管理番号：40020020190015
府省：総務省
提供状況
| 2020-01-17 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
上田 和宏 長谷川 光 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本福祉大学経済学部 教授 北海道大学大学院経済学研究院 教授 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本人，特に女性における時間貧困についての実証分析」を実施し、日本人、特に女性の時間貧困の実態について分析し、生活時間の視点から有償・無償労働の負担の大きさや偏りについて明らかにすることを目的とする。 | |
| 備考 | 旧管理番号：43019015 2021/8/5 利用者除外（長谷川 光） |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
上田 和宏 長谷川 光 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Empirical analysis of a time‑use model incorporating correlations among three household members |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
匿名データを用いて、(1)女性の生活時間の決定要因および(2)配偶者のいる女性とその配偶者および子供の生活時間について調べた。これらの分析では生活時間データがゼロを含む組成データとしての特徴を持つことを考慮したモデルを考え、Markov chain Monte Carlo (MCMC)法を用いて分析を行った。また、(2)においては特に個々の各種生活時間の相関だけでなく３者の生活時間の相関についての分析を行った。 (1)では幼児の存在が女性の家事・育児時間に正、仕事時間には負の効果を持つことや通勤・通学時間や仕事時間には年齢が負、所得が正の効果を持つなどの結果が得られた。(2)では幼児の存在が、両親が裁量的に利用できる余暇時間を減らすことや、母親の教育水準が高くなると仕事時間が減り家事時間が増えることなどが確認された。そして、両親と子どもの通勤・通学時間には正、父親と母親の家事時間には負の相関がみられるなど、家計構成員の生活時間の相関についての知見が得られた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 社会生活基本調査（調査票A・生活時間編） 2001年、2006年 社会生活基本調査（調査票B・生活時間編） 2001年、2006年 社会生活基本調査（調査票A・生活行動編） 2001年、2006年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 匿名データを用いて、(1)女性の生活時間の決定要因および(2)配偶者のいる女性とその配偶者および子供の生活時間について調べた。これらの分析では生活時間データがゼロを含む組成データとしての特徴を持つことを考慮したモデルを考え、Markov chain Monte Carlo (MCMC)法を用いて分析を行った。また、(2)においては特に個々の各種生活時間の相関だけでなく３者の生活時間の相関についての分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Behaviormetrika. 49(1), Feb. 2022, 69-89. 2022年2月 |