提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252066	総務省	中野　卓内海　康也	国勢調査	2025-08-07	国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ　主任研究員国土交通省国土技術政策総合研究所　住宅研究部　主任研究官	本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が殆ど集計されていない「夫婦共に正社員(Dual-career)である子育て世帯数」に焦点を当てる。「夫婦共に正社員である子育て世帯数」を、その居住する住宅形態・小地域別に集計する為には、世帯構成員すべての「従業上の地位」を調査内容に含む国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。
10020020252072	総務省	伊藤伸介古隅弘樹村田磨理子滝澤有美山口幸三小林良行	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-08-05	中央大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授	管理番号10020020252023に資する作業を行う。
10020020252021	総務省	本田　文子小塩　隆士	家計調査	2025-08-04	一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科・教授一橋大学経済研究所・特任教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（A）：23H00049）は、低・中所得国における医療財源の制度と運営に関する実証研究を行うと共に、日本を含むOECD諸国の保健・医療制度における（１）サービスの質と診療報酬の仕組み、（２）非雇用労働者を対象とした公的制度、（３）複数の資金プールのガバナンスについて比較検証し、UHCの実現に向けた制度の在り方について提言することを目的としている。
10055020252025	経済産業省	国立大学法人一橋大学	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-29	-	多国籍企業の子会社が保護主義的な貿易政策による受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響を考察する。このことは、企業がグローバルな政策を選択するうえの判断や行動を決定づける際に役立つ。
10065020250001	環境省	山口容平	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2025-07-23	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授	内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一　環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費（燃料種別）の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10020020252041	総務省	株式会社日本総合研究所	経済センサス‐活動調査	2025-07-23	-	公正取引委員会からの委託を受け、映画（実写）・アニメ制作会社の収益構造等を分析し、映画・アニメ産業の実態（取引構造、市場規模、市場動向等）の推移を明らかにすることを目的とする。
10055020252044	経済産業省	鈴木崇文	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-07-18	愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	近年、感染症の流行や大規模自然災害の多発など、企業活動を揺るがすリスクが増大している。ショックに対する企業の迅速な回復や事業継続性の確保は、日本経済の安定と成長にとって喫緊の課題であるが、税制面からこの問題に対応する仕組みが「欠損金の繰戻し還付制度」である。しかしながら、その活用実態や効果については国内外を通じて研究蓄積が乏しく、政策設計に生かせる十分なエビデンスが存在しない。
10055020252031	経済産業省	笹原　彰森　啓明	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-18	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	グローバル化が国内経済に与える影響を実証的に検証する。地政学的リスクの企業行動への影響や、輸出入の労働市場を通じた所得や雇用への影響、さらに婚姻率や出生率への影響を検証することは、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。今後の貿易政策、直接投資政策などの政策を考える上で必須である。
20020020252011	総務省	木村匡子照山博司	労働力調査	2025-07-16	関西大学社会学部・准教授京都大学経済研究所・教授	日本の労働市場で人手不足状態が解消しない。実質賃金は上昇せず、超過需要下の労働市場で価格調整が機能しないことを示している。本研究では、労働の供給側から人手不足が解消しない要因を解明するための情報を提示することを目的とする。1980年代以降のバブル期、就職氷河期、コロナ危機など、異なった経済状況下で労働力フローがどのように推移したのかを分析し、人手不足をもたらす経済構造の解明の手がかりとする。
10020020252052	総務省	笹原　彰森　啓明	国勢調査	2025-07-16	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「グローバル化、気候変動と地域経済：ショックの相互作用と伝播経路の解明」（24K16371）の一環としてグローバル化の婚姻率や出生率への影響を検証するため。
10020020252036	総務省	乾友彦枝村一磨川窪悦章田中健太鈴木真也	科学技術研究調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-16	学習院大学国際社会科学部教授神奈川大学経済学部准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10055120252005	資源エネルギー庁	呂冠宇	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-07-15	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10020020252040	総務省	岡部智人野際大介宮﨑慧	国勢調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-07-14	青山学院大学国際政治経済学部、准教授成蹊大学経営学部、教授東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構、特任教授	所得格差は社会的分断や政治的緊張の一因となるため、その実態把握は重要な課題である。本研究では、日本全国の地域レベルでの家計所得分布を推定し、格差の地理的構造と形成メカニズムを明らかにする。本研究は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(C)　「家計所得の地域間格差に関する実証研究」25K05127の一環として行うものである。
10020020252046	総務省	菊池信之介藤原一平	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-14	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10020020252060	総務省	北尾早霧丹後咲杜	国勢調査	2025-07-14	政策研究大学院大学教授東京大学経済学研究科　特別研究員（DC1）	科研費国際共同研究加速基金(国際先導研究)「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」（22K21341）の一環として研究を行う。少子高齢化の進む日本において持続的経済成長を達成するには、人口問題の理解と解決が不可欠である。本研究では、個人の結婚・出産・子供への教育投資を組み込んだマクロモデルを構築し、家族の意思決定のメカニズムを構造モデルを用いて解明する。
10055020252021	経済産業省	梶原武久辛知恩申知恩加藤大智	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-14	神戸大学大学院経営学研究科・教授 I E S Eビジネススクール戦略経営学科・Assistant Professor トロント大学経営大学院会計学科・Assistant Professor 松山大学経営学部経営学研究科・准教授	科学研究費助成事業「原価の透明性がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響に関する学際的研究」（課題番号：２３H００８６７、２３Ｋ２５５６４）の一環として、供給網の混乱がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響を理論的・実証的に解明するための基礎資料を得る。
10045020252050	厚生労働省	奥田　純子臼井　恵美子永瀬　伸子平河　茉璃絵	賃金構造基本統計調査	2025-07-11	長野大学　環境ツーリズム学部　環境ツーリズム学科　専任講師一橋大学　経済研究所　教授大妻女子大学　データサイエンス学部　教授日本大学　経済学部　専任講師	令和７年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「なぜ女性は管理職になりたがらないのか（交付番号: IERPK2503）」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用して、女性管理職の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。
10055320252001	中小企業庁	株式会社三菱総合研究所	中小企業実態基本調査	2025-07-10	-	「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。
10020020252011	総務省	山岸　敦佐藤　泰裕久住　竜也	国勢調査	2025-07-10	一橋大学経済研究所、准教授東京大学経済学研究科、教授日本学術振興会、特別研究員	東日本大震災や能登地震など未曾有の災害により都市の破壊を経験した我が国にとって、災害からの復興をもたらす要因は何かを理解することは喫緊の課題である。本研究は東日本大震災の被災地の復興について国勢調査ミクロデータを用い、復興の要因を検証する。復興が成功した事例として広島の原爆からの復興を取り上げ、人口減少が進む現代と当時の広島との比較を通じて復興の要因をさらに浮き彫りにする。
10055020242002	経済産業省	呂冠宇	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-08	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。

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