営業世帯
世帯主の職業 個人営業世帯 商人・職人
世帯主の職業 個人営業世帯 個人経営者
世帯主の職業 農林漁家世帯
世帯主の職業 その他の世帯
世帯主の職業 法人経営者
世帯主の職業 自由業者
世帯主の職業 その他の職業
世帯主の職業 無職
世帯主の職業 無職うち有業者なしの世帯
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
世帯主の就業形態 勤労者
世帯主の就業形態 労務作業者
世帯主の就業形態 労務作業者 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 労務作業者 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 労務作業者 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 労務作業者 その他
世帯主の就業形態 職員
世帯主の就業形態 職員 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 職員 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 職員 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 職員 その他
世帯主の就業形態 勤労者以外
世帯主の就業形態 勤労者以外うち無業者
持ち家
持ち家 住宅ローンのある世帯
持ち家 住宅ローンのない世帯
民営借家・借間
民営借家・借間うち民営借家
公営借家,都市再生機構,公社等借家
給与住宅
寮・寄宿舎
年間収入 200万円未満
年間収入 200万円以上300万円未満
年間収入 300万円以上400万円未満
年間収入 400万円以上500万円未満
年間収入 500万円以上600万円未満
年間収入 600万円以上800万円未満
年間収入 800万円以上1000万円未満
年間収入 1000万円以上1250万円未満
年間収入 1250万円以上1500万円未満
年間収入 1500万円以上
世帯主の定期収入階級 10万円未満
世帯主の定期収入階級 10~15万円未満
世帯主の定期収入階級 15~20万円未満
世帯主の定期収入階級 20~25万円未満
世帯主の定期収入階級 25~30万円未満
世帯主の定期収入階級 30~40万円未満
世帯主の定期収入階級 40~50万円未満
世帯主の定期収入階級 50~60万円未満
世帯主の定期収入階級 60~70万円未満
世帯主の定期収入階級 70万円以上
可処分所得階級 10万円未満
可処分所得階級 10~12万円未満
可処分所得階級 12~14万円未満
可処分所得階級 14~16万円未満
可処分所得階級 16~18万円未満
可処分所得階級 18~20万円未満
可処分所得階級 20~22万円未満
可処分所得階級 22~24万円未満
可処分所得階級 24~26万円未満
可処分所得階級 26~28万円未満
可処分所得階級 28~30万円未満
可処分所得階級 30~35万円未満
可処分所得階級 35~40万円未満
可処分所得階級 40~45万円未満
可処分所得階級 45~50万円未満
可処分所得階級 50~55万円未満
可処分所得階級 55~60万円未満
可処分所得階級 60~65万円未満
可処分所得階級 65~70万円未満
可処分所得階級 70万円以上
主な年収の種類 世帯主の勤め先収入
主な年収の種類 世帯主の配偶者の勤め先収入
主な年収の種類 その他の世帯員の勤め先収入
主な年収の種類 農林漁業収入
主な年収の種類 農林漁業以外の事業収入
主な年収の種類 内職などの収入
主な年収の種類 公的年金・恩給
主な年収の種類 親族などからの仕送り金
主な年収の種類 家賃・地代収入
主な年収の種類 利子・配当金
主な年収の種類 企業年金・個人年金
主な年収の種類 その他
消費支出 10万円未満
消費支出 10万円以上15万円未満
消費支出 15万円以上20万円未満
消費支出 20万円以上25万円未満
消費支出 25万円以上30万円未満
消費支出 30万円以上35万円未満
消費支出 35万円以上40万円未満
消費支出 40万円以上45万円未満
消費支出 45万円以上50万円未満
消費支出 50万円以上55万円未満
消費支出 55万円以上60万円未満
消費支出 60万円以上
貯蓄現在高階級 150万円未満
貯蓄現在高階級 150万円以上300万円未満
貯蓄現在高階級 300万円以上450万円未満
貯蓄現在高階級 450万円以上600万円未満
