担当府省

統計調査の名称
  • 該当する政府統計はありませんでした

調査票情報を提供した年月日
~ 
日付の指定が正しくありません。

1,347 件見つかります。

1,347 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20020020252016 総務省 植田健一
小西輝紀
社会生活基本調査
家計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
家計消費状況調査
2025-08-25 東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター教授
東京大学経済学研究科博士課程
本研究では、消費者向け電子商取引の発展に伴う経済の変化を分析する。電子商取引の利用は増加傾向にあり、その原因や実店舗に与える影響を分析することは有意義である。全国家計構造調査(全国消費実態調査)は電子商取引と実店舗における支出をともに含むため必要となる。また、家計消費状況調査や家計調査は月次データであり、全国家計構造調査を補完する。社会生活基本調査は買い物を時間の観点から捉えるために有用である。
10020020252048 総務省 公益財団法人東京都環境公社
経済センサス‐活動調査
2025-08-25 -
東京都からの委託を受けて、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。
10020020252071 総務省 菅 幹雄
宮川 幸三
経済センサス‐活動調査
2025-08-22 法政大学経済学部教授
立正大学経済学部教授
産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。
10020020252074 総務省 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
国勢調査
2025-08-21 -
三重県は、令和5年8月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和5年度から令和8年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。
10020020252062 総務省 亀田啓悟
陸震坤
福井将来
家計調査
2025-08-20 関西学院大学総合政策学部教授
関西学院大学総合政策学部助教
関西学院大学大学院総合政策研究科博士後期課程3年(財務省 財務総合政策研究所研究官)
本調査研究は「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)」基盤研究(B)「財政危機の経済分析(23K22130)」の一環として財政不安の変化が家計消費に与える影響を分析すること」を目的とするものである。
10045020252058 厚生労働省 原 ひろみ
川口大司
佐藤 響平
長谷部貴大
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2025-08-19 明治大学政治経済学部教授
東京大学大学院 経済学研究科 教授
東京大学大学院経済学研究科博士課程大学院生
東京大学大学院経済学研究科修士課程大学院生
本調査研究は、科学研究費助成事業(基盤研究 (B))「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号: 25K00647)」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252066 総務省 中野 卓
内海 康也
国勢調査
2025-08-07 国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ 主任研究員
国土交通省国土技術政策総合研究所 住宅研究部 主任研究官
本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が殆ど集計されていない「夫婦共に正社員(Dual-career)である子育て世帯数」に焦点を当てる。「夫婦共に正社員である子育て世帯数」を、その居住する住宅形態・小地域別に集計する為には、世帯構成員すべての「従業上の地位」を調査内容に含む国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。
10020020252072 総務省 伊藤 伸介
古隅 弘樹
村田 磨理子
滝澤 有美
山口 幸三
小林 良行
国勢調査
住宅・土地統計調査
労働力調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2025-08-05 中央大学経済学部教授
兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
中央大学研究開発機構機構教授
中央大学研究開発機構機構教授
管理番号10020020252023に資する作業を行う。
10020020252021 総務省 本田 文子
小塩 隆士
家計調査
2025-08-04 一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科・教授
一橋大学経済研究所・特任教授
日本学術振興会科学研究費助成事業(基盤研究(A):23H00049)は、低・中所得国における医療財源の制度と運営に関する実証研究を行うと共に、日本を含むOECD諸国の保健・医療制度における(1)サービスの質と診療報酬の仕組み、(2)非雇用労働者を対象とした公的制度、(3)複数の資金プールのガバナンスについて比較検証し、UHCの実現に向けた制度の在り方について提言することを目的としている。
10055020252025 経済産業省 国立大学法人一橋大学
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
2025-07-29 -
多国籍企業の子会社が保護主義的な貿易政策による受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響を考察する。このことは、企業がグローバルな政策を選択するうえの判断や行動を決定づける際に役立つ。
10065020250001 環境省 山口 容平
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
