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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10020020262053 | 総務省 |
大井達雄
菅幹雄 宮川幸三 廣瀬雅代 高部勲 伊藤伸介 出島敬久 南和宏 |
経済センサス‐活動調査
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2026-10-16 |
立正大学データサイエンス学部教授
法政大学経済学部教授 立正大学経済学部教授 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所准教授 立正大学データサイエンス学部教授 中央大学経済学部教授 上智大学経済学部教授 統計数理研究所教授 |
観光庁の宿泊旅行統計調査を中核とし，経済センサス－活動調査，オルタナティブデータ，人流データを連携させた上で，観光地単位での宿泊市場の状況や宿泊施設の経営状態の把握を目的とした実証分析を行うことを目的としている。 | |
| 10045020260011 | 厚生労働省 |
野口
晴子
川村 顕 富蓉 及川 雅斗 沈 奕辰 唐 櫻倩 長谷部 拓也 深井 太洋 草野 哲史 Alice Chong 利川 隆誠 Navaporn Lapkeatseree 豊野 拓巳 Sizhe Liu 福重 奏 金山 隼人 George Nakayama Ziyi Li 庄司 迪太郎 植本 裕尊 上澤 晴世 |
介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
介護サービス施設・事業所調査 |
2026-10-16 |
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学商学学術院・准教授 早稲田大学教育・総合科学学術院・准教授（テニュアトラック） 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科・助教 早稲田大学政治経済学術院・助教 上智大学国際教養学部准教授 学習院大学経済学部 准教授 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員 |
基盤研究（A）（一般）「文理融合による全世代型well-being創出のための統計データ解析 基盤」：令和8年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）・基盤研究(A)(一般)の補助 を受け、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と 需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点 から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護 の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行う。 | |
| 10060120262002 | 観光庁 |
大井達雄
菅幹雄 宮川幸三 廣瀬雅代 高部勲 伊藤伸介 出島敬久 南和宏 |
宿泊旅行統計調査
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2026-10-15 |
立正大学データサイエンス学部教授
法政大学経済学部教授 立正大学経済学部教授 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所准教授 立正大学データサイエンス学部教授 中央大学経済学部教授 上智大学経済学部教授 統計数理研究所教授 |
観光庁の宿泊旅行統計調査を中核とし，経済センサス－活動調査，オルタナティブデータ，人流データを連携させた上で，観光地単位での宿泊市場の状況や宿泊施設の経営状態の把握を目的とした実証分析を行うことを目的としている。 | |
| 10045020262076 | 厚生労働省 |
金子文恵
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21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） |
2026-10-15 |
日本医科大学 衛生学・公衆衛生学 助教
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近年、日本の子どもにおいて睡眠時間の短縮および就寝時刻の夜型化が進んでいる。子どもの睡眠習慣には、世帯所得や保護者の教育歴などの社会経済的背景が関連することが指摘されているが、睡眠習慣の社会経済的格差が世代を通して拡大または縮小しているかについては十分に明らかにされていない。 また、2000年代から2010年代にかけて、子どもを取り巻くスクリーンメディア環境は、テレビ視聴を中心とするものから、スマートフォン、タブレット端末およびコンピューターゲーム等を含むものへと大きく変化した。スクリー... | |
| 10045020262066 | 厚生労働省 |
川戸 美由紀
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国民生活基礎調査
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2026-10-09 |
研究職、国立保健医療科学院、上席主任研究官
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第１に、「アウトプット指標の収集・活用」のあり方を提案することにより、全国の自治体がPDCA サイクルに基づく事業管理をより円滑に行えるようになる。また、ここで示される進捗評価のスキームは今後の中間評価や最終評価でも応用可能なものとなる。 第２に、健康日本21（第三次）の目標達成に資する「効果的な健康づくり施策」を明らかにすることにより、全国の健康づくり担当者がエビデンスに基づいて健康増進事業を展開することができる。 第３に、「健康寿命の令和７年値の計算」は本研究班（川戸分担者・橋本協... | |
| 10055020262044 | 経済産業省 |
朱 浩良
塩澤 由典 |
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査 |
2026-10-08 |
同志社大学商学部・助教
大阪公立大学・大学院経済学研究科・特任研究員 |
