提供状況一覧（調査票情報）

339 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020210005	国土交通省	中部国際空港株式会社	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査国際航空貨物動態調査	2021-10-12 等	-	2006年度から近年までの中部国際空港の路線・方面ごとの国際貨物の地域分布や属性などを時系列で把握分析し、他空港の同種情報と比較分析することにより、コロナ後の地域と一体となった利用促進施策を行う上での基礎資料とする。
10060020210004	国土交通省	竹林幹雄	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査	2021-10-07 等	神戸大学大学院海事科学研究科　教授	科学研究費補助金研究「大規模火山噴火による航空輸送への影響把握のための予測システムの開発」（課題番号21K18749）の一環で、日本発着国際航空旅客の行動分析を行うための基礎資料を得る。
10020020210011	総務省	是川夕	国勢調査	2021-09-30	国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和３年度研究課題「現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程（ECMP）に関する縦断調査」（研究代表者：是川夕）によって行われる独自調査の結果を評価するに当たって、我が国における外国人の日本人と外国人の職業達成、教育達成、居住形態、人口移動等の社会経済的属性の違いについて分析を行うため
10020020210010	総務省	学校法人慶應義塾	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査労働力調査	2021-09-21	-	令和３年度厚生労働行政推進調査事業の補助を受け、厚生労働省との共同研究「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」として、我が国における公的年金制度について分析を行い、老齢年金制度設計の前提に関する経時的変化の追跡、障害者の生活・就労状況の分析、配偶者や親と死別・離別した者の所得・消費・就労状況の分析等を行うため
10040020210008	文部科学省	大石亜希子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-09-16	千葉大学大学院社会科学研究院教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助を受けて行う「貧困とジェンダーの視点に基づく高校生アルバイト就労の実態解明と支援策の検討」の一環として、21世紀出生児縦断調査統計調査を利用し、高校生アルバイトが及ぼす学業・進路・健康などへの影響を正確に把握するための基礎資料を得る。
10040020210007	文部科学省	大石亜希子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-09-16	千葉大学大学院社会科学研究院教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助を受けて行う「非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究」（基盤研究B　課題番号20H01509）の一環として、我が国における親の非典型時間帯就労がおよぼす子どものアウトカムへの影響について明らかにする研究を行う。
10065020210002	環境省	下田吉之山口容平内田英明李袁夢今井達也西本隆哉岸本一将藤原みさき中西利樹西澤一輝	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2021-09-15	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　教授大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻　助教大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学工学部　学生大阪大学工学部　学生	本研究では、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく毎年の民生部門からのCO2排出削減量を、従来のエネルギー統計に、①研究チームで開発した、居住者行動や気象データ、建築の性能等に基づき機器毎の稼働を模擬し、気象の差異や地域内の建築・世帯のエネルギー消費特性の分布を再現できるボトムアップ型エネルギー最終需要シミュレーション、②家庭部門CO2排出実態統計調査等アンケート調査、③大量のスマートメータデータの3つのツールから構築したサイバーフィジカルシステムを用いて分析し、対...
10040020210006	文部科学省	竹原健二	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-09-08	国立成育医療研究センター研究所　政策科学研究部	厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の実施のため
10020020210006	総務省	円山琢也	社会生活基本調査	2021-09-06	熊本大学　くまもと水循環・減災研究教育センター准教授	文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)の令和元年度研究課題「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として，全国の世帯不在率の経年比較，地域間比較等を行うため
10010020210001	内閣府	辛知恩	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2021-09-02	一橋大学経済研究所客員研究員	産業内企業・事業所間の環境生産性異質性及びその要因について分析
10045020210011	厚生労働省	新杉知沙瀧本秀美	乳幼児身体発育調査	2021-09-01	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部　部長	令和３年度科学研究費（若手研究）「地域特性に配慮した子どもの栄養不良に関連する成育環境の探索」における統計解析のため。
10055020210002	経済産業省	紀伊雅敦	経済センサス-活動調査	2021-09-01	香川大学創造工学部　教授	科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」（課題番号21H01456）の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。
10045020210010	厚生労働省	紀伊雅敦	賃金構造基本統計調査	2021-09-01	香川大学創造工学部　教授	科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」（課題番号21H01456）の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。
10020020210005	総務省	紀伊雅敦	住宅・土地統計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査経済センサス‐活動調査	2021-09-01	香川大学創造工学部　教授	科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」（課題番号21H01456）の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。
10045020210015	厚生労働省	古澤泰治高橋資哲鈴木健介	賃金構造基本統計調査	2021-08-30	東京大学大学院経済学研究科教授ペンシルバニア州立大学博士課程、一橋大学経済研究所客員研究員名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	所得税の配偶者控除の効果を労働供給を内生化した一般均衡モデルで分析する。賃金構造基本統計調査による調査票情報を用いて、男女・婚姻ステータス別の時給・労働時間・配偶者手当・年収等の統計量を作成し、総務省の就業構造基本調査・家計調査・国勢調査等の情報を組み合わせることで、独身者や夫婦の労働供給の賃金弾力性等のパラメターを推定する。また時給を生産性と解釈することで、一般均衡モデルにおける独身者男女や夫婦のアンダーライングな生産性の同時分布をノンパラメトリックに識別する。
10040020210005	文部科学省	中澤伸彦	学校基本調査	2021-08-27	一橋大学経済学研究科講師	我が国における中央政府の人的資本移動が大学の生産性等に与える影響について、固定効果モデルを利用した回帰分析の手法を用いて分析を行う。
10020020210009	総務省	梶谷真也マッケンジーコリン井深陽子	社会生活基本調査	2021-08-23	京都産業大学　准教授慶應義塾大学経済学部　教授慶應義塾大学経済学部　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和３年度研究課題「時間配分，世帯内生産活動と健康資本形成」の研究の一環として、時間配分の変化と健康との関係や子ども数と親の時間配分との関係を分析するため
10020020210007	総務省	原ひろみ	社会生活基本調査	2021-08-19	日本女子大学家政学部　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の平成31年度研究課題「企業の雇用管理への政策介入が子どものいる従業員と企業の経済厚生に与える影響の分析」の研究の一環として、家庭科男女共修世代と共修以前の世代の生活時間の違い、特に家事・育児時間の違いを計量的に分析し、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を与えるのかを明らかにするため
10060120210002	観光庁	廣瀬雅代伊藤伸介管幹雄宮川幸三大井達雄南和宏田中雅行	宿泊旅行統計調査	2021-08-19	国立大学法人　九州大学　マス・フォア・インダストリ研究所　助教中央大学経済学部　教授法政大学経済学部・教授立正大学経済学部・教授立正大学データサイエンス学部・教授統計数理研究所・教授一橋大学経済研究所・准教授	コロナ禍以前においては、訪日外国人を含む観光客の急増に伴う地域の活性化について社会的な関心が高まっていたことから、観光が地域活性化に果たす役割は小さくなかったと考える。こうした地域において観光の果たす役割を追究しようとした場合、地域の自然的な環境の要因も含め、それは、多様な様相を呈している。これらの分析についてはミクロデータが持つ詳細な地域情報を効率的に利用することによって，初めて細密に分析することが可能になる。本研究では、「宿泊旅行統計調査」との調査票情報を用いて，地域特性に着目し、...	公的統計ミクロデータを用いた観光分野における「証拠に基づく政策立案」のための地域分析
10040020210004	文部科学省	田淵貴大	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-08-17	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部	ライフコースに応じた新型タバコの流行とその影響に関する実証研究

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日