統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査 都道府県,県内経済圏,15万以上市別 家計収支に関する結果 [家計総合集計] 
表番号 18-0 
表題 経済圏・15万以上市,世帯区分(4区分),住宅ローン残高の有無(3区分),現住居の所有関係(8区分),収支項目分類(大分類)別1世帯当たり1か月間の収入と支出-経済圏・15万以上市 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。
提供統計名 2019年全国家計構造調査 
提供分類1 2019年全国家計構造調査
提供分類2 都道府県,県内経済圏,15万以上市別
提供分類3 家計収支に関する結果 [家計総合集計]
表分類 1世帯当たり1か月間の収入と支出‐(経済圏・15万以上市) 
公開年月日時分 2021-03-10 10:30
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項番 事項名 説明
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表章項目
8/8
2/7
世帯区分4区分
4/4
3/7
住宅ローン残高の有無3区分
3/3
4/7
収支項目分類(大分類)126区分
126/126
5/7
現住居の所有関係8区分
8/8
6/7
地域区分(経済圏・15万以上市)
355/355
7/7
時間軸(年次)
1/1

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世帯区分4区分
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現住居の所有関係8区分
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」の説明
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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集計世帯数(概数)
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
1世帯当たり1か月間の収入と支出
全世帯
勤労者世帯
無職世帯
その他の世帯
平均
住宅ローン残高のある世帯
住宅ローン残高のない世帯
総数
平均
支払
実支出
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
乳卵類
野菜・海藻
果物
油脂・調味料
菓子類
調理食品
飲料
酒類
外食
住居
家賃地代
設備修繕・維持
光熱・水道
電気代
ガス代
他の光熱
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
室内装備・装飾品
寝具類
家事雑貨
家事用消耗品
家事サービス
被服及び履物
和服
洋服
シャツ・セーター類
下着類
生地・糸類
他の被服
履物類
被服関連サービス
保健医療
医薬品
健康保持用摂取品
保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
授業料等
教科書・学習参考教材
補習教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品
書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
こづかい(使途不明)
交際費
仕送り金
非消費支出
[持ち家(現住居)の帰属家賃]
実支出以外の支払(繰越金を除く)
預貯金
保険料
有価証券購入
土地家屋借金返済
他の借金返済
クレジット購入借入金返済
財産購入
実支出以外の支払のその他
繰越金
受取
実収入
経常収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
家賃収入
他の事業収入
内職収入
他の経常収入
財産収入
社会保障給付
仕送り金
特別収入
受贈金
他の特別収入
実収入以外の受取(繰入金を除く)
