統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 平成26年全国消費実態調査 都道府県別 世帯分布に関する結果 
表番号 50 
表題 [総世帯]地域編第50表 世帯属性・収入項目金額階級・消費支出金額階級・貯蓄現在高階級・負債現在高階級,地域別世帯分布 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。

※2021年3月8日(データベースについては3月10日)に2019年全国家計構造調査の一部の結果表を修正しました。
 修正の内容については各統計表の正誤情報リンクを参照してください。
提供統計名 平成26年全国消費実態調査 
提供分類1 都道府県別
提供分類2 世帯分布に関する結果
表分類  
公開年月日時分 2016-03-25 14:00
  • 統計表表示
  • グラフ表示
  • 表示項目選択
  • レイアウト設定
  • グラフ表示設定

表示項目選択

初期状態は全項目表示状態です。表示を変更するには、以下の手順で設定を変更してください。
  1. 項目を選択ボタンをクリックして表示項目を設定してください。
  2. 確定ボタンを押すと変更内容の表示が更新されます。
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/5
表章項目
1/1
2/5
世帯区分_2014
2/2
3/5
世帯属性・各種金額階級A
142/142
4/5
地域_2014
458/458
5/5
時間軸(年次)
1/1

レイアウト設定

レイアウト変更は、下記の項目名のを押して「ページ上部」「列」「行」を選択して項目を移動してください。 表示順の変更はを押して調整してください。 変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
世帯区分_2014
ページ上部 (欄外)
世帯属性・各種金額階級A
ページ上部 (欄外)
地域_2014
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
2 表示オプション

グラフ表示設定

変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 グラフ表示設定
グラフの種類選択
グラフのタイトル
基準軸の選択
グラフの方向選択
基準軸の並び順
凡例表示
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

