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| 統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 平成11年全国消費実態調査 全国 世帯分布編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 0010105 | |
| 表題 | 勤労者世帯、世帯属性（１７３）、全国，３大都市圏平均，都市階級（８），地方・４大都市圏（１５）、世帯分布、二人以上の一般世帯 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） | 詳細 |
| 調査の概要 | 「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。 |
|
| 提供統計名 | 平成11年全国消費実態調査 | |
| 提供分類1 | 全国 | |
| 提供分類2 | 世帯分布編 | |
| 表分類 | 二人以上の一般世帯 | |
| 公開年月日時分 | 2007-09-07 13:04 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
勤労者世帯110266
|
1/1 | ||
| 2/4 |
世帯属性１７３110656
|
173/173 | ||
| 3/4 |
地域２５110325
|
25/25 | ||
| 4/4 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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世帯属性１７３110656
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地域２５110325
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時間軸(年次)
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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勤労者世帯
年間収入階級 ２００万円未満
年間収入階級 ２００～３００万円未満
年間収入階級 ３００～４００万円未満
年間収入階級 ４００～５００万円未満
年間収入階級 ５００～６００万円未満
年間収入階級 ６００～８００万円未満
年間収入階級 ８００～１０００万円未満
年間収入階級 １０００～１２５０万円未満
年間収入階級 １２５０～１５００万円未満
年間収入階級 １５００万円以上
現金実収入階級 １０万円未満
現金実収入階級 １０～１５万円未満
現金実収入階級 １５～２０万円未満
現金実収入階級 ２０～２５万円未満
現金実収入階級 ２５～３０万円未満
現金実収入階級 ３０～４０万円未満
現金実収入階級 ４０～５０万円未満
現金実収入階級 ５０～６０万円未満
現金実収入階級 ６０～７０万円未満
現金実収入階級 ７０万円以上
可処分所得階級 １０万円未満
可処分所得階級 １０～１２万円未満
可処分所得階級 １２～１４万円未満
可処分所得階級 １４～１６万円未満
可処分所得階級 １６～１８万円未満
可処分所得階級 １８～２０万円未満
可処分所得階級 ２０～２２万円未満
可処分所得階級 ２２～２４万円未満
可処分所得階級 ２４～２６万円未満
可処分所得階級 ２６～２８万円未満
可処分所得階級 ２８～３０万円未満
可処分所得階級 ３０～３５万円未満
可処分所得階級 ３５～４０万円未満
可処分所得階級 ４０～４５万円未満
可処分所得階級 ４５～５０万円未満
可処分所得階級 ５０～５５万円未満
可処分所得階級 ５５～６０万円未満
可処分所得階級 ６０～６５万円未満
可処分所得階級 ６５～７０万円未満
可処分所得階級 ７０万円以上
世帯主の定期収入階級 １０万円未満
世帯主の定期収入階級 １０～１５万円未満
世帯主の定期収入階級 １５～２０万円未満
世帯主の定期収入階級 ２０～２５万円未満
世帯主の定期収入階級 ２５～３０万円未満
世帯主の定期収入階級 ３０～４０万円未満
世帯主の定期収入階級 ４０～５０万円未満
世帯主の定期収入階級 ５０～６０万円未満
世帯主の定期収入階級 ６０～７０万円未満
世帯主の定期収入階級 ７０万円以上
妻の収入階級 ０円
妻の収入階級 ２万円未満
妻の収入階級 ２～４万円未満
妻の収入階級 ４～６万円未満
妻の収入階級 ６～１０万円未満
妻の収入階級 １０～１５万円未満
妻の収入階級 １５～２０万円未満
妻の収入階級 ２０～２５万円未満
妻の収入階級 ２５万円以上
主な年間収入の種類 世帯主の勤め先収入
主な年間収入の種類 世帯主の配偶者の勤め先収入
主な年間収入の種類 その他の世帯員の勤め先収入
主な年間収入の種類 農林漁業収入
主な年間収入の種類 農林漁業以外の事業収入
主な年間収入の種類 内職などの収入
主な年間収入の種類 公的年金・恩給
主な年間収入の種類 親族などからの仕送り金
主な年間収入の種類 家賃・地代収入
主な年間収入の種類 利子・配当金
主な年間収入の種類 企業年金・個人年金
主な年間収入の種類 その他
消費支出金額階級 １０万円未満
消費支出金額階級 １０～１５万円未満
消費支出金額階級 １５～２０万円未満
消費支出金額階級 ２０～２５万円未満
消費支出金額階級 ２５～３０万円未満
消費支出金額階級 ３０～３５万円未満
