統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 平成26年全国消費実態調査 全国 家計収支に関する結果 二人以上の世帯 
表番号
表題 [二人以上の世帯]地域編第3表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(全国,都道府県,県内経済圏) 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。

※2021年3月8日(データベースについては3月10日)に2019年全国家計構造調査の一部の結果表を修正しました。
 修正の内容については各統計表の正誤情報リンクを参照してください。
提供統計名 平成26年全国消費実態調査 
提供分類1 全国
提供分類2 家計収支に関する結果
提供分類3 二人以上の世帯
表分類  
公開年月日時分 2015-12-22 14:30
  • 統計表表示
  • グラフ表示
  • 表示項目選択
  • レイアウト設定
  • グラフ表示設定

表示項目選択

初期状態は全項目表示状態です。表示を変更するには、以下の手順で設定を変更してください。
  1. 項目を選択ボタンをクリックして表示項目を設定してください。
  2. 確定ボタンを押すと変更内容の表示が更新されます。
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/6
表章項目
1/1
2/6
4 年齢階級_2014
8/8
3/6
家計収支用途分類表(二人以上・総世帯)_2014
80/80
4/6
世帯区分_2014
2/2
5/6
地域_2014
251/251
6/6
時間軸(年次)
1/1

レイアウト設定

レイアウト変更は、下記の項目名のを押して「ページ上部」「列」「行」を選択して項目を移動してください。 表示順の変更はを押して調整してください。 変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
4 年齢階級_2014
ページ上部 (欄外)
家計収支用途分類表(二人以上・総世帯)_2014
ページ上部 (欄外)
世帯区分_2014
ページ上部 (欄外)
地域_2014
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 50,000 セルまで表示可能)
2 表示オプション

グラフ表示設定

変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 グラフ表示設定
グラフの種類選択
グラフのタイトル
基準軸の選択
グラフの方向選択
基準軸の並び順
凡例表示
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

