提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10060120250004	観光庁	佐野宏樹永田修一佐野楓	宿泊旅行統計調査	2025-10-09	立命館大学経営学部　教授関西学院大学商学部　准教授和歌山大学観光学部　教授	「外部環境の変化に対する企業の市場参入と市場撤退の動態分析」という研究課題名の下、宿泊施設の競争状況について研究を実施。
10020020252061	総務省	原　ひろみ川口大司佐藤響平長谷部貴大	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-10-09	明治大学政治経済学部・教授東京大学大学院経済学研究科・教授東京大学大学院経済学研究科博士課程・大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程・大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252097	総務省	アジア航測株式会社	経済センサス‐活動調査経済構造実態調査	2025-10-09	-	都市計画基礎調査は、都市計画法第６条第１項により定められており、本件は、奈良県からの委託を受け、人口・産業・土地利用・交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料の作成を行うものである。
10045020252077	厚生労働省	東　雄大	賃金構造基本統計調査	2025-10-06	大学教員、京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用し、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10020020252089	総務省	谷口　雄大	国勢調査	2025-10-06	筑波大学医学医療系　助教	移民は必要な医療・保健サービスにアクセスしにくい可能性が指摘されているが、どのような社会的背景を持つ移民が特に脆弱な立場におかれ、健康を損ないやすいのか実態が明らかになっておらず、移民の健康を守り支える政策のためのエビデンスが不足している。そこで本研究では、日本に暮らす外国人における健康格差を検証する。そのため、提供を受ける国勢調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252081	総務省	河村絢也	経済センサス‐基礎調査	2025-10-01	東京大学公共政策学教育部博士課程	本調査研究は一橋大学経済研究所による「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響の一環として2015年に従業員数50人以上の事業所で義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにすることを目的とするものである。
10020020252092	総務省	藤原翔	国勢調査就業構造基本調査	2025-09-30	東京大学社会科学研究所・教授	日本社会における格差・不平等の実態を明らかにするためには様々なデータから総合的に分析する必要がある。科研費プロジェクトにおいては独自に収集した社会調査データで1955年から2025年までの格差・不平等を明らかにするが、さらに公的統計を用いて社会的な格差・不平等のより詳細かつ正確な実態や趨勢を明らかにする。特に学歴・職業・収入の関係の詳細な実態を明らかにし、政策的なインプリケーションを導く。
10050020250002	農林水産省	佐藤圭一	農林業センサス	2025-09-26	一橋大学社会学研究科　准教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｃ）「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、有機農業の伝播に関するシミュレーションをすることを目的としている。
20020020252010	総務省	奥井　佑	国勢調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
20045020252005	厚生労働省	奥井　佑	人口動態調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
10020020252025	総務省	田中孝直菅澤武尊黒田雄太野村魁安田昌平吉田惇滝川伸作	国勢調査住宅・土地統計調査社会生活基本調査	2025-09-19	UCバークレー農業資源経済学博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員) 公益財団法人日本住宅総合センター　研究部　副主任研究員 (東京大学特任研究員) 東北大学大学院経済学研究科講師山梨英和大学人間文化学部助教日本大学経済学部金融公共経済学科専任講師東北学院大学経済学部経済学科准教授経済産業研究所リサーチアシスタント	本研究では、国内の様々なミクロデータを活用することで、我が国における騒音公害の実態を包括的に把握し、騒音公害が健康や福祉、社会厚生に与える影響を分析する。特に1）騒音の長期的な傾向を把握し、2）騒音規制が騒音及び国民の福祉に与えた影響を推計し、3）羽田空港の飛行経路変更といった外生的な制度変更の事例を用いた因果推論を行う。
10045020252076	厚生労働省	河村絢也	雇用動向調査賃金構造基本統計調査就労条件総合調査労働安全衛生調査（実態調査）	2025-09-10	東京大学公共政策学教育部博士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、労働安全衛生調査、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、及び就労条件総合調査の調査票情報を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060120250003	観光庁	栗原剛	宿泊旅行統計調査訪日外国人消費動向調査旅行・観光消費動向調査	2025-08-26	東洋大学国際観光学部教授	○宿泊旅行統計調査自然災害や感染症など観光における負の事象における宿泊客の回復は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営、地域マネジメントに重要な知見が期待されるため、コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く、申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込める。 ○訪日外国人消費動向調査コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせ...
20020020252016	総務省	植田健一小西輝紀	社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計消費状況調査全国単身世帯収支実態調査	2025-08-25	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター教授東京大学経済学研究科博士課程	本研究では、消費者向け電子商取引の発展に伴う経済の変化を分析する。電子商取引の利用は増加傾向にあり、その原因や実店舗に与える影響を分析することは有意義である。全国家計構造調査（全国消費実態調査）は電子商取引と実店舗における支出をともに含むため必要となる。また、家計消費状況調査や家計調査は月次データであり、全国家計構造調査を補完する。社会生活基本調査は買い物を時間の観点から捉えるために有用である。
10020020252048	総務省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス‐活動調査	2025-08-25	-	東京都からの委託を受けて、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。
10020020252071	総務省	菅　幹雄宮川　幸三	経済センサス‐活動調査	2025-08-22	法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授	産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。
10020020252074	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	国勢調査	2025-08-21	-	三重県は、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和５年度から令和８年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。
10020020252062	総務省	亀田啓悟陸震坤福井将来	家計調査	2025-08-20	関西学院大学総合政策学部教授関西学院大学総合政策学部助教関西学院大学大学院総合政策研究科博士後期課程３年（財務省財務総合政策研究所研究官）	本調査研究は「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」基盤研究(B)「財政危機の経済分析（23K22130）」の一環として財政不安の変化が家計消費に与える影響を分析すること」を目的とするものである。
10040020252008	文部科学省	松本一希花里真道河口謙二郎吉田紘明近藤克則中込敦士飯塚玄明 LINGLING 松岡洋子江口亜維子水野祐輔氏川智皓	学校保健統計調査	2025-08-19	千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任教授千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員	本研究は、米国で作成された小児肥満誘発環境指数（COEI）を基に、日本の市町村単位で同様の指標を作成し、肥満率との関連を明らかにすることで、地域レベルでの小児肥満対策や健康増進施策の企画立案に活用できるエビデンスを提供することを目的としています。
10045020252058	厚生労働省	原　ひろみ川口大司佐藤　響平長谷部貴大	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-08-19	明治大学政治経済学部教授東京大学大学院　経済学研究科　教授東京大学大学院経済学研究科博士課程大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。

担当府省

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調査票情報を提供した年月日