提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020262047	厚生労働省	南　拓磨岩澤　美帆是川　夕中川　雅貴別府　志海石井　太余田　翔平	人口動態調査	2026-09-25	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第1室長国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　第2室長慶應義塾大学経済学部　教授東京大学社会科学研究所　准教授
10045020262071	厚生労働省	大庭志野田中舞	国民健康・栄養調査	2026-09-18	教員、群馬大学大学院保健学研究科、教授群馬大学大学院保健学研究科、博士後期課程学生	腎機能の低下及びその前段階にみられる糸球体過剰濾過に着目し、血糖等の検査値、喫煙や運動などの身体状況、食習慣や栄養摂取、社会経済的な要因等の生活習慣病の潜在的な危険因子との関連及び交互作用項について探索を行う。更に、推算糸球体濾過量を用いた糸球体過剰濾過の定義は未だ充分には確立していないため、有用な定義の探索を行う。腎機能及と関連する要因は、本邦の一般住民においては充分に分析されていない。NDBを用いた分析を計画していたが、NDBには栄養素や収入の情報がなく、科研費の研究目的を達成するため...
10055020262012	経済産業省	金榮愨	経済産業省企業活動基本調査	2026-09-17	専修大学経済学部、教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けたスタートアップ振興における人的資本と金融資本の多様性と政策的課題プロジェクトの一環として、分析を行うため。
10020020262064	総務省	株式会社地域計画建築研究所	住宅・土地統計調査	2026-09-17	-	本業務では、大阪府内に残存する古民家を発掘し、今後の保全・活用方策の検討に資する基礎資料を作成することを目的としている。古民家は、既存の文化財・景観資源等として把握されているものに限らず、一般の市街地や集落内に分散して残存しているものも多く、既存資料のみではその分布や立地特性を十分に把握することが困難である。そこで、調査票情報を活用して町丁目ごとの住宅・世帯等の特性（建築年数、構造、空き家等）を把握し、古い住宅が残存している可能性の高い地域を統計的に抽出することで、現地調査等による古民家の...
10045020262072	厚生労働省	森啓明	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-09-14	大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授	日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子ど...
10045020252142	厚生労働省	内田圭	人口動態調査	2026-09-11	環境学部、准教授	近年、都市域では緑地が大きく減少している。都市緑地が発揮している機能は多面的であるものの、その定量化はまだ限定的である。近年、都市域における熱中症発症率は増加傾向にあるが、この状況が緑地の減少と関係しているのではないか、という仮説を立て検証する。緑の保全と人間の健康の関係を解析する非常に重要な研究である。
10020020262055	総務省	Saisawat Samutpradit	就業構造基本調査	2026-09-11	大学教員、大阪大学大学院経済学研究科、講師	本研究の目的は、日本における年金制度の改正が労働者や労働市場にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。具体的には、年金受給開始年齢の引き上げが雇用に及ぼす影響を検証することを目的としている。統計的な分析をして、年金受給開始年齢の引き上げの量的な効果を調べる。学術的な貢献だけでなく、包括的な理解を深めることによって、有効な政策を考案することも本研究の目的である。
20055020252008	経済産業省	宮野紗由美	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-09-10	大阪大学国際公共政策研究科　准教授	企業の海外直接投資活動にはどのような要因が影響を及ぼしているのか。令和２年12月23日付けの申出による研究では、官僚出身者のいる企業では海外直接投資をする割合が高くなることを示した。今回はその発展として、複数の頑健性テストを行うとともに、投資先国の差異性などにも注目してより精細なメカニズムを明らかにすることを目指す。これは、政治学的視点からの海外直接投資活動研究として学術的価値がある。
10020020262057	総務省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス‐活動調査	2026-09-10	-	都内中小規模事業所における温室効果ガス排出量を削減することが今後の気候変動対策で重要である。本調査研究では、都内事業所の情報を有している経済センサス等の統計情報を活用することで、これら実態を把握し、東京都の環境政策に資するため
10020020262043	総務省	安藤道人古市将人深井太洋金山隼人	国勢調査社会生活基本調査	2026-09-09	立教大学経済学部教授中央大学経済学部准教授学習院大学経済学部准教授早稲田大学大学院経済学研究科博士課程	本研究の目的は、戦前から戦後にかけての教育・社会保障政策の財政的変動が、人々の経済的・社会的アウトカムに及ぼした中長期的影響を実証的に明らかにすることである。具体的には、戦後の教育費・医療費の拡大、教育費の地域間格差の縮小、1980年代の保育費・保育供給の停滞といった財政的変動が、就業、職業選択、家族形成、出生、家事・育児分担、余暇活動等にどのような影響を及ぼしたのかを検証する。教育・社会保障制度は、所得保障やサービス提供を通じて個人・世帯の生活を直接支えるだけでなく、教員・看護師・保...
