統計表・グラフ表示
| 統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 平成26年全国消費実態調査 都道府県別 世帯分布に関する結果 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 50 | |
| 表題 | ［総世帯］地域編第50表 世帯属性・収入項目金額階級・消費支出金額階級・貯蓄現在高階級・負債現在高階級，地域別世帯分布 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） | 詳細 |
| 調査の概要 | 「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。 |
|
| 提供統計名 | 平成26年全国消費実態調査 | |
| 提供分類1 | 都道府県別 | |
| 提供分類2 | 世帯分布に関する結果 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2016-03-25 14:00 |
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| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/5 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/5 |
世帯区分_2014
|
2/2 | ||
| 3/5 |
世帯属性・各種金額階級A
|
142/142 | ||
| 4/5 |
地域_2014
|
458/458 | ||
| 5/5 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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表章項目
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世帯区分_2014
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世帯属性・各種金額階級A
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地域_2014
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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世帯分布
総世帯
総世帯のうち勤労者世帯
総数
世帯主 25歳未満
世帯主 25～29歳
世帯主 30～34歳
世帯主 35～39歳
世帯主 40～44歳
世帯主 45～49歳
世帯主 50～54歳
世帯主 55～59歳
世帯主 60～64歳
世帯主 65～69歳
世帯主 70～74歳
世帯主 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯 常用
世帯主の職業 労務作業者世帯 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 職員世帯 民間職員
世帯主の職業 職員世帯 官公職員
世帯主の職業 勤労者以外の世帯
世帯主の職業 個人営業世帯
世帯主の職業 個人営業世帯 商人・職人
世帯主の職業 個人営業世帯 個人経営者
世帯主の職業 農林漁家世帯
世帯主の職業 その他の世帯
世帯主の職業 法人経営者
世帯主の職業 自由業者
世帯主の職業 その他の職業
世帯主の職業 無職
世帯主の職業 無職うち有業者なしの世帯
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
世帯主の就業形態 勤労者
世帯主の就業形態 労務作業者
世帯主の就業形態 労務作業者 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 労務作業者 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 労務作業者 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 労務作業者 その他
