統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 平成26年全国消費実態調査 全国 特定世帯及び高齢者世帯に関する結果 二人以上の世帯 
表番号 21 
表題 [二人以上の世帯]地域編第21表 公的年金・恩給受給額階級・企業年金・個人年金受給額階級別1世帯当たり1か月間の支出(全国,都道府県) 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。

※2021年3月8日(データベースについては3月10日)に2019年全国家計構造調査の一部の結果表を修正しました。
 修正の内容については各統計表の正誤情報リンクを参照してください。
提供統計名 平成26年全国消費実態調査 
提供分類1 全国
提供分類2 特定世帯及び高齢者世帯に関する結果
提供分類3 二人以上の世帯
表分類  
公開年月日時分 2015-12-22 14:30
  • 統計表表示
  • グラフ表示
  • 表示項目選択
  • レイアウト設定
  • グラフ表示設定

表示項目選択

初期状態は全項目表示状態です。表示を変更するには、以下の手順で設定を変更してください。
  1. 項目を選択ボタンをクリックして表示項目を設定してください。
  2. 確定ボタンを押すと変更内容の表示が更新されます。
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/6
表章項目
1/1
2/6
世帯区分_2014
1/1
3/6
公的年金・恩給&企業年金・個人年金受給金額階級A
22/22
4/6
家計収支用途分類表(二人以上・総世帯)_2014
83/83
5/6
地域_2014
48/48
6/6
時間軸(年次)
1/1

レイアウト設定

レイアウト変更は、下記の項目名のを押して「ページ上部」「列」「行」を選択して項目を移動してください。 表示順の変更はを押して調整してください。 変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
世帯区分_2014
ページ上部 (欄外)
公的年金・恩給&企業年金・個人年金受給金額階級A
ページ上部 (欄外)
家計収支用途分類表(二人以上・総世帯)_2014
ページ上部 (欄外)
地域_2014
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
2 表示オプション

グラフ表示設定

変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 グラフ表示設定
グラフの種類選択
グラフのタイトル
基準軸の選択
グラフの方向選択
基準軸の並び順
凡例表示
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

項目の表示・非表示を設定してください
表示切替
選択: --- 全項目: --- 未選択: ---
全選択 全解除
金額
二人以上の世帯
主な年間収入が年金等の世帯(平均)
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯(平均)
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 80万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 80~120万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 120~160万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 160~200万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 200~240万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 240~280万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 280~320万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 320~360万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 360~440万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 440~520万円未満
主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯 公的年金・恩給受給額 520万円以上
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯(平均)
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 60万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 60~120万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 120~180万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 180~240万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 240~300万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 300~360万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 360~420万円未満
主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯 企業年金・個人年金受給額 420万円以上
集計世帯数
世帯数分布(抽出率調整)
世帯数分布(抽出率調整)(1万分比)
世帯人員(人)
18歳未満人員(人)
65歳以上人員(人)
65歳以上うち無職者人員(人)
65歳以上うち要介護認定人員(人)
65歳以上うち要支援認定人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
世帯主の性別 男(人)
持ち家率(現住居)(%)
家賃・地代を支払っている世帯の割合(%)
年間収入(千円)
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
乳卵類
野菜・海藻
果物
油脂・調味料
菓子類
調理食品
飲料
酒類
外食
住居
家賃地代
光熱・水道
電気代
ガス代
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
被服及び履物
洋服
保健医療
医薬品
健康保持用摂取品
保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品
書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
こづかい(使途不明)
交際費
仕送り金(支出)
(再掲)移転支出
(再掲)教養娯楽関係費
(再掲)教養娯楽関係費 (耐久財を除く)
(再掲)情報通信関係費
(再掲)経常消費支出
土地家屋借金返済
財・サービス区分支出計
(財・サービス区分)商品(財)
(財・サービス区分)商品(財) 耐久財
(財・サービス区分)商品(財) 半耐久財
(財・サービス区分)商品(財) 非耐久財
(財・サービス区分)サービス
持ち家(現住居)の帰属家賃
エンゲル係数(%)
貯蓄現在高(千円)
通貨性預貯金(千円)
定期性預貯金(千円)
生命保険など(千円)
有価証券(千円)
負債現在高(千円)
負債現在高うち住宅・土地のための負債(千円)
負債保有率(%)
負債保有率うち住宅・土地のための負債(%)
負債保有率 (再掲)20万円以上の負債(%)
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2014年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
凡例表示
*** 数字が得られないもの
- 該当数字がない
X 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの

グラフダウンロード

ダウンロード設定
ファイル形式
予想サイズ一覧
PNG形式 ...KB
レイアウト設定値の保存
マイページのレイアウト設定を行います。
レイアウト名を入力し、保存ボタンを押してください。
レイアウト名を入力してください。
ヘルプ
処理中...