統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査 都道府県,県内経済圏,15万以上市別 所得に関する結果 [所得資産集計] 
表番号 10-0 
表題 都道府県,世帯の種類(3区分),世帯区分(4区分),資産額階級(20区分),所得構成(44区分)別1世帯当たり年間収入額-都道府県 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)  詳細
調査の概要  「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。
提供統計名 2019年全国家計構造調査 
提供分類1 2019年全国家計構造調査
提供分類2 都道府県,県内経済圏,15万以上市別
提供分類3 所得に関する結果 [所得資産集計]
表分類 1世帯当たり年間収入額(都道府県) 
公開年月日時分 2021-05-18 14:00
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項番 事項名 説明
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1/7
表章項目
8/8
2/7
世帯の種類3区分
3/3
3/7
世帯区分4区分
4/4
4/7
所得構成44区分
44/44
5/7
資産額階級20区分
20/20
6/7
地域区分(都道府県)
47/47
7/7
時間軸(年次)
1/1

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ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
世帯の種類3区分
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世帯区分4区分
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所得構成44区分
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資産額階級20区分
ページ上部 (欄外)
地域区分(都道府県)
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
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」の説明
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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集計世帯数(概数)
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
1世帯当たり年間収入額
総世帯
二人以上の世帯
単身世帯
全世帯
勤労者世帯
無職世帯
その他の世帯
総数
平均
年間収入
現金収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
農林漁業収入
農林漁業以外の事業収入
家賃・地代
内職収入
利子・配当金
公的年金・恩給給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
社会保障給付金(公的年金・恩給以外)
企業年金・個人年金給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
(再掲)企業年金給付
(再掲)個人年金給付
仕送り金
その他の収入
現物収入
年間第一次所得(参考:OECD新基準準拠)
年間市場所得(参考:OECD新基準準拠)
年間粗所得(参考:OECD新基準準拠)
年間可処分所得(参考:従来型算定)
年間可処分所得(参考:OECD新基準準拠)
(参考)控除推計金額
所得に課される税・社会保険料
所得税
住民税
公的年金保険料
健康保険料
介護保険料
固定資産税・都市計画税
自動車税・軽自動車税・自動車重量税
企業年金保険料
仕送り金支出
平均
25万円未満
25~50万円
50~100万円
100~150万円
150~200万円
200~300万円
300~450万円
450~600万円
600~750万円
750~900万円
900~1200万円
1200~1500万円
1500~2000万円
2000~3000万円
3000~4000万円
4000~5000万円
5000~7500万円
7500~10000万円
10000万円以上
北海道
青森県
岩手県
宮城県
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静岡県
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大阪府
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岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2019年
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選択状態の反転
反転
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同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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