提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020262060	総務省	森啓明	国勢調査就業構造基本調査	2026-09-07	大学教員、専修大学経済学部、准教授	日本の学校制度では、出生月によって就学開始時および同一学年内の相対年齢に最大約1年の差が生じる。この相対年齢差は、学齢期の学力、進学行動および非認知能力に影響し、その効果が成人後の職業選択や所得に残存する可能性がある。しかし、既存研究では、就学開始時の相対年齢が成人後に従事する職業のタスク特性や所得分布に及ぼす長期的影響について、十分な検証が行われていない。本研究は、国勢調査を用いて出生月と職業選択および職業別タスク特性との関係を明らかにし、就業構造基本調査を用いて出生月と就業状態、雇...
10040020262007	文部科学省	森啓明	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2026-09-07	大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授	日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子ど...
10020020262059	総務省	田井　義彬	社会生活基本調査	2026-09-03	公立大学法人　奈良県立医科大学　疫学・予防医学講座　准教授	先行研究では、夜間に衝動性が高まる可能性が示されている。一方、日本国内では、自殺死亡の日内変動、すなわち自殺死亡が時間帯によってどの程度変動するか、また、その変動に関連する要因について十分に検証されていない。自殺死亡の発生時間帯やその関連要因を明らかにすることは、重点的な予防介入を行う時間帯や対象を検討するための基礎資料となる。したがって、我が国における自殺予防対策の充実に資する知見を得るため、死亡時刻を含む死亡票情報を用いてこれらを検証する必要がある。
10045020262070	厚生労働省	岡庭　英重丸山士行	国民生活基礎調査	2026-09-02	山形大学人文社会科学部　准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科教授	科研費基盤研究(A)「出生時格差：『親ガチャ』が人生を制限しない社会を目指して」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるため。
10050020260006	農林水産省	渡辺安虎川口康平小川真如ティファニー・ツァイ	農業経営統計調査作物統計調査農業物価統計調査生産者の米穀在庫等調査農業協同組合及び同連合会一斉調査	2026-09-02	東京大学大学院経済学研究科　教授香港科技大学商学院経済学部　副教授宇都宮大学農学部　助教国立シンガポール大学経済学部　副教授	近年の米価格の急騰について、供給ショック、在庫、生産調整、流通構造、商品差別化が小売価格に与えた影響を明らかにする必要がある。小売段階の価格形成と地域差を正確に把握するため、農林水産省の上記調査票情報や総務省「小売物価統計調査」の調査票情報を利用する。
10045020262025	厚生労働省	夏　天	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-09-02	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　研究員	離婚率の上昇に伴い家族構造の多様化が進むなか、ひとり親世帯の母親が直面する「時間的貧困」への学術的な関心が高まっている。未就学児をもつ二人親世帯の時間的貧困率が約12.0％であるのに対し、ひとり親世帯では30.6％と著しく高い（石井・浦川 2018）。このことから、母子世帯の母親は、経済的貧困の問題に加え、就労と育児の両立に大きな困難を抱える可能性がある。従来の研究では、ひとり親世帯で育つ子どもが教育達成において不利であり、その一部は世帯の経済的要因によって媒介されることが示されてきた...
10045020262049	厚生労働省	岩澤美帆林玲子藤井多希子中川雅貴菅桂太丸山洋平小山泰代守泉理恵石井太小池司朗小島克久中村真理子別府志海鈴木貴士是川夕千年よしみ大泉嶺久井情在貴志匡博井上希南拓磨吉田航木村裕貴金成賢堀口侑余田翔平	人口動態調査	2026-09-02	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部長国立社会保障・人口問題研究所　所長国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第２室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第１室長慶應義塾大学　経済学部　教授中央大学　経済学部　教授城西国際大学　健康科学部　教授国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　第２室長国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部長国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　特任主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　第４室長国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員慶應義塾大学　経済学部　助教東京大学　社会科学研究所　准教授	少子化や長寿化は、個人を尊重する考え方の普及と相俟って、今日、人々の暮らしのベースとなっている世帯の形に大きな変化をもたらしている。本研究はこの「世帯」に着目し、財政検証や国の経済社会見通し、地方行政等で活用されている公的将来人口・世帯推計の手法への組み込みや改善に取り組む。またこうした世帯が埋め込まれる人口減少社会が取り組むべき課題を見出すため、様々な統計・調査データを用いた実態解明を行う。　現在日本の世帯は、単身化、世帯員の高齢化が進むなか、長寿化や配偶関係の複雑化を背景に「その...
