提供状況一覧（調査票情報）

549 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020220059	厚生労働省	伊藤由樹子齋藤潤	賃金構造基本統計調査	2022-12-08	青山学院大学社会情報学部教授津田塾大学総合政策研究所特任研究員 / 公益社団法人日本経済研究センター研究顧問	令和3（2021）年度独立行政法人日本学術振興会国際共同研究事業英国との国際共同研究プログラムによる「コロナショックの労働市場・雇用政策への影響：継続性と変化の日英比較」の一環として、新型コロナウイルス感染症が外国人労働といったグローバリゼーションの潮流にどういった影響を与えたかについて分析する基礎資料を得る。
10020020220034	総務省	花岡和聖竹下修子石川義孝	国勢調査	2022-12-05	立命館大学文学部　准教授愛知学院大学文学部　教授帝京大学経済学部　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受けた「ヘテロローカリズム論からみた在留外国人の居住パターンに関する社会学的考察」の一環として、我が国における人口規模が小さな外国人集団の居住パターンについて、国勢調査個票データを用いて作成した記述統計と人口分布図に基づいて分析を行い、社会学的観点から、在留外国人に関する政策の展開を提言するため
10020020220035	総務省	近藤絢子	労働力調査就業構造基本調査	2022-12-02	東京大学社会科学研究所教授	科学研究費補助金(基盤C)「公的保育サービスと女性の就労・子供の発達」の一環として、学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得や資産形成、消費行動、健康状態や予防的行動、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証し、現在家族形成期にある「就職氷河期世代」の女性の現状について、正確な把握するための基礎資料を得るため
10020020220032	総務省	坂西明子	国勢調査	2022-11-21	立命館大学政策科学部教授	東京、大阪の大都市圏では、1970年代～1990年代半ばまでは中心都市である東京23区、大阪市の人口が減少していたが、2000年代に入りこれらの中心都市人口が再び増加する都心回帰現象が見られる。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについて実証分析を行う。
10020020220031	総務省	勝浦正樹	社会生活基本調査	2022-11-18	名城大学経済学部　教授	総務省「社会生活基本調査」の趣味・娯楽の種目を組み替えることによって文化的活動を新たに定義し、そうした活動の行動者数・行動者率を調査票情報を利用することによって集計する。その結果に基づいて文化需要（参加・鑑賞）の規模を推計し、文化政策等に有用な情報が得られるかどうかを試験的に検証する。
10045020220062	厚生労働省	増田一八	患者調査	2022-11-16	学習院大学経済学部　准教授	科学研究費助成事業、基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として患者調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の健康、および医療サービスの利用に与える効果を推定する基礎資料を得るため。この分析により、教育を普及させる制度が個人の健康、および、医療サービスの利用の多寡に対してどのような影響を与えうるかを検証することができる。
10045020220061	厚生労働省	竹ノ下弘久藤間公太	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2022-11-16	慶應義塾大学法学部政治学科　教授国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部　第２室長	科学研究費助成事業（基盤研究Ｂ）の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究」による、東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析。
10045020220060	厚生労働省	竹ノ下弘久藤間公太	人口動態調査	2022-11-16	慶應義塾大学法学部政治学科　教授国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部　第２室長	科学研究費助成事業（基盤研究Ｂ）の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究」による、東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析。
10045020220058	厚生労働省	坂田律杉山裕美 Alina V. Brenner 歌田真依門脇ゆう子山田薫篠藤康博今井里美若本清文田﨑浩佐葉山さゆり池田智博	人口動態調査	2022-11-16	公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部　副部長　部長代理兼務公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部　副部長公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部　副部長公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部　副主任研究員公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部　研究員公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部原簿管理課　課長公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部原簿管理課　課長補佐公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部原簿管理課　事務員公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部原簿管理課　嘱託公益財団法人放射線影響研究所長崎疫学部　次長部長事務代行公益財団法人放射線影響研究所長崎疫学部　次長原簿管理課事務取扱公益財団法人放射線影響研究所長崎疫学部原簿管理課　課長補佐	公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10045020220054	厚生労働省	山本貴文小坂健竹内研時草間太郎衣川安奈	国民生活基礎調査	2022-11-14	国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野教授東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野助教東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野	厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。
10020020220030	総務省	田中隆一白羽	就業構造基本調査	2022-11-14	東京大学社会科学研究所　教授東京大学社会科学研究所特任助教	文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究Ｓ）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」（研究代表者：田中隆一）における研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果に対して与えた長期的影響を分析する。就業構造基本調査を利用し、教育年数、所得、就労や失業、家族形成に対して与えた影響を統計的に分析することにより、指導要領変更の影響を理解するた...
10045020220057	厚生労働省	山本貴文	歯科疾患実態調査	2022-11-10	国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官	厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究( ２２ＦＡ２３０１)の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。
10045020220056	厚生労働省	細川陸也尾島俊之明神大也	国民生活基礎調査	2022-11-04	京都大学　医学研究科人間健康科学系専攻先端広域看護科学講座講師浜松医科大学健康社会医学講座　教授奈良県立医科大学公衆衛生学講座　助教	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業）「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」（課題番号22FA1010）の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得る。
10045020220053	厚生労働省	原ひろみ深井大洋	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2022-11-02	明治大学政治経済学部准教授筑波大学人文社会系助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、次世代法の施行が子どものいる従業員の子育て支援制度の利用状況や働き方に与えた影響を把握するとともに、子育てに関する役割分担意識によって影響の出方が異なるのかを正確に把握するための基礎資料を得ること。
10045020220051	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	賃金構造基本統計調査	2022-10-31	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員神戸大学　助教	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
10045020220049	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2022-10-31	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員神戸大学　助教	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
10045020220047	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	人口動態調査	2022-10-31	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員神戸大学　助教	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
10045020220046	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2022-10-31	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員神戸大学　助教	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
10020020220029	総務省	田中喜行	労働力調査就業構造基本調査	2022-10-31	神戸大学大学院経済学研究科経済学部准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「ニート経験とその後就業・賃金・家族形成」の一環として、我が国におけるニートの発生要因とその後の就業状況について、回帰分析やサバイバル分析の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、若年者就労支援に関する政策や今後進むべき方向性を検討する基礎資料を得るため
10050020220008	農林水産省	阿部修人	食品循環資源の再生利用等実態調査	2022-10-27	一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「日本企業における食品ロスと廃棄物」の一環として、食品循環資源の再生利用等実態調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、食品企業による食品ロス・廃棄量の実態把握、経済ショックが食品ロス・廃棄及びそのリサイクルに与えた影響、リサイクル活動が企業の売上に与えた影響を検証する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日