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会社標本調査
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データセット情報
会社標本調査 / 結果表
| 政府統計名 | 会社標本調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00351020 | |
| 調査の概要 | 会社標本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としているものです。 | |
| 提供統計名 | 会社標本調査 | |
| 提供分類１ | 結果表 | |
| 表番号 | 101 | |
| 表題 | 第1表 総括表 (資本金階級) (2011年度～) | |
| データセットの概要 | (注：2016年度) １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「所得税額」欄及び「外国税額」欄は、法人税申告書別表一（一）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額」及び「外国税額」を示す。 ３ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ４ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 ５ 「連結法人」の資本金階級は連結親法人の資本金により区分した。 (注：2014年度～2015年度) １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ３ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 ４ 「連結法人」の資本金階級は連結親法人の資本金により区分した。 （注：2012年度～2013年度） １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ３ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 |
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| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 企業活動 | |
| 担当機関 | 国税庁 | |
| 統計の種類 | 業務統計 | |
| 調査年月 | 2016年 | |
| 公開年月日時分 | 2019-06-19 17:30 | |
| 統計表表示 ID | 0003317720 | |
| 提供周期 | 年度次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 20,910 |
|
総括表
|
法人数
資本金
営業収入金額
申告所得金額_利益
申告所得金額_欠損
算出税額
課税留保金額
留保税額
法人税額の控除税額_所得税額
法人税額の控除税額_外国税額
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|---|---|
|
資本金階級(2011年度～)
|
合計
100万円以下
100万円超
200万円超
500万円超
1,000万円超
2,000万円超
5,000万円超
1億円以下計
1億円超
|
|
単体法人・連結法人等の別
|
単体法人及び連結法人
単体法人
連結法人
連結親法人
連結子法人
|
|
時間軸(年度次)
|
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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-
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