日本経済は1990年代以降、長期にわたる停滞と賃金低迷を経験しており、その構造的要因の解明は課題となっている。 近年の研究では、「停滞の30年」が日本企業による生産拠点の海外移転、すなわちグローバル・バリュー・チェーン（GVCs）における日本のポジションの相対的な低下と密接に関連していることが示唆されているが、その具体的なメカニズム、とりわけ日本企業の海外展開の進展が国内における研究開発・本社機能等の高付加価値機能の再配置にいかなる影響を及ぼしてきたかについては、企業レベルの詳細な実証分... | |
| 10020020262001 | 総務省 |
島村玲雄
田中聡一郎 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査 |
2026-10-08 |
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科、准教授
駒澤大学経済学部、准教授 |
本調査研究は、科学研究費「ベーシックアセットの福祉政策ー住宅・金融・社会関係資本からの排除を防ぐために」の一環として、『全国消費実態調査』、『全国家計構造調査』、『全国単身世帯収支実態調査』を利用し、金融資産・住宅資産も含めた家計の経済状態の動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的としている。 | |
| 10055020262050 | 経済産業省 |
鎌倉夏来
Sebastián Baeza-González |
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査 |
2026-10-07 |
東京大学大学院総合文化研究科・准教授
チリ・カトリック大学・Assistant Research Professor |
本研究は、科学研究費助成事業・基盤研究（C）「製造業の国内回帰と地域の再工業化に関する経済地理学的研究」（課題番号24K04417、研究代表者：鎌倉夏来、研究期間：2024年度～2027年度）の一環として実施する。同課題は、国内回帰の実態と地理的特徴を定量的・定性的に把握し、地域の再工業化との関係を明らかにすることを目的としている。本申出では、その基礎となる企業単位の国内外生産再編を分析する。 製造業の生産再編を把握するには、海外から日本への生産移転、国内での生産能力の拡張、海外拠点... | |
| 10020020262062 | 総務省 |
小村慶和
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国勢調査
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2026-10-05 |
関西医科大学 医学部 衛生・公衆衛生学講座 助教
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）、研究活動スタート支援「早生まれと地域の社会経済状況の交互作用が自殺リスクに与える影響の疫学的検討」の一環として、公的統計を活用して、早生まれと地域の社会経済状況の交互作用が自殺リスクに与える影響を検討する。現行の自殺対策を、生涯を通じた包括的な介入へと発展させるために必要である。 | |
| 10020020262066 | 総務省 |
山口 裕通
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社会生活基本調査
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2026-10-01 |
金沢大学 理工研究域 地球社会基盤学系，准教授
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我が国では，新幹線をはじめとする長距離旅客交通サービスの整備効果について，所要時間短縮や交通量増加などを中心に評価が行われてきた．一方，新たな交通サービスの整備によって旅行先そのものの魅力や訪問機会が高まり，人々の旅行頻度や旅行行動が変化する可能性については，十分な実証的知見が蓄積されていない．申出者がこれまで実施してきた研究では，携帯電話位置情報データ等を用いた分析により，新幹線開業後に，通常の時間短縮効果だけでは説明しにくい旅行量の増加が生じる地域があることを確認しており，これを「旅行... | |
| 10020020262050 | 総務省 |
深井太洋
岩本光一郎 菅史彦 新関剛史 濱秋純哉 堀雅博 村田啓子 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 家計消費状況調査 全国単身世帯収支実態調査 |
2026-10-01 |
学習院大学経済学部准教授
愛知東邦大学経営学部准教授 九州大学経済学研究院准教授 千葉大学社会科学研究院教授 法政大学経済学部准教授 東京経済大学経済学部教授 立正大学経済学研究科教授 |
内閣府経済社会総合研究所において行う家計ユニット内の消費等に関する分析を行うため。 | |
| 20055020262006 | 経済産業省 |
木村 真
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経済センサス-活動調査
工業統計調査 |
2026-09-30 |
大学教授、兵庫県立大学ソーシャルデータサイエンス研究所、所長
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気候変動問題への対応は世界的な政策課題であり、温室効果ガス排出量の削減を実現するため、各国・地域では排出量取引制度や炭素税など、多様な政策手段が導入されている。しかし、制度設計の違いが排出主体の行動にどのような影響を与えるのかについては、依然として十分な実証的知見が蓄積されているとは言えない。特に、排出量削減目標を設定する制度において、目標未達成時の罰則が追加的な排出削減を促進するのか、それとも目標達成に必要な最低限の対応にとどまるのかは、環境政策の有効性を評価する上で重要な研究課題である... | |
| 20020020262010 | 総務省 |
佐藤正昭
中川 慶治 |
就業構造基本調査
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2026-09-29 |
滋賀大学 データサイエンス学部 教授
滋賀大学 データサイエンス学部 4回生 |
授業科目の目的 公的統計調査の調査票情報を利用した研究能力の向上を図るためのデータサイエンス教育 調査票情報を利用する必要性 公的統計調査の調査票情報を利用した分析・研究能力の向上を図るため、受講生各自のテーマに応じた個人に関するデータや 企業事業所に関するデータに対する多変量解析分析手法の適用方法について実践的な学びの機会を新たに提供するデータサイエンス教育を行っている。 1つのテーマとして、社会課題として女性の就業状況が近年注目されており、当該分野の分析事例を基に先行研究... | |