項目の表示・非表示を設定してください
表示切替
選択: --- 全項目: --- 未選択: ---
全選択 全解除
世帯分布
総世帯
総世帯のうち勤労者世帯
総数
世帯主 25歳未満
世帯主 25~29歳
世帯主 30~34歳
世帯主 35~39歳
世帯主 40~44歳
世帯主 45~49歳
世帯主 50~54歳
世帯主 55~59歳
世帯主 60~64歳
世帯主 65~69歳
世帯主 70~74歳
世帯主 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯 常用
世帯主の職業 労務作業者世帯 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 職員世帯 民間職員
世帯主の職業 職員世帯 官公職員
世帯主の職業 勤労者以外の世帯
世帯主の職業 個人営業世帯
世帯主の職業 個人営業世帯 商人・職人
世帯主の職業 個人営業世帯 個人経営者
世帯主の職業 農林漁家世帯
世帯主の職業 その他の世帯
世帯主の職業 法人経営者
世帯主の職業 自由業者
世帯主の職業 その他の職業
世帯主の職業 無職
世帯主の職業 無職うち有業者なしの世帯
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
世帯主の就業形態 勤労者
世帯主の就業形態 労務作業者
世帯主の就業形態 労務作業者 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 労務作業者 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 労務作業者 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 労務作業者 その他
世帯主の就業形態 職員
世帯主の就業形態 職員 正規の職員・従業員
世帯主の就業形態 職員 パート・アルバイト
世帯主の就業形態 職員 労働者派遣事業所の派遣社員
世帯主の就業形態 職員 その他
世帯主の就業形態 勤労者以外
世帯主の就業形態 勤労者以外うち無業者
持ち家
持ち家 住宅ローンのある世帯
持ち家 住宅ローンのない世帯
民営借家・借間
民営借家・借間うち民営借家
公営借家,都市再生機構,公社等借家
給与住宅
寮・寄宿舎
年間収入 200万円未満
年間収入 200万円以上300万円未満
年間収入 300万円以上400万円未満
年間収入 400万円以上500万円未満
年間収入 500万円以上600万円未満
年間収入 600万円以上800万円未満
年間収入 800万円以上1000万円未満
年間収入 1000万円以上1250万円未満
年間収入 1250万円以上1500万円未満
年間収入 1500万円以上
世帯主の定期収入階級 10万円未満
世帯主の定期収入階級 10~15万円未満
世帯主の定期収入階級 15~20万円未満
世帯主の定期収入階級 20~25万円未満
世帯主の定期収入階級 25~30万円未満
世帯主の定期収入階級 30~40万円未満
世帯主の定期収入階級 40~50万円未満
世帯主の定期収入階級 50~60万円未満
世帯主の定期収入階級 60~70万円未満
世帯主の定期収入階級 70万円以上
可処分所得階級 10万円未満
可処分所得階級 10~12万円未満
可処分所得階級 12~14万円未満
可処分所得階級 14~16万円未満
可処分所得階級 16~18万円未満
可処分所得階級 18~20万円未満
可処分所得階級 20~22万円未満
可処分所得階級 22~24万円未満
可処分所得階級 24~26万円未満
可処分所得階級 26~28万円未満
可処分所得階級 28~30万円未満
可処分所得階級 30~35万円未満
可処分所得階級 35~40万円未満
可処分所得階級 40~45万円未満
可処分所得階級 45~50万円未満
可処分所得階級 50~55万円未満
可処分所得階級 55~60万円未満
可処分所得階級 60~65万円未満
可処分所得階級 65~70万円未満
可処分所得階級 70万円以上
主な年収の種類 世帯主の勤め先収入
主な年収の種類 世帯主の配偶者の勤め先収入
主な年収の種類 その他の世帯員の勤め先収入
主な年収の種類 農林漁業収入
主な年収の種類 農林漁業以外の事業収入
主な年収の種類 内職などの収入
主な年収の種類 公的年金・恩給
主な年収の種類 親族などからの仕送り金
主な年収の種類 家賃・地代収入
主な年収の種類 利子・配当金
主な年収の種類 企業年金・個人年金
主な年収の種類 その他
消費支出 10万円未満
消費支出 10万円以上15万円未満
消費支出 15万円以上20万円未満
消費支出 20万円以上25万円未満
消費支出 25万円以上30万円未満
消費支出 30万円以上35万円未満
消費支出 35万円以上40万円未満
消費支出 40万円以上45万円未満
消費支出 45万円以上50万円未満
消費支出 50万円以上55万円未満
消費支出 55万円以上60万円未満
消費支出 60万円以上
貯蓄現在高階級 150万円未満
貯蓄現在高階級 150万円以上300万円未満
貯蓄現在高階級 300万円以上450万円未満
貯蓄現在高階級 450万円以上600万円未満
貯蓄現在高階級 600万円以上750万円未満
貯蓄現在高階級 750万円以上900万円未満
貯蓄現在高階級 900万円以上1200万円未満
貯蓄現在高階級 1200万円以上1500万円未満
貯蓄現在高階級 1500万円以上2000万円未満
貯蓄現在高階級 2000万円以上3000万円未満
貯蓄現在高階級 3000万円以上4000万円未満
貯蓄現在高階級 4000万円以上
負債なしの世帯
負債ありの世帯
負債現在高階級 50万円未満