項目の表示・非表示を設定してください
表示切替
選択: --- 全項目: --- 未選択: ---
全選択 全解除
金額
平均
35歳未満
35~44歳
45~54歳
55~64歳
65~74歳
65歳以上
75歳以上
集計世帯数
世帯数分布(抽出率調整)
世帯数分布(抽出率調整)(1万分比)
世帯人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
持ち家率(現住居)(%)
家賃・地代を支払っている世帯の割合(%)
年間収入(千円)
実収入
経常収入
勤め先収入
世帯主の勤め先収入
世帯主が男の勤め先収入
世帯主の配偶者の勤め先収入
配偶者が女の勤め先収入
他の世帯員の勤め先収入
事業・内職収入
他の経常収入
社会保障給付
可処分所得
実支出
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
野菜・海藻
果物
調理食品
外食
住居
家賃地代
光熱・水道
電気代
ガス代
家具・家事用品
家庭用耐久財
被服及び履物
洋服
保健医療
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
交際費
仕送り金(支出)
(再掲)移転支出
(再掲)教育関係費
(再掲)教養娯楽関係費
(再掲)情報通信関係費
(再掲)経常消費支出
非消費支出
財・サービス区分支出計
(財・サービス区分)商品(財)
(財・サービス区分)商品(財) 耐久財
(財・サービス区分)商品(財) 半耐久財
(財・サービス区分)商品(財) 非耐久財
(財・サービス区分)サービス
持ち家(現住居)の帰属家賃
平均消費性向(%)
金融資産純増率(%)
貯蓄純増(平均貯蓄率)(%)
エンゲル係数(%)
貯蓄現在高(千円)
通貨性預貯金(千円)
定期性預貯金(千円)
生命保険など(千円)
有価証券(千円)
負債現在高(千円)
負債現在高うち住宅・土地のための負債(千円)
負債保有率(%)
負債保有率うち住宅・土地のための負債(%)
負債保有率 (再掲)20万円以上の負債(%)
二人以上の世帯
二人以上の世帯のうち勤労者世帯
全国
北海道
北海道 経済圏A
北海道 経済圏B
北海道 経済圏C
北海道 経済圏D
北海道 経済圏E
北海道 経済圏F
青森県
青森県 経済圏A
青森県 経済圏B
青森県 経済圏C
青森県 経済圏D
青森県 経済圏E
岩手県
岩手県 経済圏A
岩手県 経済圏B
岩手県 経済圏C
岩手県 経済圏D
宮城県
宮城県 経済圏A
宮城県 経済圏B
宮城県 経済圏C
宮城県 経済圏D
秋田県
秋田県 経済圏A
秋田県 経済圏B
秋田県 経済圏C
山形県
山形県 経済圏A
山形県 経済圏B
山形県 経済圏C
山形県 経済圏D
福島県
福島県 経済圏A
福島県 経済圏B
福島県 経済圏C
茨城県
茨城県 経済圏A
茨城県 経済圏B
茨城県 経済圏C
茨城県 経済圏D
茨城県 経済圏E
栃木県
栃木県 経済圏A
栃木県 経済圏B
栃木県 経済圏C
群馬県
群馬県 経済圏A
群馬県 経済圏B
群馬県 経済圏C
群馬県 経済圏D
埼玉県
埼玉県 経済圏A
埼玉県 経済圏B
埼玉県 経済圏C
埼玉県 経済圏D
埼玉県 経済圏E
埼玉県 経済圏F
埼玉県 経済圏G
埼玉県 経済圏H
埼玉県 経済圏I
千葉県
千葉県 経済圏A
千葉県 経済圏B
千葉県 経済圏C
千葉県 経済圏D
千葉県 経済圏E
千葉県 経済圏F
千葉県 経済圏G
千葉県 経済圏H
東京都
東京都 経済圏A
東京都 経済圏B
東京都 経済圏C
東京都 経済圏D
神奈川県
神奈川県 経済圏A
神奈川県 経済圏B
神奈川県 経済圏C
神奈川県 経済圏D
神奈川県 経済圏E
新潟県
新潟県 経済圏A
新潟県 経済圏B
新潟県 経済圏C
富山県
富山県 経済圏A
富山県 経済圏B
石川県
石川県 経済圏A
石川県 経済圏B
石川県 経済圏C
石川県 経済圏D
福井県
福井県 経済圏A
福井県 経済圏B
福井県 経済圏C
福井県 経済圏D
山梨県
山梨県 経済圏A
山梨県 経済圏B
山梨県 経済圏C
山梨県 経済圏D
長野県
長野県 経済圏A
長野県 経済圏B
長野県 経済圏C
長野県 経済圏D
岐阜県
岐阜県 経済圏A
岐阜県 経済圏B
岐阜県 経済圏C
岐阜県 経済圏D
岐阜県 経済圏E
静岡県
静岡県 経済圏A
静岡県 経済圏B
静岡県 経済圏C
静岡県 経済圏D
静岡県 経済圏E
静岡県 経済圏F
愛知県
愛知県 経済圏A
愛知県 経済圏B
愛知県 経済圏C
三重県
三重県 経済圏A
三重県 経済圏B
三重県 経済圏C
三重県 経済圏D
三重県 経済圏E
滋賀県
滋賀県 経済圏A
滋賀県 経済圏B
滋賀県 経済圏C
滋賀県 経済圏D
京都府
京都府 経済圏A
京都府 経済圏B
京都府 経済圏C
京都府 経済圏D
京都府 経済圏E
大阪府
大阪府 経済圏A
大阪府 経済圏B
大阪府 経済圏C
大阪府 経済圏D
大阪府 経済圏E
大阪府 経済圏F
大阪府 経済圏G
大阪府 経済圏H
兵庫県
兵庫県 経済圏A
兵庫県 経済圏B
兵庫県 経済圏C
兵庫県 経済圏D
兵庫県 経済圏E
兵庫県 経済圏F
兵庫県 経済圏G
兵庫県 経済圏H
兵庫県 経済圏I
奈良県
奈良県 経済圏A
奈良県 経済圏B
奈良県 経済圏C
和歌山県
和歌山県 経済圏A
和歌山県 経済圏B
和歌山県 経済圏C
和歌山県 経済圏D
和歌山県 経済圏E
鳥取県
鳥取県 経済圏A
鳥取県 経済圏B
鳥取県 経済圏C
島根県
島根県 経済圏A
島根県 経済圏B
島根県 経済圏C
岡山県
岡山県 経済圏A
岡山県 経済圏B
岡山県 経済圏C
広島県
広島県 経済圏A
広島県 経済圏B
広島県 経済圏C
山口県
山口県 経済圏A
山口県 経済圏B
山口県 経済圏C
山口県 経済圏D
山口県 経済圏E
徳島県
徳島県 経済圏A
徳島県 経済圏B
徳島県 経済圏C
香川県
香川県 経済圏A
香川県 経済圏B
愛媛県
愛媛県 経済圏A
愛媛県 経済圏B
愛媛県 経済圏C
愛媛県 経済圏D
高知県
高知県 経済圏A
高知県 経済圏B
高知県 経済圏C
福岡県
福岡県 経済圏A
福岡県 経済圏B
福岡県 経済圏C
福岡県 経済圏D
佐賀県
佐賀県 経済圏A
佐賀県 経済圏B
佐賀県 経済圏C
佐賀県 経済圏D
長崎県
長崎県 経済圏A
長崎県 経済圏B
長崎県 経済圏C
長崎県 経済圏D
熊本県
熊本県 経済圏A
熊本県 経済圏B
熊本県 経済圏C
熊本県 経済圏D
大分県
大分県 経済圏A
大分県 経済圏B
大分県 経済圏C
大分県 経済圏D
大分県 経済圏E
宮崎県
宮崎県 経済圏A
宮崎県 経済圏B
宮崎県 経済圏C
鹿児島県
鹿児島県 経済圏A
鹿児島県 経済圏B
鹿児島県 経済圏C
鹿児島県 経済圏D
鹿児島県 経済圏E
沖縄県
沖縄県 経済圏A
沖縄県 経済圏B
沖縄県 経済圏C
沖縄県 経済圏D
2014年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
凡例表示
*** 数字が得られないもの
- 該当数字がない
X 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの

グラフダウンロード

ダウンロード設定
ファイル形式
予想サイズ一覧
PNG形式 ...KB
レイアウト設定値の保存
マイページのレイアウト設定を行います。
レイアウト名を入力し、保存ボタンを押してください。
レイアウト名を入力してください。
ヘルプ
処理中...