10020020262060	総務省	森啓明	国勢調査就業構造基本調査	2026-09-07	大学教員、専修大学経済学部、准教授	日本の学校制度では、出生月によって就学開始時および同一学年内の相対年齢に最大約1年の差が生じる。この相対年齢差は、学齢期の学力、進学行動および非認知能力に影響し、その効果が成人後の職業選択や所得に残存する可能性がある。しかし、既存研究では、就学開始時の相対年齢が成人後に従事する職業のタスク特性や所得分布に及ぼす長期的影響について、十分な検証が行われていない。本研究は、国勢調査を用いて出生月と職業選択および職業別タスク特性との関係を明らかにし、就業構造基本調査を用いて出生月と就業状態、雇...
10040020262007	文部科学省	森啓明	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2026-09-07	大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授	日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子ど...
10020020262059	総務省	田井　義彬	社会生活基本調査	2026-09-03	公立大学法人　奈良県立医科大学　疫学・予防医学講座　准教授	先行研究では、夜間に衝動性が高まる可能性が示されている。一方、日本国内では、自殺死亡の日内変動、すなわち自殺死亡が時間帯によってどの程度変動するか、また、その変動に関連する要因について十分に検証されていない。自殺死亡の発生時間帯やその関連要因を明らかにすることは、重点的な予防介入を行う時間帯や対象を検討するための基礎資料となる。したがって、我が国における自殺予防対策の充実に資する知見を得るため、死亡時刻を含む死亡票情報を用いてこれらを検証する必要がある。
10045020262070	厚生労働省	岡庭　英重丸山士行	国民生活基礎調査	2026-09-02	山形大学人文社会科学部　准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科教授	科研費基盤研究(A)「出生時格差：『親ガチャ』が人生を制限しない社会を目指して」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるため。
10050020260006	農林水産省	渡辺安虎川口康平小川真如ティファニー・ツァイ	農業経営統計調査作物統計調査農業物価統計調査生産者の米穀在庫等調査農業協同組合及び同連合会一斉調査	2026-09-02	東京大学大学院経済学研究科　教授香港科技大学商学院経済学部　副教授宇都宮大学農学部　助教国立シンガポール大学経済学部　副教授	近年の米価格の急騰について、供給ショック、在庫、生産調整、流通構造、商品差別化が小売価格に与えた影響を明らかにする必要がある。小売段階の価格形成と地域差を正確に把握するため、農林水産省の上記調査票情報や総務省「小売物価統計調査」の調査票情報を利用する。
10045020262025	厚生労働省	夏　天	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-09-02	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　研究員	離婚率の上昇に伴い家族構造の多様化が進むなか、ひとり親世帯の母親が直面する「時間的貧困」への学術的な関心が高まっている。未就学児をもつ二人親世帯の時間的貧困率が約12.0％であるのに対し、ひとり親世帯では30.6％と著しく高い（石井・浦川 2018）。このことから、母子世帯の母親は、経済的貧困の問題に加え、就労と育児の両立に大きな困難を抱える可能性がある。従来の研究では、ひとり親世帯で育つ子どもが教育達成において不利であり、その一部は世帯の経済的要因によって媒介されることが示されてきた...
10045020262049	厚生労働省	岩澤美帆林玲子藤井多希子中川雅貴菅桂太丸山洋平小山泰代守泉理恵石井太小池司朗小島克久中村真理子別府志海鈴木貴士是川夕千年よしみ大泉嶺久井情在貴志匡博井上希南拓磨吉田航木村裕貴金成賢堀口侑余田翔平	人口動態調査	2026-09-02	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部長国立社会保障・人口問題研究所　所長国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第２室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第１室長慶應義塾大学　経済学部　教授中央大学　経済学部　教授城西国際大学　健康科学部　教授国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　第２室長国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　特任主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第４室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員慶應義塾大学　経済学部　助教東京大学　社会科学研究所　准教授	少子化や長寿化は、個人を尊重する考え方の普及と相俟って、今日、人々の暮らしのベースとなっている世帯の形に大きな変化をもたらしている。本研究はこの「世帯」に着目し、財政検証や国の経済社会見通し、地方行政等で活用されている公的将来人口・世帯推計の手法への組み込みや改善に取り組む。またこうした世帯が埋め込まれる人口減少社会が取り組むべき課題を見出すため、様々な統計・調査データを用いた実態解明を行う。　現在日本の世帯は、単身化、世帯員の高齢化が進むなか、長寿化や配偶関係の複雑化を背景に「その...
