提供状況一覧（調査票情報）

1,034 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020240035	厚生労働省	株式会社日本総合研究所	賃金構造基本統計調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。
10020020240027	総務省	株式会社日本総合研究所	国勢調査就業構造基本調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。
10020020240026	総務省	田中隆一白羽李嚴筠 Liu Xinyan	社会生活基本調査	2024-09-12	東京大学社会科学研究所　教授東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東京大学社会科学研究所　特任研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Ｓ「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」課題番号：20H05629の研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた影響を分析する。社会生活基本調査を利用し、授業時間数および内容の減少に伴い、学校内外での学習時間や生活時間の使い方に変化が生じたかを統計的...
10020020240025	総務省	平河茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2024-09-12	日本大学経済学部　助教一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2427）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10060120240001	観光庁	一般社団法人せとうち観光推進機構	訪日外国人消費動向調査	2024-09-09	-	国土交通省観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」の一つとして、せとうち観光推進機構が選定され、事業の一部をひろぎんエリアデザイン㈱に委託しながら推進しています。本事業では、昨年度策定したせとうち地域のマスタープランに基づき、観光産業の高付加価値化を通じて、観光による経済・環境・社会の好循環が生み出されるという「地域全体の目指すべき姿」を実現するため、せとうち地域の観光産業の市場規模を数量的に把握することと、市場規模の目標（KPI)を設定したうえで実績の効果検証を行...
10065020240003	環境省	山口容平	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2024-09-04	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授	内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費（燃料種別）の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10020020240024	総務省	瀬谷創小池淳司	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2024-09-02	神戸大学大学院工学研究科准教授神戸大学大学院工学研究科教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金科学研究費補助金）基盤研究(B)東京一極集中の要因の再検証（課題番号：23K26225）」の一環として東京一極集中の要因分析と評価を行うこと」を目的とする
10040020240004	文部科学省	藤原武男	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2024-08-29	東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　教授	科学研究費助成事業（基盤A）「子どものウェルビーイングを最大化するオンラインの社会的つながりとその機序の解明」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査を利用し、親の生活環境と全国の子どもの健康と発達との関係を検証する。
10045020240029	厚生労働省	萩原里紗	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2024-08-28	明海大学経済学部　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（JP24K16387）「不妊治療への経済支援が女性の就業と出産に与える影響：医療環境を考慮した実証研究」の一環として、出生動向基本調査を利用し、令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大が女性の就業と出産に与える影響について分析等行う。
10065020240002	環境省	岩船由美子	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2024-08-27	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門・教授	一般社団法人エネルギー・資源学会に所属する研究者らのグループが、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」及び「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　全国試験調査」の調査票情報であるエネルギー消費量や属性情報、機器の使用状況、省エネ行動状況など、得られた調査項目データを用い、統計的手法により家庭部門のエネルギー消費に影響を与える属性要因等を明らかにすることを目的とする。
10045020240028	厚生労働省	PwCコンサルティング合同会社	介護サービス施設・事業所調査	2024-08-26	-	本調査の更なる記入者負担軽減のため、プレプリントに利用している行政記録情報の活用による本調査の調査項目への代替可能性について検証を行うもの。本調査と行政記録情報の情報と突合を行い、検証用データを作成・集計し、実際の調査結果との誤差等について検証及び代替可能性について評価を行うなどし、統計学の専門的知見から、調査票の調査項目の見直しに向けた検討に必要な提言（今後の課題・負担軽減に有用な手法等）を報告書にまとめる。
