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統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 平成21年全国消費実態調査 全国 家計収支編 | |
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表番号 | 1 | |
表題 | [二人以上の世帯] 【1世帯当たり1か月間の収入と支出】 年間収入階級別 |
データセットの概要 | ||
---|---|---|
政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
|
提供統計名 | 平成21年全国消費実態調査 | |
提供分類1 | 全国 | |
提供分類2 | 家計収支編 | |
表分類 | ||
表題区分1 | - 県庁所在都市・人口15万以上の市・県内経済圏 - 二人以上の世帯・二人以上の世帯のうち勤労者世帯 | |
公開年月日時分 | 2010-12-24 14:30 |
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項番 | 事項名 | 説明 | ||
---|---|---|---|---|
1/6 |
表章項目
|
1/1 | ||
2/6 |
2009世帯区分
|
2/2 | ||
3/6 |
2009-30年間収入階級
|
11/11 | ||
4/6 |
2009収支項目分類
|
80/80 | ||
5/6 |
2009地域
|
356/356 | ||
6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 |
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政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
二人以上の世帯
二人以上の世帯のうち勤労者世帯
平均
年間収入 200万円未満
年間収入 200万円以上300万円未満
年間収入 300万円以上400万円未満
年間収入 400万円以上500万円未満
年間収入 500万円以上600万円未満
年間収入 600万円以上800万円未満
年間収入 800万円以上1000万円未満
年間収入 1000万円以上1250万円未満
年間収入 1250万円以上1500万円未満
年間収入 1500万円以上
集計世帯数
世帯数分布(抽出率調整)
世帯数分布(抽出率調整)(1万分比)
世帯人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
持ち家率(現住居)(%)
家賃・地代を支払っている世帯の割合(%)
年間収入(千円)
実収入
経常収入
勤め先収入
世帯主の勤め先収入
世帯主が男の勤め先収入
世帯主の配偶者の勤め先収入
世帯主の配偶者が女の勤め先収入
他の世帯員の勤め先収入
事業・内職収入
他の経常収入
社会保障給付
可処分所得
実支出
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
野菜・海藻
果物
調理食品
外食
住居
家賃地代
光熱・水道
電気代
ガス代
家具・家事用品
家庭用耐久財
被服及び履物
洋服
保健医療
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
交際費
仕送り金(支出)
(再掲)移転支出
(再掲)教育関係費
(再掲)教養娯楽関係費
(再掲)情報通信関係費
(再掲)経常消費支出
非消費支出
財・サービス支出計
商品 (財)
耐久財
半耐久財
非耐久財
サービス
持ち家(現住居)の帰属家賃
平均消費性向(%)
金融資産純増率(%)
貯蓄純増(平均貯蓄率)(%)
エンゲル係数(%)
貯蓄現在高(千円)
通貨性預貯金(千円)
定期性預貯金(千円)
生命保険など(千円)
有価証券(千円)
負債現在高(千円)
住宅・土地のための負債現在高(千円)
負債保有率(%)
住宅・土地のための負債保有率(%)
(再掲)20万円以上の負債保有率(%)
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道 経済圏A
北海道 経済圏B
北海道 経済圏C
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北海道 経済圏E
北海道 経済圏F
青森市
弘前市
八戸市
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青森県 経済圏B
青森県 経済圏C
青森県 経済圏D
盛岡市
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岩手県 経済圏B
岩手県 経済圏C
岩手県 経済圏D
仙台市
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宮城県 経済圏B
宮城県 経済圏C
宮城県 経済圏D
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秋田県 経済圏A
秋田県 経済圏B
秋田県 経済圏C
山形市
山形県 経済圏A
山形県 経済圏B
山形県 経済圏C
山形県 経済圏D
福島市
郡山市
いわき市
福島県 経済圏A
福島県 経済圏B
福島県 経済圏C
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
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茨城県 経済圏B
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茨城県 経済圏D
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宇都宮市
足利市
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東京都 経済圏B
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東京都 経済圏F
東京都 経済圏G
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川崎市
横須賀市
平塚市
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藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
相模原市
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厚木市
大和市
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神奈川県 経済圏B
神奈川県 経済圏C
神奈川県 経済圏D
新潟市
長岡市
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新潟県 経済圏A
新潟県 経済圏B
新潟県 経済圏C
新潟県 経済圏D
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高岡市
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富山県 経済圏B
富山県 経済圏C
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石川県 経済圏B
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福井県 経済圏A
福井県 経済圏B
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松本市
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長野県 経済圏C
長野県 経済圏D
岐阜市
大垣市
岐阜県 経済圏A
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岐阜県 経済圏D
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浜松市
沼津市
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静岡県 経済圏D
静岡県 経済圏E
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豊川市
豊田市
安城市
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三重県 経済圏B
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三重県 経済圏D
三重県 経済圏E
大津市
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京都府 経済圏B
京都府 経済圏C
京都府 経済圏D
京都府 経済圏E
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豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
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大阪府 経済圏D
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加古川市
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兵庫県 経済圏B
兵庫県 経済圏C
兵庫県 経済圏D
兵庫県 経済圏E
兵庫県 経済圏F
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奈良県 経済圏C
奈良県 経済圏D
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和歌山県 経済圏D
和歌山県 経済圏E
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島根県 経済圏B
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岡山県 経済圏A
岡山県 経済圏B
岡山県 経済圏C
広島市
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尾道市
福山市
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広島県 経済圏A
広島県 経済圏B
広島県 経済圏C
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宇部市
山口市
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山口県 経済圏A
山口県 経済圏B
山口県 経済圏C
山口県 経済圏D
山口県 経済圏E
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山口県 経済圏G
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徳島県 経済圏A
徳島県 経済圏B
徳島県 経済圏C
高松市
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香川県 経済圏B
松山市
今治市
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愛媛県 経済圏B
愛媛県 経済圏C
愛媛県 経済圏D
高知市
高知県 経済圏A
高知県 経済圏B
高知県 経済圏C
高知県 経済圏D
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福岡市
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福岡県 経済圏A
福岡県 経済圏B
福岡県 経済圏C
福岡県 経済圏D
佐賀市
佐賀県 経済圏A
佐賀県 経済圏B
佐賀県 経済圏C
佐賀県 経済圏D
長崎市
佐世保市
長崎県 経済圏A
長崎県 経済圏B
長崎県 経済圏C
長崎県 経済圏D
熊本市
熊本県 経済圏A
熊本県 経済圏B
熊本県 経済圏C
熊本県 経済圏D
大分市
大分県 経済圏A
大分県 経済圏B
大分県 経済圏C
宮崎市
都城市
宮崎県 経済圏A
宮崎県 経済圏B
宮崎県 経済圏C
鹿児島市
鹿児島県 経済圏A
鹿児島県 経済圏B
鹿児島県 経済圏C
鹿児島県 経済圏D
鹿児島県 経済圏E
那覇市
沖縄県 経済圏A
沖縄県 経済圏B
沖縄県 経済圏C
沖縄県 経済圏D
沖縄県 経済圏E
2009年
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