10045020262046	厚生労働省	斉藤雅茂宮國康弘伊藤大介尾島俊之野口泰司飛世由美子渡邉良太高杉友近藤克則中込敦士井手一茂飯塚玄明河口謙二郎金雪瑩尾島俊之方恩知朴志娟高瀬遼藤田欽也玉腰暁子黒鳥偉作木村尚史平井寛中出美代小坂健竹内研時草間太郎山本龍生白井こころ劉克洋辻大士福井小紀子廣岡佳代菅野雄介鵜川重和近藤尚己高木大資長谷田真帆相田潤松山祐輔石丸美穂木内桜海塩渉長嶺由衣子岡田栄作山本貴文香田将英荒木由布子引地博之木野志保	人口動態調査	2026-08-26	日本福祉大学社会福祉学部、教授日本福祉大学社会福祉学部、講師日本福祉大学社会福祉学部、講師浜松医科大学医学部健康社会医学講座、教授浜松医科大学医学部健康社会医学講座、助教浜松医科大学医学部健康社会医学講座、事務補佐員愛知淑徳大学健康医療科学部、准教授近畿大学理工学部社会環境工学科、講師千葉大学予防医学センター、特任教授千葉大学予防医学センター、准教授千葉大学予防医学センター、特任准教授千葉大学予防医学センター、特任助教東京女子医科大学衛生学公衆衛生学、助教国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部、主任研究官日本老年学的評価研究機構、代表理事日本老年学的評価研究機構、研究員日本老年学的評価研究機構、研究員日本老年学的評価研究機構、コーディネーター日本老年学的評価研究機構、コーディネーター北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、教授北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、助教北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、客員研究員山梨大学生命環境学部、教授東海学園大学健康栄養学部健康栄養学科、教授東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野、教授東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターデータサイエンス部門、教授東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターデータサイエンス部門、講師神奈川歯科大学歯学部社会歯科学系社会歯科学講座口腔衛生学分野、教授大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻、教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座、特任助教筑波大学体育系健康体力学健康増進学、助教東京科学大学大学院保健衛生学研究科、教授東京科学大学大学院保健衛生学研究科、准教授東京科学大学大学院保健衛生学研究科、講師大阪公立大学大学院生活科学研究科人間福祉学分野先端ケア学、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、特定准教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、特定講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、准教授（キャリアアップ）東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、助教東京科学大学環境・社会理工学院建築学系、助教東京科学大学公衆衛生学分野、非常勤講師法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科、准教授北海道大学病院予防歯科、助教東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野研究室、講師東北大学大学院情報科学研究科、教授北里大学医学部公衆衛生学、講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科口腔疾患予防学分野、教授	日本老年学的評価研究（JAGES）として蓄積してきた高齢者を対象とする疫学研究・地域研究の知見を基盤に、超高齢社会における死亡統計の妥当な解釈及び死因統計の精度向上に資することを目的とする。 JAGESでは、これまで高齢者の健康、生活環境、地域環境、介護予防等に関する研究を継続してきたが、本研究では、超高齢社会における死亡統計の妥当な解釈という観点から、老衰死増加の構造及び他死因統計への影響を検討する。本研究は、複数の公的研究費を継続して受けることにより、長期のコホート研究を行ってい...
10055020262027	経済産業省	濵口伸明東雄大	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-08-26	神戸大学経済経営研究所・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）京都産業大学経済学部、准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「地域産業政策が企業行動と成長に与える影響：立地規制、ハイブリッド・ワーク、スタートアップを対象とした実証研究」プロジェクトの一環として分析を行うため
20065020260001	環境省	徐紫儀(XU ZIYI) 小泉秀樹	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-08-24	東京大学先端科学技術研究センター特任助教東京大学工学系研究科都市工学専攻教授	家庭部門は脱炭素の実現に重要な役割を担っている。本研究は、ボトムアップの視点から各世帯のエネルギーに対するニーズの分析により、各生活分野におけるエネルギー使用行為の変容のオプションおよびその定量的な効果を検証することを目的とする。家庭部門のCO2排出実態のミクロデータの分析により、使用行為の変容による脱炭素効果、および介入手法の有効性の評価に資する実証的知見を得ることが期待される。

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