2025-07-23 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 准教授
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一 環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費(燃料種別)の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10020020252041 総務省 株式会社日本総合研究所
経済センサス‐活動調査
2025-07-23 -
公正取引委員会からの委託を受け、映画(実写)・アニメ制作会社の収益構造等を分析し、映画・アニメ産業の実態(取引構造、市場規模、市場動向等)の推移を明らかにすることを目的とする。
10055020252044 経済産業省 鈴木崇文
経済構造実態調査
経済センサス-活動調査
工業統計調査
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
2025-07-18 愛知淑徳大学ビジネス学部准教授
近年、感染症の流行や大規模自然災害の多発など、企業活動を揺るがすリスクが増大している。ショックに対する企業の迅速な回復や事業継続性の確保は、日本経済の安定と成長にとって喫緊の課題であるが、税制面からこの問題に対応する仕組みが「欠損金の繰戻し還付制度」である。しかしながら、その活用実態や効果については国内外を通じて研究蓄積が乏しく、政策設計に生かせる十分なエビデンスが存在しない。
10055020252031 経済産業省 笹原 彰
森 啓明
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
2025-07-18 大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授
大学教員、専修大学経済学部、准教授
グローバル化が国内経済に与える影響を実証的に検証する。地政学的リスクの企業行動への影響や、輸出入の労働市場を通じた所得や雇用への影響、さらに婚姻率や出生率への影響を検証することは、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。今後の貿易政策、直接投資政策などの政策を考える上で必須である。
20020020252011 総務省 木村匡子
照山博司
労働力調査
2025-07-16 関西大学社会学部・准教授
京都大学経済研究所・教授
日本の労働市場で人手不足状態が解消しない。実質賃金は上昇せず、超過需要下の労働市場で価格調整が機能しないことを示している。本研究では、労働の供給側から人手不足が解消しない要因を解明するための情報を提示することを目的とする。1980年代以降のバブル期、就職氷河期、コロナ危機など、異なった経済状況下で労働力フローがどのように推移したのかを分析し、人手不足をもたらす経済構造の解明の手がかりとする。
10020020252052 総務省 笹原 彰
森 啓明
国勢調査
2025-07-16 大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授
大学教員、専修大学経済学部、准教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」若手研究「グローバル化、気候変動と地域経済:ショックの相互作用と伝播経路の解明」(24K16371)の一環としてグローバル化の婚姻率や出生率への影響を検証するため。
10020020252036 総務省 乾友彦
枝村一磨
川窪悦章
田中健太
鈴木真也
科学技術研究調査
経済センサス‐基礎調査
2025-07-16 学習院大学国際社会科学部教授
神奈川大学経済学部准教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師
武蔵大学経済学部教授
武蔵大学経済学部教授
独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10055120252005 資源エネルギー庁 呂冠宇
エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
2025-07-15 早稲田大学政治経済学術院助教
 本研究は、2025年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度(以下、東京都/埼玉県ETSと表記)に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10040020250007 文部科学省 堀江哲史
乾友彦
川窪悦章
奥平寛子
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2025-07-14 日本大学経済学部専任講師(独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー)
学習院大学国際社会科学部教授(独立行政法人経済産業研究所プロジェクトリーダー)
大阪大学大学院国際公共政策研究所(独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー)
同志社大学大学院ビジネス研究科(独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー)
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10020020252040 総務省 岡部智人
野際大介
宮﨑慧
国勢調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査
2025-07-14 青山学院大学国際政治経済学部、准教授
成蹊大学経営学部、教授
東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構、特任教授
所得格差は社会的分断や政治的緊張の一因となるため、その実態把握は重要な課題である。本研究では、日本全国の地域レベルでの家計所得分布を推定し、格差の地理的構造と形成メカニズムを明らかにする。本研究は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」基盤研究(C) 「家計所得の地域間格差に関する実証研究」25K05127の一環として行うものである。