預貯金引出
保険金
個人年金保険金
企業年金保険金
他の保険金
有価証券売却
土地家屋借入金
他の借入金
クレジット購入借入金
財産売却
実収入以外の受取のその他
繰入金
可処分所得
(特掲:用途分類)交際費
(特掲:用途分類)食料
(特掲:用途分類)住居
(特掲:用途分類)光熱・水道
(特掲:用途分類)家具・家事用品
(特掲:用途分類)被服及び履物
(特掲:用途分類)保健医療
(特掲:用途分類)交通・通信
(特掲:用途分類)教育
(特掲:用途分類)教養娯楽
(特掲:用途分類)諸雑費
(特掲:用途分類)贈与金
(特掲:用途分類)他の交際費
(特掲:用途分類)つきあい費
(特掲:用途分類)住宅関係負担費
(特掲:用途分類)他の負担費
(再掲)移転支出
平均
持ち家
借家
民営借家
公営借家
都市再生機構・公社等借家
給与住宅
寮・寄宿舎
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道内経済圏A(道南圏)
北海道内経済圏B(道央圏)
北海道内経済圏C(道北圏)
北海道内経済圏D(オホーツク圏)
北海道内経済圏E(十勝圏)
北海道内経済圏F(釧路・根室圏)
青森市
弘前市
八戸市
青森県内経済圏A(青森圏域)
青森県内経済圏B(弘前・五所川原圏域)
青森県内経済圏C(むつ・十和田・三沢圏域)
青森県内経済圏D(八戸圏域)
盛岡市
岩手県内経済圏A(県央広域振興圏)
岩手県内経済圏B(県南広域振興圏)
岩手県内経済圏C(沿岸広域振興圏)
岩手県内経済圏D(県北広域振興圏)
仙台市
宮城県内経済圏A(仙南)
宮城県内経済圏B(仙台)
宮城県内経済圏C(石巻・気仙沼)
宮城県内経済圏D(大崎・栗原・登米)
秋田市
秋田県内経済圏A(県北)
秋田県内経済圏B(県央)
秋田県内経済圏C(県南)
山形市
山形県内経済圏A(村山地域)
山形県内経済圏B(最上地域)
山形県内経済圏C(置賜地域)
山形県内経済圏D(庄内地域)
福島市
郡山市
いわき市
福島県内経済圏A(中通り)
福島県内経済圏B(会津)
福島県内経済圏C(浜通り)
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
茨城県内経済圏A(県北)
茨城県内経済圏B(県央)
茨城県内経済圏C(鹿行)
茨城県内経済圏D(県南)
茨城県内経済圏E(県西)
宇都宮市
栃木市
小山市
栃木県内経済圏A(県北)
栃木県内経済圏B(県央)
栃木県内経済圏C(県南)
前橋市
高崎市
伊勢崎市
太田市
群馬県内経済圏A(中部)
群馬県内経済圏B(東部)
群馬県内経済圏C(西部)
群馬県内経済圏D(吾妻・利根沼田)
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
所沢市
春日部市
狭山市
上尾市
草加市
越谷市
新座市
久喜市
埼玉県内経済圏A(さいたま)
埼玉県内経済圏B(南部)
埼玉県内経済圏C(県央)
埼玉県内経済圏D(川越比企)
埼玉県内経済圏E(西部)
埼玉県内経済圏F(南西部)
埼玉県内経済圏G(利根)
埼玉県内経済圏H(東部)
埼玉県内経済圏I(秩父・北部)
千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
千葉県内経済圏A(湾岸)
千葉県内経済圏B(圏央道西)
千葉県内経済圏C(東葛飾)
千葉県内経済圏D(空港)
千葉県内経済圏E(香取・東総)
千葉県内経済圏F(圏央道東)
千葉県内経済圏G(南房総)
東京都特別区部
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
西東京市
東京都内経済圏A(区部センターコアエリア)
東京都内経済圏B(区部東部・北部エリア)
東京都内経済圏C(区部西部・南部エリア)
東京都内経済圏D(多摩・島嶼エリア)
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
神奈川県内経済圏A(川崎・横浜)
神奈川県内経済圏B(三浦半島)
神奈川県内経済圏C(県央)
神奈川県内経済圏D(湘南)
神奈川県内経済圏E(県西)
新潟市
長岡市
上越市
新潟県内経済圏A(下越・佐渡地域)
