統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 平成26年全国消費実態調査 全国 家計資産に関する結果 総世帯 
表番号 15 
表題 [総世帯]分析表第15表 資産の種類・資産額階級,世帯属性別世帯分布 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。
提供統計名 平成26年全国消費実態調査 
提供分類1 全国
提供分類2 家計資産に関する結果
提供分類3 総世帯
表分類  
公開年月日時分 2016-03-25 14:00
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表章項目
1/1
2/7
42 資産の種類・資産額階級_2014
97/97
3/7
世帯区分_2014
2/2
4/7
世帯属性5種類B_2014
55/55
5/7
純資産・総資産の別
2/2
6/7
地域_2014
1/1
7/7
時間軸(年次)
1/1

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42 資産の種類・資産額階級_2014
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世帯区分_2014
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世帯属性5種類B_2014
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純資産・総資産の別
ページ上部 (欄外)
地域_2014
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」の説明
政府統計名
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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世帯分布
総数
資産総額階級 500万円未満
資産総額階級 500~1000万円未満
資産総額階級 1000~1500万円未満
資産総額階級 1500~2000万円未満
資産総額階級 2000~3000万円未満
資産総額階級 3000~4000万円未満
資産総額階級 4000~5000万円未満
資産総額階級 5000~10000万円未満
資産総額階級 10000万円以上
貯蓄現在高階級 150万円未満
貯蓄現在高階級 150~300万円未満
貯蓄現在高階級 300~450万円未満
貯蓄現在高階級 450~600万円未満
貯蓄現在高階級 600~750万円未満
貯蓄現在高階級 750~900万円未満
貯蓄現在高階級 900~1200万円未満
貯蓄現在高階級 1200~1500万円未満
貯蓄現在高階級 1500~2000万円未満
貯蓄現在高階級 2000~3000万円未満
貯蓄現在高階級 3000~4000万円未満
貯蓄現在高階級 4000万円以上
負債-貯蓄 1000万円以上
負債-貯蓄 500~1000万円未満
負債-貯蓄 300~500万円未満
負債-貯蓄 100~300万円未満
負債-貯蓄 1~100万円未満
貯蓄-負債 0~100万円未満
貯蓄-負債 100~200万円未満
貯蓄-負債 200~300万円未満
貯蓄-負債 300~500万円未満
貯蓄-負債 500~700万円未満
貯蓄-負債 700~1000万円未満
貯蓄-負債 1000~1500万円未満
貯蓄-負債 1500~2000万円未満
貯蓄-負債 2000万円以上
住宅・宅地資産額階級 住宅・宅地資産のある世帯
住宅・宅地資産額階級 500万円未満
住宅・宅地資産額階級 500~1000万円未満
住宅・宅地資産額階級 1000~1500万円未満
住宅・宅地資産額階級 1500~2000万円未満
住宅・宅地資産額階級 2000~3000万円未満
住宅・宅地資産額階級 3000~4000万円未満
住宅・宅地資産額階級 4000~5000万円未満
住宅・宅地資産額階級 5000~10000万円未満
住宅・宅地資産額階級 10000万円以上
住宅・宅地資産のない世帯
現住居・現居住地の資産のある世帯
現住居・現居住地の資産額階級 500万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 500~1000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 1000~1500万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 1500~2000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 2000~3000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 3000~4000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 4000~5000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 5000~10000万円未満
現住居・現居住地の資産額階級 10000万円以上
現住居・現居住地の資産のない世帯
現住居以外・現居住地以外の資産のある世帯
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 1000万円未満
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 1000~2000万円未満
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 2000~3000万円未満
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 3000~5000万円未満
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 5000~10000万円未満
現住居以外・現居住地以外の資産額階級 10000万円以上
現住居以外・現居住地以外の資産のない世帯
耐久消費財資産額階級 50万円未満
耐久消費財資産額階級 50~100万円未満
耐久消費財資産額階級 100~150万円未満
耐久消費財資産額階級 150~200万円未満
耐久消費財資産額階級 200~250万円未満
耐久消費財資産額階級 250~300万円未満
耐久消費財資産額階級 300~350万円未満
耐久消費財資産額階級 350~400万円未満
耐久消費財資産額階級 400~500万円未満
耐久消費財資産額階級 500万円以上
資産総額 第1・四分位数
資産総額 中位数
資産総額 第3・四分位数
貯蓄現在高 第1・四分位数
貯蓄現在高 中位数
貯蓄現在高 第3・四分位数
貯蓄と負債の差額 第1・四分位数
貯蓄と負債の差額 中位数
貯蓄と負債の差額 第3・四分位数
住宅・宅地資産額 第1・四分位数
住宅・宅地資産額 中位数
住宅・宅地資産額 第3・四分位数
現住居・現居住地の資産額 第1・四分位数
現住居・現居住地の資産額 中位数
現住居・現居住地の資産額 第3・四分位数
現住居以外・現居住地以外の資産額 第1・四分位数
現住居以外・現居住地以外の資産額 中位数
現住居以外・現居住地以外の資産額 第3・四分位数
耐久消費財資産額 第1・四分位数
耐久消費財資産額 中位数
耐久消費財資産額 第3・四分位数
総世帯
総世帯のうち勤労者世帯
総数
世帯主 25歳未満
世帯主 25~29歳
世帯主 30~34歳
世帯主 35~39歳
世帯主 40~44歳
世帯主 45~49歳
世帯主 50~54歳
世帯主 55~59歳
世帯主 60~64歳
世帯主 65~69歳
世帯主 70~74歳
世帯主 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯 常用
世帯主の職業 労務作業者世帯 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 職員世帯 民間職員
世帯主の職業 職員世帯 官公職員
世帯主の職業 職員世帯 官公職員 国家公務
世帯主の職業 職員世帯 官公職員 地方公務
世帯主の職業 勤労者以外の世帯
世帯主の職業 個人営業世帯
世帯主の職業 個人営業世帯 商人・職人
世帯主の職業 個人営業世帯 個人経営者
世帯主の職業 農林漁家世帯
世帯主の職業 その他の世帯
世帯主の職業 法人経営者
世帯主の職業 自由業者
世帯主の職業 その他の職業
世帯主の職業 無職
世帯主の職業 無職うち有業者なしの世帯
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
就業形態 勤労者世帯
就業形態 勤労者世帯 労務作業者世帯
就業形態 勤労者世帯 労務作業者世帯 正規の職員・従業員
就業形態 勤労者世帯 労務作業者世帯 パート・アルバイト
就業形態 勤労者世帯 労務作業者世帯 労働者派遣事業所の派遣社員
就業形態 勤労者世帯 労務作業者世帯 その他
就業形態 勤労者世帯 職員世帯
就業形態 勤労者世帯 職員世帯 正規の職員・従業員
就業形態 勤労者世帯 職員世帯 パート・アルバイト
就業形態 勤労者世帯 職員世帯 労働者派遣事業所の派遣社員
就業形態 勤労者世帯 職員世帯 その他
就業形態 勤労者以外の世帯
就業形態 勤労者以外の世帯うち無業者
持ち家
持ち家うち住宅ローンのある世帯
持ち家うち住宅ローンのない世帯
民営借家・借間
民営借家・借間うち民営借家
公営借家・都市再生機構・公社等借家
給与住宅
寮・寄宿舎
純資産
総資産
全国
2014年
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反転
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同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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