10020020240023	総務省	佐藤圭一梁昊	国勢調査	2024-08-26	一橋大学大学院社会学研究科講師一橋大学大学院社会学研究科・日本学術振興会特別研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（C）「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、日本における外国人住み分けのメカニズムを住宅、地域、都市レベルでシミュレーションと実証研究をもとに明らかにするため。
10020020240022	総務省	齊藤有希子	国勢調査就業構造基本調査	2024-08-23	早稲田大学政治経済学術院　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(A)「イノベーション、グローバリゼーションと雇用ー企業間ネットワークの観点からー」（課題番号：24H00150）の一環として、地域別、男女別、職業別の内訳の変化から、イノベーションとグローバリゼーションとの関係も含めて、男女間の格差が地域の生産性にどのように寄与してきたのか、個票データを用いて、個人の属性をコントロールした上で分析を行うことを目的とする。
10010020240001	内閣府	河村則行小林聡木田勇輔	人々のつながりに関する基礎調査	2024-08-22	名古屋大学大学院環境学研究科　准教授名古屋大学大学院環境学研究科　大学院生椙山女学園大学情報社会学部　准教授	高齢者の社会的孤立が人々のウェルビーイングに及ぼす影響については多くの先行研究がありよく知られているが、ライフステージや居住地域の環境によって社会的孤立の実態やそれがウェルビーイングに及ぼす影響は異なっているのではないか。本研究は、ライフステージとしては高齢者だけでなく中高年の社会的孤立に注目すると同時に、地域環境の差異が社会的孤立や個人のウェルビーイングに及ぼす影響に焦点をあてるものである。
10020020240021	総務省	河村則行小林聡木田勇輔	国勢調査	2024-08-22	名古屋大学大学院環境学研究科　准教授名古屋大学大学院環境学研究科　大学院生椙山女学園大学情報社会学部　准教授	高齢者の社会的孤立が人々のウェルビーイングに及ぼす影響については多くの先行研究がありよく知られているが、ライフステージや居住地域の環境によって社会的孤立の実態やそれがウェルビーイングに及ぼす影響は異なっているのではないか。本研究は、ライフステージとしては高齢者だけでなく中高年の社会的孤立に注目すると同時に、地域環境の差異が社会的孤立や個人のウェルビーイングに及ぼす影響に焦点をあてるものである。
10020020240020	総務省	後藤剛志	就業構造基本調査	2024-08-21	千葉大学大学院社会科学研究院　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」（24K16382）の一環として、就業構造基本調査を利用し、地域労働市場での就業の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。そのうえで、2006年から2010年にかけての公務員制度改革で公務員のベース給与が減少した一方で、地域手当の創設により、公務員賃金の地域差が大きくなったという制度変更を利用したDifference-in-d...
10050120240001	林野庁	松本美香	森林組合一斉調査	2024-08-20	高知大学　教育研究部　自然科学系　農学部門　講師	「森林組合において自己改善資金を生み出す仕組みの解明と導入試算」（令和５(2023)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ）））で、①森林組合の経営と補助事業依存との関係性の明確化、②森林組合の補助事業依存度を低減しつつ複数事業間の連携により経営の改善を図る仕組みの効果検証及び③広域連携での小規模森林組合での仕組み導入についての検証の３つの小テーマの解明を目指し、既存研究の成果を活用できるだけの自己改善資金作りの仕組みを森林組合に提示することを目標としている。こ...
10040020240003	文部科学省	野口晴子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2024-08-15	早稲田大学政治経済学術院　教授	文部科学省・基盤研究（A）（一般）「医療・介護の持続可能な制度設計へ向けてー多国間比較研究による行政データの利活用（22H00067）」による研究事業の一環として、統計調査を利用する。
10045020240016	厚生労働省	平原嘉親東泉裕子多田敦子小山達也金谷重彦井上智子	国民健康・栄養調査	2024-08-14	摂南大学農学部食品栄養学科　教授国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　食品・安全機能研究室　室長国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部第一室　室長美作大学生活科学部食物学科　講師国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学データ駆動型創造サイエンスセンター　教授甲南女子大学　医療栄養学部医療栄養学科　准教授	内閣府食品安全委員会令和６年度食品健康影響評価技術研究「ばく露量推定の精緻化に資する食品の喫食量調査手法に関する研究」の一環として、日本人が一般的に摂取している加工食品の料理の種類とその食品番号レベルの原材料の情報を把握することにより、日本人の食生活を反映したモデル食品のレシピ（スタンダードレシピ）の作成手法を提案し、汚染物質や食品添加物のリスク評価（ばく露評価）の緻密化を行うための基礎資料を得る。
10045020240017	厚生労働省	片桐諒子松本麻衣中村美詠子大野富美長幡友実八川智咲早見直美池田香澄	国民健康・栄養調査	2024-08-13	千葉大学　教授国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　協力研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員大阪公立大学　准教授大阪市立大学　研究補助員	厚生労働科学研究費補助金「「日本人の食事摂取基準」を活用した食事のガイドの作成に資する研究（24FA1012）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、モデルとなる摂取量の食事を摂取する者の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日