| 20020020252024 | 総務省 |
佐藤正昭
中島 利行 |
国勢調査
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2026-09-29 |
滋賀大学 データサイエンス学部 教授
滋賀大学 データサイエンス学部 科目等履修生 |
目的 公的統計調査の調査票情報を利用した研究能力の向上を図るためのデータサイエンス教育 個票データ利用の必要性 公的統計調査の調査票情報を利用した分析・研究能力の向上を図るため、受講生各自のテーマ に応じた個人に関するデータや企業事業所に関するデータに対する多変量解析分析手法の適用方法について実践的な学びの機 会を新たに提供するデータサイエンス教育を行っている。 一つのテーマとして、社会課題としての自治体における人口移動、特に若年層の動向分析が重要となっており、当該分野の分析事... | |
| 10045020262061 | 厚生労働省 |
加藤則子
鈴木孝太 横山徹爾 |
人口動態調査
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2026-09-29 |
十文字学園女子大学教職課程センター特別任用教授
愛知医科大学医学部衛生学講座 教授 国立保健医療科学院 生涯健康研究部 特任研究官 |
不妊治療の進歩普及により多胎出生割合が増加傾向にある。 わが国では、ワインバーク(1901)の方法を用いて人口動態調査個票に基づく卵性別双胎児出生数が推計されてきた。二卵性双胎は不妊治療による双胎のサロゲートとしてこの分野における研究では活用されてきている。二卵性双胎の一卵性双胎に対する周産期死亡相対的リスクの度合いが1979年から1999年にかけて上がり、その後リスクの度合いが低下したが、出産体重別にみると低下していない。生殖補助医療技術の進歩により、凍結融解胚移植の割合が2007年に... | |
| 10045020252082 | 厚生労働省 |
笠島 めぐみ
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人口動態調査
中高年者縦断調査 国民生活基礎調査 |
2026-09-29 |
広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部講師
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本研究では、急速に進行する少子高齢化の状況下で拡大が懸念される社会健康格差を動的に予測し、公正かつ包括的な社会保障支援を提言するためのマイクロシミュレーションの開発を行う。具体的には、将来高齢者となる現役世代の経済的要素、婚姻状況、健康状態を相互に作用させ、現役世代から死亡に至るまでの生涯にわたる健康と社会経済状況を記述するマイクロシミュレーションモデルを構築する。 本研究の役割は、これまで申請者が開発してきた高齢者の健康と社会保障需要を予測するマイクロシミュレーションモデル（Kasaj... | |
| 10045020260010 | 厚生労働省 |
岡田
由美子
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院内感染対策サーベイランス
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2026-09-28 |
国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部 第三室長
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厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究事業）「食品媒介感染症被害実態の推計に基づく施策評価および食中毒調査のための研究」 | |
| 10050020260004 | 農林水産省 |
伊藤
久史
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漁業経営統計調査
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2026-09-28 等 |
九州大学経済学府 学生
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漁業経営体の退出を考慮した時系列効率性分析とその効率性変化要因分解を行うことで、経営体の構造変化が効率性に与える影響を定量的に明らかにするとともに、海域ごとに求められる効率性改善に向けた具体的な政策指針の提供を行うため。 | |
| 10045020262047 | 厚生労働省 |
南 拓磨
岩澤 美帆 是川 夕 中川 雅貴 別府 志海 石井 太 余田 翔平 |
人口動態調査
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2026-09-25 |
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 主任研究官
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 部長 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 第1室長 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 第2室長 慶應義塾大学経済学部 教授 東京大学社会科学研究所 准教授 |
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| 10045020262081 | 厚生労働省 |
平野孝典
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人口動態調査
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2026-09-24 |
大学教員、桃山学院大学社会学部、准教授
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近年、日本では全体として自殺死亡率が低下する一方、若年層の自殺死亡率は高い水準で推移しており、その要因を明らかにすることは重要な研究課題である。とりわけ、失業や雇用の不安定化など職業上の要因が若年層の自殺と関連する可能性が指摘されているが、日本において若年層の職業別自殺死亡率が長期的にどのように変化してきたのかは十分に明らかにされていない。 そこで本研究では、20～39歳を対象として、国勢調査年に対応する人口動態職業・産業調査の調査票情報を用い、1975年度から2020年度までの職業別自... |