提供状況一覧（調査票情報）

1,266 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252008	厚生労働省	楡井　誠片桐　満	賃金構造基本統計調査	2025-05-20	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10045020252007	厚生労働省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	労働経済動向調査雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-05-19	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10055020252018	経済産業省	大山　睦片岡　純也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-09	一橋大学　大学院経済学研究科　教授日本大学　経済学部　講師	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、日本企業のイノベーション能力の変遷、メガ企業の役割、ICT 関連の技術や知識の非ICT 関連への応用、グループ関係会社と買収が果たす役割の分析を行うため。
20020020252005	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2025-05-07	学校法人立命館　立命館大学政策科学部　教授	約30年間にわたる我が国の住宅・世帯属性別の住宅用太陽光発電機器の普及動向に関する基本的な特徴を確認するとともに、さまざまな属性と機器設置率との関係性について時系列的に分析する。これらの分析を通じて、これまでの普及政策がもたらした成果と課題に関する多面的な考察を行うことを目的とする。
10045020252003	厚生労働省	東　尚弘竹上未紗力武諒子市瀬雄一	人口動態調査	2025-05-07	東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、教授東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、講師東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、助教東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、大学院生	全国がん登録の研究・二次分析利用のための提供においては、厚生労働省がん疾病対策課において、何らかの加工が必要と考えられており、その加工によりデータの有用性がどこまで毀損されるのか、という実態把握が必要とされている。その程度を本研究により評価する。また、現状としてこのような加工前の詳細さが、都道府県、死亡年、死亡年齢などによって異なるかなどの因子の分析を行う。
10040020250002	文部科学省	鈴木宏哉城所哲宏	体力・運動能力調査	2025-04-28	順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授日本体育大学体育学部准教授	本研究は、「体力・運動能力調査」のデータを活用することにより、国民の体力の年次推移を明らかにすることを目的とする。特に、個別のデータを用いることで、集団全体の体力の年次推移だけでなく、属性別の体力の年次推移を明らかにすることができる。また、各体力テストにおけるデータ分布の年次推移を明らかにすることを通して、評価方法の改訂に資するエビデンスを提供することを目的とする。
10050020250001	農林水産省	黒阪健吾	農業経営統計調査	2025-04-22	東北学院大学　経済学部　准教授	農業経営統計調査「米生産費統計」に基づく個票データを用い、圃場の分散が米の生産費に与える影響、特に圃場間の距離が生産費に与える影響を分析し、農地集約化施策の効果を定量的に評価するため。
10020020242003	総務省	後藤剛志粕川陸	就業構造基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-18	千葉大学社会科学研究院講師千葉大学法政経学部非常勤技術補佐員	本研究は増税が個人の就業や消費行動に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、増税に対する地域労働市場の反応を明らかにすることで、労働供給の後方屈曲があるのか・増税による消費の変化に対する反応があるのかなどを明らかにする。
10020020252001	総務省	平河　茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2025-04-18	日本大学経済学部　専任講師一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2501）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を明らかにすることを目的として、労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10055020252001	経済産業省	神林　龍 Sebastien Lechevalier Junie Boudoussier	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-04-16	武蔵大学、経済学部、教授一橋大学、経済研究所、客員研究員一橋大学、経済研究所、客員研究員	事業体の生産性の決定要因を探ることは日本社会にとっても国際社会にとっても有益である。その要因として指摘されている組織マネジメントの影響を、国際的に比較することを通じて、日本の生産性の伸びの鈍化の要因を探ることができる。そのために、提供を受ける工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する必要がある。
10055020242003	経済産業省	森川正之	経済産業省企業活動基本調査	2025-04-14	独立行政法人経済産業研究所、特別上席研究員	コロナ危機により、多くのサービス産業は深刻な影響を受けた。そうした中、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金などの政策が採られた。コロナ危機は履歴効果を通じてサービス産業に不可逆的な構造変化をもたらす可能性が高い。そこで企業統計のミクロデータや独自のサーベイを利用して、コロナ危機後のサービス産業の構造変化、関連施策の効果・副作用などを分析することが必要である。
10040020250001	文部科学省	長谷部拓也	学校基本調査	2025-04-01	上智大学国際教養学部准教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「看護・介護職労働供給の経済分析」として、我が国における看護職・介護職資格を得るための進学行動について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、医療・介護に関する政策や今後進むべき方向性を提言するもの。
10060120240009	観光庁	一般社団法人イーストとくしま観光推進機構	宿泊旅行統計調査	2025-03-31	-	登録DMO(観光地域づくり法人)要件の充足状況に係る判断基準の１つとして、徳島県東部圏域15市町村の「延べ宿泊者数」のデータを継続的に把握し、観光戦略の策定、KPIの設定等のための基礎資料とする。
10060120240002	観光庁	九州旅客鉄道株式会社	宿泊旅行統計調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10060020240013	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10060020240011	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10020020240042	総務省	永吉希久子	国勢調査	2025-03-31	東京大学社会科学研究所　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」特別推進研究（課題番号：23H05402）「格差・不平等と社会的分断の実態把握とその解決のため大規模調査による社会科学的研究」の一環として国際結婚と社会経済的不平等の関連について分析するため
10040020240012	文部科学省	寺田光成	学校基本調査	2025-03-28	日本体育大学助教	「暑さや子どもの数増加に基づく園庭・校庭利用制限の実態と対応策の検討‐緑化の現状と今後の意向を踏まえて‐」
10040020240013	文部科学省	隅藏康一	大学等におけるフルタイム換算データに関する調査	2025-03-27	国立大学法人政策研究大学院大学教授	文部科学省SciREX事業共進化実現プログラム（第Ⅲフェーズ）「研究支援の基盤構築（研究機関・研究設備・人材等）のための調査・分析」の一環として、産学連携が大学の研究生産性にもたらす影響や、研究支援人材が大学の研究力や産学連携にもたらす影響を分析し、基礎資料を得ることを目的とする。
10060020240015	国土交通省	関西エアポート株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-19	-	関西エリアにおける旅客需要の東京流出の実態を把握し、関西国際空港への就航路線を拡充するに当たり、航空会社の路線開設を誘致するための基礎資料として活用することにより、今後の関西国際空港の航空需要の促進を図る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日