世帯主の就業形態 職員
世帯主の就業形態 職員 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 職員 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 職員 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 職員 その他
世帯主の就業形態 勤労者以外
世帯主の就業形態 勤労者以外うち無業者
持ち家
持ち家 住宅ローンのある世帯
持ち家 住宅ローンのない世帯
民営借家・借間
民営借家・借間うち民営借家
公営借家，都市再生機構，公社等借家
給与住宅
寮・寄宿舎
年間収入 200万円未満
年間収入 200万円以上300万円未満
年間収入 300万円以上400万円未満
年間収入 400万円以上500万円未満
年間収入 500万円以上600万円未満
年間収入 600万円以上800万円未満
年間収入 800万円以上1000万円未満
年間収入 1000万円以上1250万円未満
年間収入 1250万円以上1500万円未満
年間収入 1500万円以上
世帯主の定期収入階級 10万円未満
世帯主の定期収入階級 10～15万円未満
世帯主の定期収入階級 15～20万円未満
世帯主の定期収入階級 20～25万円未満
世帯主の定期収入階級 25～30万円未満
世帯主の定期収入階級 30～40万円未満
世帯主の定期収入階級 40～50万円未満
世帯主の定期収入階級 50～60万円未満
世帯主の定期収入階級 60～70万円未満
世帯主の定期収入階級 70万円以上
可処分所得階級 10万円未満
可処分所得階級 10～12万円未満
可処分所得階級 12～14万円未満
可処分所得階級 14～16万円未満
可処分所得階級 16～18万円未満
可処分所得階級 18～20万円未満
可処分所得階級 20～22万円未満
可処分所得階級 22～24万円未満
可処分所得階級 24～26万円未満
可処分所得階級 26～28万円未満
可処分所得階級 28～30万円未満
可処分所得階級 30～35万円未満
可処分所得階級 35～40万円未満
可処分所得階級 40～45万円未満
可処分所得階級 45～50万円未満
可処分所得階級 50～55万円未満
可処分所得階級 55～60万円未満
可処分所得階級 60～65万円未満
可処分所得階級 65～70万円未満
可処分所得階級 70万円以上
主な年収の種類 世帯主の勤め先収入
主な年収の種類 世帯主の配偶者の勤め先収入
主な年収の種類 その他の世帯員の勤め先収入
主な年収の種類 農林漁業収入
主な年収の種類 農林漁業以外の事業収入
主な年収の種類 内職などの収入
主な年収の種類 公的年金・恩給
主な年収の種類 親族などからの仕送り金
主な年収の種類 家賃・地代収入
主な年収の種類 利子・配当金
主な年収の種類 企業年金・個人年金
主な年収の種類 その他
消費支出 10万円未満
消費支出 10万円以上15万円未満
消費支出 15万円以上20万円未満
消費支出 20万円以上25万円未満
消費支出 25万円以上30万円未満
消費支出 30万円以上35万円未満
消費支出 35万円以上40万円未満
消費支出 40万円以上45万円未満
消費支出 45万円以上50万円未満
消費支出 50万円以上55万円未満
消費支出 55万円以上60万円未満
消費支出 60万円以上
貯蓄現在高階級 150万円未満
貯蓄現在高階級 150万円以上300万円未満
貯蓄現在高階級 300万円以上450万円未満
貯蓄現在高階級 450万円以上600万円未満
貯蓄現在高階級 600万円以上750万円未満
貯蓄現在高階級 750万円以上900万円未満
貯蓄現在高階級 900万円以上1200万円未満
貯蓄現在高階級 1200万円以上1500万円未満
貯蓄現在高階級 1500万円以上2000万円未満
貯蓄現在高階級 2000万円以上3000万円未満
貯蓄現在高階級 3000万円以上4000万円未満
貯蓄現在高階級 4000万円以上
負債なしの世帯
負債ありの世帯
負債現在高階級 50万円未満
負債現在高階級 50万円未満うち20万円未満
負債現在高階級 50万円以上100万円未満
負債現在高階級 100万円以上200万円未満
負債現在高階級 200万円以上300万円未満