貯蓄現在高階級 600万円以上750万円未満
貯蓄現在高階級 750万円以上900万円未満
貯蓄現在高階級 900万円以上1200万円未満
貯蓄現在高階級 1200万円以上1500万円未満
貯蓄現在高階級 1500万円以上2000万円未満
貯蓄現在高階級 2000万円以上3000万円未満
貯蓄現在高階級 3000万円以上4000万円未満
貯蓄現在高階級 4000万円以上
負債なしの世帯
負債ありの世帯
負債現在高階級 50万円未満
負債現在高階級 50万円未満うち20万円未満
負債現在高階級 50万円以上100万円未満
負債現在高階級 100万円以上200万円未満
負債現在高階級 200万円以上300万円未満
負債現在高階級 300万円以上500万円未満
負債現在高階級 500万円以上700万円未満
負債現在高階級 700万円以上1000万円未満
負債現在高階級 1000万円以上1500万円未満
負債現在高階級 1500万円以上2000万円未満
負債現在高階級 2000万円以上
|
地域_2014
|
北海道
北海道市部平均
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道 経済圏A
北海道 経済圏B
北海道 経済圏C
北海道 経済圏D
北海道 経済圏E
北海道 経済圏F
青森県
青森県市部平均
青森市
弘前市
八戸市
青森県 経済圏A
青森県 経済圏B
青森県 経済圏C
青森県 経済圏D
青森県 経済圏E
岩手県
岩手県市部平均
盛岡市
岩手県 経済圏A
岩手県 経済圏B
岩手県 経済圏C
岩手県 経済圏D
宮城県
宮城県市部平均
仙台市
石巻市
宮城県 経済圏A
宮城県 経済圏B
宮城県 経済圏C
宮城県 経済圏D
秋田県
秋田県市部平均
秋田市
秋田県 経済圏A
秋田県 経済圏B
秋田県 経済圏C
山形県
山形県市部平均
山形市
山形県 経済圏A
山形県 経済圏B
山形県 経済圏C
山形県 経済圏D
福島県
福島県市部平均
福島市
郡山市
いわき市
福島県 経済圏A
福島県 経済圏B
福島県 経済圏C
茨城県
茨城県市部平均
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
茨城県 経済圏A
茨城県 経済圏B
茨城県 経済圏C
茨城県 経済圏D
茨城県 経済圏E
栃木県
栃木県市部平均
宇都宮市
足利市
小山市
栃木県 経済圏A
栃木県 経済圏B
栃木県 経済圏C
群馬県
群馬県市部平均
前橋市
高崎市
伊勢崎市
太田市
群馬県 経済圏A
群馬県 経済圏B
群馬県 経済圏C
群馬県 経済圏D
埼玉県
埼玉県市部平均
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
所沢市
春日部市
狭山市
上尾市
草加市
越谷市
新座市
久喜市
埼玉県 経済圏A
埼玉県 経済圏B
埼玉県 経済圏C
埼玉県 経済圏D
埼玉県 経済圏E
埼玉県 経済圏F
埼玉県 経済圏G
埼玉県 経済圏H
埼玉県 経済圏I
千葉県
千葉県市部平均
千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
千葉県 経済圏A
千葉県 経済圏B
千葉県 経済圏C
千葉県 経済圏D
千葉県 経済圏E
千葉県 経済圏F
千葉県 経済圏G
千葉県 経済圏H
東京都
東京都特別区部
東京都市部平均
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
東京都 経済圏A
東京都 経済圏B
東京都 経済圏C
東京都 経済圏D
神奈川県
神奈川県市部平均
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
神奈川県 経済圏A
神奈川県 経済圏B
神奈川県 経済圏C
神奈川県 経済圏D
神奈川県 経済圏E
新潟県
新潟県市部平均
新潟市
長岡市
上越市
新潟県 経済圏A
新潟県 経済圏B
新潟県 経済圏C
富山県
富山県市部平均
富山市
高岡市
富山県 経済圏A
富山県 経済圏B
石川県
石川県市部平均
金沢市
石川県 経済圏A
石川県 経済圏B
石川県 経済圏C
石川県 経済圏D
福井県
福井県市部平均
福井市
福井県 経済圏A
福井県 経済圏B
福井県 経済圏C
福井県 経済圏D
山梨県
山梨県市部平均
甲府市
山梨県 経済圏A
山梨県 経済圏B
山梨県 経済圏C
山梨県 経済圏D
長野県
長野県市部平均
長野市
松本市
上田市
長野県 経済圏A
長野県 経済圏B
長野県 経済圏C
長野県 経済圏D
岐阜県
岐阜県市部平均
岐阜市