新潟県内経済圏B(長岡地域)
新潟県内経済圏C(上越地域)
富山市
高岡市
富山県内経済圏A(富山)
富山県内経済圏B(高岡)
金沢市
石川県内経済圏A(石川中央)
石川県内経済圏B(南加賀)
石川県内経済圏C(中能登)
石川県内経済圏D(奥能登)
福井市
福井県内経済圏A(福井・坂井)
福井県内経済圏B(丹南)
福井県内経済圏C(奥越)
福井県内経済圏D(嶺南)
甲府市
山梨県内経済圏A(中北)
山梨県内経済圏B(峡東)
山梨県内経済圏C(峡南)
山梨県内経済圏D(富士・東部)
長野市
松本市
上田市
長野県内経済圏A(長野・北信)
長野県内経済圏B(佐久・上小)
長野県内経済圏C(木曽・松本・大北)
長野県内経済圏D(諏訪・上伊那・飯伊)
岐阜市
大垣市
岐阜県内経済圏A(岐阜圏域)
岐阜県内経済圏B(西濃圏域)
岐阜県内経済圏C(中濃・飛騨圏域)
岐阜県内経済圏D(東濃圏域)
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
磐田市
静岡県内経済圏A(伊豆)
静岡県内経済圏B(東部)
静岡県内経済圏C(中部)
静岡県内経済圏D(志太・榛原)
静岡県内経済圏E(中東遠)
静岡県内経済圏F(西部)
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊川市
豊田市
安城市
西尾市
愛知県内経済圏A(尾張地域)
愛知県内経済圏B(西三河地域)
愛知県内経済圏C(東三河地域)
津市
四日市市
松阪市
鈴鹿市
三重県内経済圏A(北勢)
三重県内経済圏B(中南勢・伊賀)
三重県内経済圏C(伊勢志摩・東紀州)
大津市
滋賀県内経済圏A(大津・高島)
滋賀県内経済圏B(南部)
滋賀県内経済圏C(甲賀・東近江)
滋賀県内経済圏D(湖東・湖北)
京都市
宇治市
京都府内経済圏A(丹後)
京都府内経済圏B(中丹)
京都府内経済圏C(南丹)
京都府内経済圏D(京都市)
京都府内経済圏E(山城)
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
和泉市
東大阪市
大阪府内経済圏A(大阪市地域)
大阪府内経済圏B(北摂地域)
大阪府内経済圏C(三島地域)
大阪府内経済圏D(北河内地域)
大阪府内経済圏E(中河内地域)
大阪府内経済圏F(南河内地域)
大阪府内経済圏G(泉北地域)
大阪府内経済圏H(泉南地域)
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
伊丹市
加古川市
宝塚市
川西市
兵庫県内経済圏A(神戸市・淡路地域)
兵庫県内経済圏B(阪神南地域)
兵庫県内経済圏C(阪神北地域)
兵庫県内経済圏D(東播磨地域)
兵庫県内経済圏E(北播磨地域)
兵庫県内経済圏F(中播磨地域)
兵庫県内経済圏G(西播磨地域)
兵庫県内経済圏H(但馬・丹波地域)
奈良市
奈良県内経済圏A(北和圏)
奈良県内経済圏B(中和圏)
奈良県内経済圏C(東南和圏)
和歌山市
和歌山県内経済圏A(和歌山)
和歌山県内経済圏B(橋本)
和歌山県内経済圏C(御坊・有田)
和歌山県内経済圏D(田辺)
和歌山県内経済圏E(新宮)
鳥取市
鳥取県内経済圏A(東部)
鳥取県内経済圏B(中部)
鳥取県内経済圏C(西部)
松江市
出雲市
島根県内経済圏A(出雲地域)
島根県内経済圏B(石見地域)
島根県内経済圏C(隠岐地域)
岡山市
倉敷市
岡山県内経済圏A(備前地区)
岡山県内経済圏B(備中地区)
岡山県内経済圏C(美作地区)
広島市
呉市
福山市
東広島市
広島県内経済圏A(広島)
広島県内経済圏B(備後・備北)
下関市
宇部市
山口市
山口県内経済圏A(岩国・柳井地域)
山口県内経済圏B(周南地域)
山口県内経済圏C(山口・防府地域)
山口県内経済圏D(宇部・美祢地域)
山口県内経済圏E(下関地域)
徳島市
徳島県内経済圏A(東部圏域)
徳島県内経済圏B(南部圏域)
徳島県内経済圏C(西部圏域)
高松市
香川県内経済圏A(東讃地域)
香川県内経済圏B(西讃地域)
松山市
今治市
愛媛県内経済圏A(松山圏域)
愛媛県内経済圏B(四国中央・新居浜・西条・今治圏域)
愛媛県内経済圏C(八幡浜・大洲・西予・宇和島圏域)
高知市