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統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 2019年全国家計構造調査 平成16年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計 全国 所得に関する結果 [所得資産集計] | |
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表番号 | 3-30-3 | |
表題 | 世帯の種類(3区分),有業人員(7区分),年間収入五分位階級(6区分),所得構成(44区分)別1世帯当たり年間収入額-全国 |
データセットの概要 | ||
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政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
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提供統計名 | 2019年全国家計構造調査 | |
提供分類1 | 平成16年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計 | |
提供分類2 | 全国 | |
提供分類3 | 所得に関する結果 [所得資産集計] | |
表分類 | 1世帯当たり年間収入額 | |
公開年月日時分 | 2023-03-10 14:00 |
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項番 | 事項名 | 説明 | ||
---|---|---|---|---|
1/7 |
表章項目
|
9/9 | ||
2/7 |
世帯の種類3区分
|
3/3 | ||
3/7 |
有業人員7区分
|
7/7 | ||
4/7 |
所得構成44区分
|
44/44 | ||
5/7 |
五分位階級
|
6/6 | ||
6/7 |
地域区分(全国)
|
1/1 | ||
7/7 |
時間軸(年次)
|
1/1 |
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世帯の種類3区分
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列
行
有業人員7区分
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所得構成44区分
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五分位階級
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行
地域区分(全国)
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時間軸(年次)
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政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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集計世帯数(概数)
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
各分位の境界値(分位の上限・万円)
1世帯当たり年間収入額
総世帯
二人以上の世帯
単身世帯
平均
有業者無し
有業者有り
有業者1人
有業者2人
有業者3人
有業者4人以上
総数
平均
年間収入
現金収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
農林漁業収入
農林漁業以外の事業収入
家賃・地代
内職収入
利子・配当金
公的年金・恩給給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
社会保障給付金(公的年金・恩給以外)
企業年金・個人年金給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
(再掲)企業年金給付
(再掲)個人年金給付
仕送り金
その他の収入
現物収入
年間第一次所得(参考:OECD新基準準拠)
年間市場所得(参考:OECD新基準準拠)
年間粗所得(参考:OECD新基準準拠)
年間可処分所得(参考:従来型算定)
年間可処分所得(参考:OECD新基準準拠)
(参考)控除推計金額
所得に課される税・社会保険料
所得税
住民税
公的年金保険料
健康保険料
介護保険料
固定資産税・都市計画税
自動車税・軽自動車税・自動車重量税
企業年金保険料
仕送り金支出
平均
五分位1
五分位2
五分位3
五分位4
五分位5
全国
2004年
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反転
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選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
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凡例表示
*** | 数字が得られないもの |
---|---|
- | 該当数字がない |
X | 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの |
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