負債現在高階級 300万円以上500万円未満
負債現在高階級 500万円以上700万円未満
負債現在高階級 700万円以上1000万円未満
負債現在高階級 1000万円以上1500万円未満
負債現在高階級 1500万円以上2000万円未満
負債現在高階級 2000万円以上
北海道
北海道市部平均
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道 経済圏Ａ
北海道 経済圏Ｂ
北海道 経済圏Ｃ
北海道 経済圏Ｄ
北海道 経済圏Ｅ
北海道 経済圏Ｆ
青森県
青森県市部平均
青森市
弘前市
八戸市
青森県 経済圏Ａ
青森県 経済圏Ｂ
青森県 経済圏Ｃ
青森県 経済圏Ｄ
青森県 経済圏Ｅ
岩手県
岩手県市部平均
盛岡市
岩手県 経済圏Ａ
岩手県 経済圏Ｂ
岩手県 経済圏Ｃ
岩手県 経済圏Ｄ
宮城県
宮城県市部平均
仙台市
石巻市
宮城県 経済圏Ａ
宮城県 経済圏Ｂ
宮城県 経済圏Ｃ
宮城県 経済圏Ｄ
秋田県
秋田県市部平均
秋田市
秋田県 経済圏Ａ
秋田県 経済圏Ｂ
秋田県 経済圏Ｃ
山形県
山形県市部平均
山形市
山形県 経済圏Ａ
山形県 経済圏Ｂ
山形県 経済圏Ｃ
山形県 経済圏Ｄ
福島県
福島県市部平均
福島市
郡山市
いわき市
福島県 経済圏Ａ
福島県 経済圏Ｂ
福島県 経済圏Ｃ
茨城県
茨城県市部平均
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
茨城県 経済圏Ａ
茨城県 経済圏Ｂ
茨城県 経済圏Ｃ
茨城県 経済圏Ｄ
茨城県 経済圏Ｅ
栃木県
栃木県市部平均
宇都宮市
足利市
小山市
栃木県 経済圏Ａ
栃木県 経済圏Ｂ
栃木県 経済圏Ｃ
群馬県
群馬県市部平均
前橋市
高崎市
伊勢崎市
太田市
群馬県 経済圏Ａ
群馬県 経済圏Ｂ
群馬県 経済圏Ｃ
群馬県 経済圏Ｄ
埼玉県
埼玉県市部平均
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
所沢市
春日部市
狭山市
上尾市
草加市
越谷市
新座市
久喜市
埼玉県 経済圏Ａ
埼玉県 経済圏Ｂ
埼玉県 経済圏Ｃ
埼玉県 経済圏Ｄ
埼玉県 経済圏Ｅ
埼玉県 経済圏Ｆ
埼玉県 経済圏Ｇ
埼玉県 経済圏Ｈ
埼玉県 経済圏Ｉ
千葉県
千葉県市部平均
千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
千葉県 経済圏Ａ
千葉県 経済圏Ｂ
千葉県 経済圏Ｃ
千葉県 経済圏Ｄ
千葉県 経済圏Ｅ
千葉県 経済圏Ｆ
千葉県 経済圏Ｇ
千葉県 経済圏Ｈ
東京都
東京都特別区部
東京都市部平均
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
東京都 経済圏Ａ
東京都 経済圏Ｂ
東京都 経済圏Ｃ
東京都 経済圏Ｄ
神奈川県
神奈川県市部平均
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
神奈川県 経済圏Ａ
神奈川県 経済圏Ｂ
神奈川県 経済圏Ｃ
神奈川県 経済圏Ｄ
神奈川県 経済圏Ｅ
新潟県
新潟県市部平均
新潟市
長岡市
上越市
新潟県 経済圏Ａ
新潟県 経済圏Ｂ
新潟県 経済圏Ｃ
富山県
富山県市部平均
富山市
高岡市
富山県 経済圏Ａ
富山県 経済圏Ｂ
石川県
石川県市部平均
金沢市
石川県 経済圏Ａ
石川県 経済圏Ｂ
石川県 経済圏Ｃ
石川県 経済圏Ｄ
福井県
福井県市部平均
福井市
福井県 経済圏Ａ
福井県 経済圏Ｂ
福井県 経済圏Ｃ
福井県 経済圏Ｄ
山梨県
山梨県市部平均
甲府市
山梨県 経済圏Ａ
山梨県 経済圏Ｂ
山梨県 経済圏Ｃ
山梨県 経済圏Ｄ
長野県
長野県市部平均
長野市
松本市
上田市
長野県 経済圏Ａ
長野県 経済圏Ｂ
長野県 経済圏Ｃ
長野県 経済圏Ｄ
岐阜県
岐阜県市部平均
岐阜市
大垣市
岐阜県 経済圏Ａ
岐阜県 経済圏Ｂ
岐阜県 経済圏Ｃ
岐阜県 経済圏Ｄ
岐阜県 経済圏Ｅ
静岡県
静岡県市部平均
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
磐田市
静岡県 経済圏Ａ
静岡県 経済圏Ｂ
静岡県 経済圏Ｃ
静岡県 経済圏Ｄ
静岡県 経済圏Ｅ
静岡県 経済圏Ｆ
愛知県
愛知県市部平均
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊川市