負債現在高階級 50万円未満うち20万円未満
負債現在高階級 50万円以上100万円未満
負債現在高階級 100万円以上200万円未満
負債現在高階級 200万円以上300万円未満
負債現在高階級 300万円以上500万円未満
負債現在高階級 500万円以上700万円未満
負債現在高階級 700万円以上1000万円未満
負債現在高階級 1000万円以上1500万円未満
負債現在高階級 1500万円以上2000万円未満
負債現在高階級 2000万円以上
北海道
北海道市部平均
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道 経済圏A
北海道 経済圏B
北海道 経済圏C
北海道 経済圏D
北海道 経済圏E
北海道 経済圏F
青森県
青森県市部平均
青森市
弘前市
八戸市
青森県 経済圏A
青森県 経済圏B
青森県 経済圏C
青森県 経済圏D
青森県 経済圏E
岩手県
岩手県市部平均
盛岡市
岩手県 経済圏A
岩手県 経済圏B
岩手県 経済圏C
岩手県 経済圏D
宮城県
宮城県市部平均
仙台市
石巻市
宮城県 経済圏A
宮城県 経済圏B
宮城県 経済圏C
宮城県 経済圏D
秋田県
秋田県市部平均
秋田市
秋田県 経済圏A
秋田県 経済圏B
秋田県 経済圏C
山形県
山形県市部平均
山形市
山形県 経済圏A
山形県 経済圏B
山形県 経済圏C
山形県 経済圏D
福島県
福島県市部平均
福島市
郡山市
いわき市
福島県 経済圏A
福島県 経済圏B
福島県 経済圏C
茨城県
茨城県市部平均
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
茨城県 経済圏A
茨城県 経済圏B
茨城県 経済圏C
茨城県 経済圏D
茨城県 経済圏E
栃木県
栃木県市部平均
宇都宮市
足利市
小山市
栃木県 経済圏A
栃木県 経済圏B
栃木県 経済圏C
群馬県
群馬県市部平均
前橋市
高崎市
伊勢崎市
太田市
群馬県 経済圏A
群馬県 経済圏B
群馬県 経済圏C
群馬県 経済圏D
埼玉県
埼玉県市部平均
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
所沢市
春日部市
狭山市
上尾市
草加市
越谷市
新座市
久喜市
埼玉県 経済圏A
埼玉県 経済圏B
埼玉県 経済圏C
埼玉県 経済圏D
埼玉県 経済圏E
埼玉県 経済圏F
埼玉県 経済圏G
埼玉県 経済圏H
埼玉県 経済圏I
千葉県
千葉県市部平均
千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
千葉県 経済圏A
千葉県 経済圏B
千葉県 経済圏C
千葉県 経済圏D
千葉県 経済圏E
千葉県 経済圏F
千葉県 経済圏G
千葉県 経済圏H
東京都
東京都特別区部
東京都市部平均
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
東京都 経済圏A
東京都 経済圏B
東京都 経済圏C
東京都 経済圏D
神奈川県
神奈川県市部平均
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
神奈川県 経済圏A
神奈川県 経済圏B
神奈川県 経済圏C
神奈川県 経済圏D
神奈川県 経済圏E
新潟県
新潟県市部平均
新潟市
長岡市
上越市
新潟県 経済圏A
新潟県 経済圏B
新潟県 経済圏C
富山県
富山県市部平均
富山市
高岡市
富山県 経済圏A
富山県 経済圏B
石川県
石川県市部平均
金沢市
石川県 経済圏A
石川県 経済圏B
石川県 経済圏C
石川県 経済圏D
福井県
福井県市部平均
福井市
福井県 経済圏A
福井県 経済圏B
福井県 経済圏C
福井県 経済圏D
山梨県
山梨県市部平均
甲府市
山梨県 経済圏A
山梨県 経済圏B
山梨県 経済圏C
山梨県 経済圏D
長野県
長野県市部平均
長野市
松本市
上田市
長野県 経済圏A
長野県 経済圏B
長野県 経済圏C
長野県 経済圏D
岐阜県
岐阜県市部平均
岐阜市
大垣市
岐阜県 経済圏A
岐阜県 経済圏B
岐阜県 経済圏C
岐阜県 経済圏D
岐阜県 経済圏E
静岡県
静岡県市部平均
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
磐田市
静岡県 経済圏A
静岡県 経済圏B
静岡県 経済圏C
静岡県 経済圏D
静岡県 経済圏E
静岡県 経済圏F
愛知県
愛知県市部平均
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊川市
豊田市
安城市
西尾市
愛知県 経済圏A
愛知県 経済圏B
愛知県 経済圏C
三重県
三重県市部平均
津市
四日市市
松阪市
鈴鹿市
三重県 経済圏A
三重県 経済圏B
三重県 経済圏C
三重県 経済圏D
三重県 経済圏E
滋賀県
滋賀県市部平均
大津市
滋賀県 経済圏A
滋賀県 経済圏B
滋賀県 経済圏C
滋賀県 経済圏D
京都府
京都府市部平均
京都市
宇治市
京都府 経済圏A
京都府 経済圏B
京都府 経済圏C
京都府 経済圏D
京都府 経済圏E
大阪府
大阪府市部平均
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
和泉市
東大阪市
大阪府 経済圏A
大阪府 経済圏B
大阪府 経済圏C
大阪府 経済圏D
大阪府 経済圏E
大阪府 経済圏F
大阪府 経済圏G
大阪府 経済圏H
兵庫県
兵庫県市部平均
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
伊丹市
加古川市
宝塚市
川西市
兵庫県 経済圏A
兵庫県 経済圏B
兵庫県 経済圏C
兵庫県 経済圏D
兵庫県 経済圏E