大垣市
岐阜県 経済圏A
岐阜県 経済圏B
岐阜県 経済圏C
岐阜県 経済圏D
岐阜県 経済圏E
静岡県
静岡県市部平均
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
磐田市
静岡県 経済圏A
静岡県 経済圏B
静岡県 経済圏C
静岡県 経済圏D
静岡県 経済圏E
静岡県 経済圏F
愛知県
愛知県市部平均
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊川市
豊田市
安城市
西尾市
愛知県 経済圏A
愛知県 経済圏B
愛知県 経済圏C
三重県
三重県市部平均
津市
四日市市
松阪市
鈴鹿市
三重県 経済圏A
三重県 経済圏B
三重県 経済圏C
三重県 経済圏D
三重県 経済圏E
滋賀県
滋賀県市部平均
大津市
滋賀県 経済圏A
滋賀県 経済圏B
滋賀県 経済圏C
滋賀県 経済圏D
京都府
京都府市部平均
京都市
宇治市
京都府 経済圏A
京都府 経済圏B
京都府 経済圏C
京都府 経済圏D
京都府 経済圏E
大阪府
大阪府市部平均
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
和泉市
東大阪市
大阪府 経済圏A
大阪府 経済圏B
大阪府 経済圏C
大阪府 経済圏D
大阪府 経済圏E
大阪府 経済圏F
大阪府 経済圏G
大阪府 経済圏H
兵庫県
兵庫県市部平均
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
伊丹市
加古川市
宝塚市
川西市
兵庫県 経済圏A
兵庫県 経済圏B
兵庫県 経済圏C
兵庫県 経済圏D
兵庫県 経済圏E
兵庫県 経済圏F
兵庫県 経済圏G
兵庫県 経済圏H
兵庫県 経済圏I
奈良県
奈良県市部平均
奈良市
奈良県 経済圏A
奈良県 経済圏B
奈良県 経済圏C
和歌山県
和歌山県市部平均
和歌山市
和歌山県 経済圏A
和歌山県 経済圏B
和歌山県 経済圏C
和歌山県 経済圏D
和歌山県 経済圏E
鳥取県
鳥取県市部平均
鳥取市
鳥取県 経済圏A
鳥取県 経済圏B
鳥取県 経済圏C
島根県
島根県市部平均
松江市
出雲市
島根県 経済圏A
島根県 経済圏B
島根県 経済圏C
岡山県
岡山県市部平均
岡山市
倉敷市
岡山県 経済圏A
岡山県 経済圏B
岡山県 経済圏C
広島県
広島県市部平均
広島市
呉市
福山市
東広島市
広島県 経済圏A
広島県 経済圏B
広島県 経済圏C
山口県
山口県市部平均
下関市
宇部市
山口市
山口県 経済圏A
山口県 経済圏B
山口県 経済圏C
山口県 経済圏D
山口県 経済圏E
徳島県
徳島県市部平均
徳島市
徳島県 経済圏A
徳島県 経済圏B
徳島県 経済圏C
香川県
香川県市部平均
高松市
香川県 経済圏A
香川県 経済圏B
愛媛県
愛媛県市部平均
松山市
今治市
愛媛県 経済圏A
愛媛県 経済圏B
愛媛県 経済圏C
愛媛県 経済圏D
高知県
高知県市部平均
高知市
高知県 経済圏A
高知県 経済圏B
高知県 経済圏C
福岡県
福岡県市部平均
北九州市
福岡市
久留米市
福岡県 経済圏A
福岡県 経済圏B
福岡県 経済圏C
福岡県 経済圏D
佐賀県
佐賀県市部平均
佐賀市
佐賀県 経済圏A
佐賀県 経済圏B
佐賀県 経済圏C
佐賀県 経済圏D
長崎県
長崎県市部平均
長崎市
佐世保市
長崎県 経済圏A
長崎県 経済圏B
長崎県 経済圏C
長崎県 経済圏D
熊本県
熊本県市部平均
熊本市
熊本県 経済圏A
熊本県 経済圏B
熊本県 経済圏C
熊本県 経済圏D
大分県
大分県市部平均
大分市
大分県 経済圏A
大分県 経済圏B
大分県 経済圏C
大分県 経済圏D
大分県 経済圏E
宮崎県
宮崎県市部平均
宮崎市
都城市
宮崎県 経済圏A
宮崎県 経済圏B
宮崎県 経済圏C
鹿児島県
鹿児島県市部平均
鹿児島市
鹿児島県 経済圏A
鹿児島県 経済圏B
鹿児島県 経済圏C
鹿児島県 経済圏D
鹿児島県 経済圏E
沖縄県
沖縄県市部平均
那覇市
沖縄県 経済圏A
沖縄県 経済圏B
沖縄県 経済圏C
沖縄県 経済圏D
|
時間軸(年次)
|
2014年
|
disp_toukeidb
「」の説明
政府統計名 | |
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担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
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