豊田市
安城市
西尾市
愛知県 経済圏Ａ
愛知県 経済圏Ｂ
愛知県 経済圏Ｃ
三重県
三重県市部平均
津市
四日市市
松阪市
鈴鹿市
三重県 経済圏Ａ
三重県 経済圏Ｂ
三重県 経済圏Ｃ
三重県 経済圏Ｄ
三重県 経済圏Ｅ
滋賀県
滋賀県市部平均
大津市
滋賀県 経済圏Ａ
滋賀県 経済圏Ｂ
滋賀県 経済圏Ｃ
滋賀県 経済圏Ｄ
京都府
京都府市部平均
京都市
宇治市
京都府 経済圏Ａ
京都府 経済圏Ｂ
京都府 経済圏Ｃ
京都府 経済圏Ｄ
京都府 経済圏Ｅ
大阪府
大阪府市部平均
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
和泉市
東大阪市
大阪府 経済圏Ａ
大阪府 経済圏Ｂ
大阪府 経済圏Ｃ
大阪府 経済圏Ｄ
大阪府 経済圏Ｅ
大阪府 経済圏F
大阪府 経済圏Ｇ
大阪府 経済圏Ｈ
兵庫県
兵庫県市部平均
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
伊丹市
加古川市
宝塚市
川西市
兵庫県 経済圏Ａ
兵庫県 経済圏Ｂ
兵庫県 経済圏Ｃ
兵庫県 経済圏Ｄ
兵庫県 経済圏Ｅ
兵庫県 経済圏Ｆ
兵庫県 経済圏Ｇ
兵庫県 経済圏Ｈ
兵庫県 経済圏Ｉ
奈良県
奈良県市部平均
奈良市
奈良県 経済圏Ａ
奈良県 経済圏Ｂ
奈良県 経済圏Ｃ
和歌山県
和歌山県市部平均
和歌山市
和歌山県 経済圏Ａ
和歌山県 経済圏Ｂ
和歌山県 経済圏Ｃ
和歌山県 経済圏Ｄ
和歌山県 経済圏Ｅ
鳥取県
鳥取県市部平均
鳥取市
鳥取県 経済圏Ａ
鳥取県 経済圏Ｂ
鳥取県 経済圏Ｃ
島根県
島根県市部平均
松江市
出雲市
島根県 経済圏Ａ
島根県 経済圏Ｂ
島根県 経済圏Ｃ
岡山県
岡山県市部平均
岡山市
倉敷市
岡山県 経済圏Ａ
岡山県 経済圏Ｂ
岡山県 経済圏Ｃ
広島県
広島県市部平均
広島市
呉市
福山市
東広島市
広島県 経済圏Ａ
広島県 経済圏Ｂ
広島県 経済圏Ｃ
山口県
山口県市部平均
下関市
宇部市
山口市
山口県 経済圏Ａ
山口県 経済圏Ｂ
山口県 経済圏Ｃ
山口県 経済圏Ｄ
山口県 経済圏Ｅ
徳島県
徳島県市部平均
徳島市
徳島県 経済圏Ａ
徳島県 経済圏Ｂ
徳島県 経済圏Ｃ
香川県
香川県市部平均
高松市
香川県 経済圏Ａ
香川県 経済圏Ｂ
愛媛県
愛媛県市部平均
松山市
今治市
愛媛県 経済圏Ａ
愛媛県 経済圏Ｂ
愛媛県 経済圏Ｃ
愛媛県 経済圏Ｄ
高知県
高知県市部平均
高知市
高知県 経済圏Ａ
高知県 経済圏Ｂ
高知県 経済圏Ｃ
福岡県
福岡県市部平均
北九州市
福岡市
久留米市
福岡県 経済圏Ａ
福岡県 経済圏Ｂ
福岡県 経済圏Ｃ
福岡県 経済圏Ｄ
佐賀県
佐賀県市部平均
佐賀市
佐賀県 経済圏Ａ
佐賀県 経済圏Ｂ
佐賀県 経済圏Ｃ
佐賀県 経済圏Ｄ
長崎県
長崎県市部平均
長崎市
佐世保市
長崎県 経済圏Ａ
長崎県 経済圏Ｂ
長崎県 経済圏Ｃ
長崎県 経済圏Ｄ
熊本県
熊本県市部平均
熊本市
熊本県 経済圏Ａ
熊本県 経済圏Ｂ
熊本県 経済圏Ｃ
熊本県 経済圏Ｄ
大分県
大分県市部平均
大分市
大分県 経済圏Ａ
大分県 経済圏Ｂ
大分県 経済圏Ｃ
大分県 経済圏Ｄ
大分県 経済圏Ｅ
宮崎県
宮崎県市部平均
宮崎市
都城市
宮崎県 経済圏Ａ
宮崎県 経済圏Ｂ
宮崎県 経済圏Ｃ
鹿児島県
鹿児島県市部平均
鹿児島市
鹿児島県 経済圏Ａ
鹿児島県 経済圏Ｂ
鹿児島県 経済圏Ｃ
鹿児島県 経済圏Ｄ
鹿児島県 経済圏Ｅ
沖縄県
沖縄県市部平均
那覇市
沖縄県 経済圏Ａ
沖縄県 経済圏Ｂ
沖縄県 経済圏Ｃ
沖縄県 経済圏Ｄ
2014年
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反転
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同一階層の選択/解除
選択
解除
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|---|---|
| - | 該当数字がない |
| X | 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの |
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