消費支出金額階級 ３５～４０万円未満
消費支出金額階級 ４０～４５万円未満
消費支出金額階級 ４５～５０万円未満
消費支出金額階級 ５０～５５万円未満
消費支出金額階級 ５５～６０万円未満
消費支出金額階級 ６０万円以上
食料支出金額階級 ３．０万円未満
食料支出金額階級 ３．０～４．５万円未満
食料支出金額階級 ４．５～６．０万円未満
食料支出金額階級 ６．０～７．５万円未満
食料支出金額階級 ７．５～９．０万円未満
食料支出金額階級 ９．０～１０．５万円未満
食料支出金額階級 １０．５～１２．０万円未満
食料支出金額階級 １２．０～１３．５万円未満
食料支出金額階級 １３．５万円以上
住居支出金額階級 ０円
住居支出金額階級 １万円未満
住居支出金額階級 １～２万円未満
住居支出金額階級 ２～３万円未満
住居支出金額階級 ３～４万円未満
住居支出金額階級 ４～５万円未満
住居支出金額階級 ５～６万円未満
住居支出金額階級 ６～７万円未満
住居支出金額階級 ７万円以上
光熱・水道支出金額階級 ０円
光熱・水道支出金額階級 ０．５万円未満
光熱・水道支出金額階級 ０．５～１．０万円未満
光熱・水道支出金額階級 １．０～１．５万円未満
光熱・水道支出金額階級 １．５～２．０万円未満
光熱・水道支出金額階級 ２．０～２．５万円未満
光熱・水道支出金額階級 ２．５～３．０万円未満
光熱・水道支出金額階級 ３．０～３．５万円未満
光熱・水道支出金額階級 ３．５万円以上
家具・家事用品支出金額階級 ０円
家具・家事用品支出金額階級 ０．６万円未満
家具・家事用品支出金額階級 ０．６～１．２万円未満
家具・家事用品支出金額階級 １．２～１．８万円未満
家具・家事用品支出金額階級 １．８～２．４万円未満
家具・家事用品支出金額階級 ２．４～３．０万円未満
家具・家事用品支出金額階級 ３．０～３．６万円未満
家具・家事用品支出金額階級 ３．６～４．２万円未満
家具・家事用品支出金額階級 ４．２万円以上
被服及び履物支出金額階級 ０円
被服及び履物支出金額階級 ０．７万円未満
被服及び履物支出金額階級 ０．７～１．４万円未満
被服及び履物支出金額階級 １．４～２．１万円未満
被服及び履物支出金額階級 ２．１～２．８万円未満
被服及び履物支出金額階級 ２．８～３．５万円未満
被服及び履物支出金額階級 ３．５～４．２万円未満
被服及び履物支出金額階級 ４．２～４．９万円未満
被服及び履物支出金額階級 ４．９万円以上
保健医療支出金額階級 ０円
保健医療支出金額階級 ０．４万円未満
保健医療支出金額階級 ０．４～０．８万円未満
保健医療支出金額階級 ０．８～１．２万円未満
保健医療支出金額階級 １．２～１．６万円未満
保健医療支出金額階級 １．６～２．０万円未満
保健医療支出金額階級 ２．０～２．４万円未満
保健医療支出金額階級 ２．４～２．８万円未満
保健医療支出金額階級 ２．８万円以上
交通・通信支出金額階級 ０円
交通・通信支出金額階級 ０．７万円未満
交通・通信支出金額階級 ０．７～１．４万円未満
交通・通信支出金額階級 １．４～２．１万円未満
交通・通信支出金額階級 ２．１～２．８万円未満
交通・通信支出金額階級 ２．８～３．５万円未満
交通・通信支出金額階級 ３．５～４．２万円未満
交通・通信支出金額階級 ４．２～４．９万円未満
交通・通信支出金額階級 ４．９万円以上
教育支出金額階級 ０円
教育支出金額階級 ０．８万円未満
教育支出金額階級 ０．８～１．６万円未満
教育支出金額階級 １．６～２．４万円未満
教育支出金額階級 ２．４～３．２万円未満
教育支出金額階級 ３．２～４．０万円未満
教育支出金額階級 ４．０～４．８万円未満
教育支出金額階級 ４．８～５．６万円未満
教育支出金額階級 ５．６万円以上
教養娯楽支出金額階級 ０円
教養娯楽支出金額階級 ０．８万円未満
教養娯楽支出金額階級 ０．８～１．６万円未満
教養娯楽支出金額階級 １．６～２．４万円未満
教養娯楽支出金額階級 ２．４～３．２万円未満
教養娯楽支出金額階級 ３．２～４．０万円未満
教養娯楽支出金額階級 ４．０～４．８万円未満
教養娯楽支出金額階級 ４．８～５．６万円未満
教養娯楽支出金額階級 ５．６万円以上
その他の消費支出金額階級 ２万円未満
その他の消費支出金額階級 ２～４万円未満
その他の消費支出金額階級 ４～６万円未満
その他の消費支出金額階級 ６～８万円未満
その他の消費支出金額階級 ８～１０万円未満
その他の消費支出金額階級 １０～１２万円未満
その他の消費支出金額階級 １２～１４万円未満
その他の消費支出金額階級 １４～１６万円未満
その他の消費支出金額階級 １６万円以上
全国
３大都市圏平均
全都市
人口５万以上の市
大都市
東京都区部
中都市
小都市Ａ
小都市Ｂ
町村
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
京浜葉大都市圏
京浜大都市圏
中京大都市圏
京阪神大都市圏
北九州・福岡大都市圏
1999年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
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|---|---|
| - | 該当数字がない |
| X | 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの |
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