提供状況一覧（調査票情報）

1,509 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10055020252070	経済産業省	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-12-24	政策研究大学院大学准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。
10045020252122	厚生労働省	神林龍上野有子	賃金構造基本統計調査	2025-12-24	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	国際機関（OECD）において2025年秋に立ち上げられた調査研究プロジェクトに参画する（プロジェクトの趣旨は下記参照）。当該調査研究の成果は、2026年のOECD報告書（Employment Outlook）等に反映されるとともに、将来的には学術論文としても刊行されることが予定されている。そのため、提供を受ける賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252122	総務省	李雯雯	国勢調査	2025-12-23	立教大学社会学部・助教	文部科学省および独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「中年層の介護・扶養意識：意欲・義務感・条件の絡み合い（課題番号：25K16830）」の一環として、配偶関係や世帯類型等の家族構造、およびこれらの構造が介護・扶養意識に及ぼし得る影響を検討するための基礎的統計を作成することを目的としている。
10020020252114	総務省	山田憲	労働力調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-12-17	大学教員、京都大学、教授	本調査研究は「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）の一環として雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とするものである。
10045020252009	厚生労働省	田上紀代美	国民生活基礎調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252013	総務省	田上紀代美	社会生活基本調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252116	総務省	増田一八	国勢調査就業構造基本調査	2025-12-15	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として国勢調査、就業構造基本調査を利用し、個人が得られる機会の多寡がどれほどその生まれ時期によって説明されるのかを分析する。この分析により、日本における機会の平等性がどれほど担保されているのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10020020252070	総務省	福井康貴鈴木健一郎	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-12-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
20045020252014	厚生労働省	八木千尋	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-12-15	京都大学大学院、地球環境学堂、特定助教	2016年に社会問題化した待機児童問題への改革により、保育施設の拡充が進み、母親が育児期の早い段階から就労するケースが増加した。しかしその一方で、乳幼児期における母親との関わりが減少し、発達への影響が懸念されている。本研究では、保育施設への預け入れが乳幼児の発達に与える影響を明らかにし、育休制度が労働と育児の両立を十分に支えているかを検証し、今後の政策的支援のあり方を考察する。
10045020252097	厚生労働省	菊池信之介藤原一平	賃金構造基本統計調査	2025-12-12	カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造、労働市場とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
20020020252018	総務省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	国勢調査	2025-12-11	-	少子高齢化に伴う人材不足が深刻化するなか、外国人の役割は一層重要性を増し、その数も増加傾向にある。名古屋が持続可能で包摂的な都市として発展するためには、外国人の居住・就労状況を正確に把握し、今後見込まれる外国人住民の増加に対応した受け入れ環境の整備・改善を計画的に進める必要がある。本研究では、名古屋における外国人の居住状況について明らかにしようとするものである。
10040020252018	文部科学省	黒田雄太	学校基本調査	2025-12-09	東北大学大学院経済学研究科　講師	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「学校教育と子どもの人的資本形成：教育政策の自治体間差異を利用した分析」および「非選抜的な大学の収益に関する実証研究」として、国内の初等～高等教育を対象とした計量分析を行う。
10045020252111	厚生労働省	山田憲	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-12-09	大学教員、京都大学大学院経済学研究科、教授	「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）」の一環として、賃金構造基本統計調査および毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とする。
10060120252003	観光庁	株式会社やまとごころ	宿泊旅行統計調査	2025-12-05	-	この研究では、川崎市からの委託を受け、川崎市における観光ビジョン策定に向けて、川崎市における訪日外国人の観光動向を分析する。そこで、宿泊旅行統計調査から、市内における外国人宿泊動向を分析する。
10045020252067	厚生労働省	福井康貴鈴木健一郎	賃金構造基本統計調査	2025-12-04	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。科学研究費助成事業「階層構造と賃金構造に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、賃金に対する職業のリターンや所得格差に対する職場要因の寄与を明らかにするための基礎資料を得る。
20055020252005	経済産業省	井原美恵岡田正大	経済産業省企業活動基本調査	2025-12-01	慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任助教慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授	日本では人口減少・少子高齢化に伴い、三大都市圏以外で経済活力の低下が深刻化している。非都市圏の中小企業は地域経済の中核を担うが、人材不足や成長機会の制約に直面しており、こうした経営環境上の制約をいかに克服し、持続的な成長を実現するかが課題となっている。本研究は、中小企業の戦略的行動が地域競争力および経済成長に及ぼす影響を実証的に明らかにすることを目的とする。
20010020252005	内閣府	篠原舟吾重本悠樹	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2025-12-01	大学教員、慶應義塾大学総合政策学部、准教授大学教員、フロリダ大学心理学部、助教授	本研究は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４か国間における高齢者の社会資源と心理的健康の関係の違いを検証することを目的とする。福祉レジームの強い国と弱い国では、家族やコミュニティなどの人的資源及び収入や貯蓄などの経済資源が、生活満足度や政策評価に与えるメカニズムが異なると仮定する。これら変数の関係を構造方程式モデリングにより分析し、社会構造に基づく効果的な福祉政策の条件を特定する。
10065020250002	環境省	松本茂	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2025-11-28	青山学院大学・教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（C）一般）の一環として、カーボンプライシングの負担平準化のための補償スキームの提案を行うものである。
20045020252017	厚生労働省	和田光平	人口動態調査	2025-11-27	中央大学経済学部教授	本研究は日本の公的統計におけるコーホート合計特殊出生率CTFRの計算上の構造的誤差に着目する。現在の公表値は出生数とコーホートが整合しておらず、丙午生まれやベビーブーム世代の出生行動を誤って解釈させ、学術研究や政策判断に影響を及ぼしかねない。そこで『人口動態統計』の個票からCTFRを正確に算出して少子化の人口学的要因を分析し、統計制度の改善を提言しつつ学術・政策の両面で貢献することを目的とする。
10050020252003	農林水産省	草処基鍾秋悦北村行伸阿部修人張宏浩	６次産業化総合調査	2025-11-26	東京農工大学農学研究院　准教授屏東科技大学商学部　教授立正大学データサイエンス学部　教授一橋大学経済研究所　教授台湾大学農業経済学部　教授	2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) パンデミックが農産業の六次産業化に及ぼす影響：日本の事例」の一環として、６次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、新型コロナのパンデミックが６次産業化事業体の売上高等にもたらした効果を定量的に評価することを目的とする。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日