10045020262046	厚生労働省	斉藤雅茂宮國康弘伊藤大介尾島俊之野口泰司飛世由美子渡邉良太高杉友近藤克則中込敦士井手一茂飯塚玄明河口謙二郎金雪瑩尾島俊之方恩知朴志娟高瀬遼藤田欽也玉腰暁子黒鳥偉作木村尚史平井寛中出美代小坂健竹内研時草間太郎山本龍生白井こころ劉克洋辻大士福井小紀子廣岡佳代菅野雄介鵜川重和近藤尚己高木大資長谷田真帆相田潤松山祐輔石丸美穂木内桜海塩渉長嶺由衣子岡田栄作山本貴文香田将英荒木由布子引地博之木野志保	人口動態調査	2026-08-26	日本福祉大学社会福祉学部、教授日本福祉大学社会福祉学部、講師日本福祉大学社会福祉学部、講師浜松医科大学医学部健康社会医学講座、教授浜松医科大学医学部健康社会医学講座、助教浜松医科大学医学部健康社会医学講座、事務補佐員愛知淑徳大学健康医療科学部、准教授近畿大学理工学部社会環境工学科、講師千葉大学予防医学センター、特任教授千葉大学予防医学センター、准教授千葉大学予防医学センター、特任准教授千葉大学予防医学センター、特任助教東京女子医科大学衛生学公衆衛生学、助教国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部、主任研究官日本老年学的評価研究機構、代表理事日本老年学的評価研究機構、研究員日本老年学的評価研究機構、研究員日本老年学的評価研究機構、コーディネーター日本老年学的評価研究機構、コーディネーター北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、教授北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、助教北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室、客員研究員山梨大学生命環境学部、教授東海学園大学健康栄養学部健康栄養学科、教授東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野、教授東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターデータサイエンス部門、教授東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターデータサイエンス部門、講師神奈川歯科大学歯学部社会歯科学系社会歯科学講座口腔衛生学分野、教授大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻、教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座、特任助教筑波大学体育系健康体力学健康増進学、助教東京科学大学大学院保健衛生学研究科、教授東京科学大学大学院保健衛生学研究科、准教授東京科学大学大学院保健衛生学研究科、講師大阪公立大学大学院生活科学研究科人間福祉学分野先端ケア学、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、特定准教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、特定講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、准教授（キャリアアップ）東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野、助教東京科学大学環境・社会理工学院建築学系、助教東京科学大学公衆衛生学分野、非常勤講師法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科、准教授北海道大学病院予防歯科、助教東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野研究室、講師東北大学大学院情報科学研究科、教授北里大学医学部公衆衛生学、講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科口腔疾患予防学分野、教授	日本老年学的評価研究（JAGES）として蓄積してきた高齢者を対象とする疫学研究・地域研究の知見を基盤に、超高齢社会における死亡統計の妥当な解釈及び死因統計の精度向上に資することを目的とする。 JAGESでは、これまで高齢者の健康、生活環境、地域環境、介護予防等に関する研究を継続してきたが、本研究では、超高齢社会における死亡統計の妥当な解釈という観点から、老衰死増加の構造及び他死因統計への影響を検討する。本研究は、複数の公的研究費を継続して受けることにより、長期のコホート研究を行ってい...
10055020262027	経済産業省	濵口伸明東雄大	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-08-26	神戸大学経済経営研究所・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）京都産業大学経済学部、准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「地域産業政策が企業行動と成長に与える影響：立地規制、ハイブリッド・ワーク、スタートアップを対象とした実証研究」プロジェクトの一環として分析を行うため
20065020260001	環境省	徐紫儀(XU ZIYI) 小泉秀樹	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-08-24	東京大学先端科学技術研究センター特任助教東京大学工学系研究科都市工学専攻教授	家庭部門は脱炭素の実現に重要な役割を担っている。本研究は、ボトムアップの視点から各世帯のエネルギーに対するニーズの分析により、各生活分野におけるエネルギー使用行為の変容のオプションおよびその定量的な効果を検証することを目的とする。家庭部門のCO2排出実態のミクロデータの分析により、使用行為の変容による脱炭素効果、および介入手法の有効性の評価に資する実証的知見を得ることが期待される。
10050020260005	農林水産省	東田啓作	漁業センサス	2026-08-24	関西学院大学　経済学部　教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｂ）「小規模漁業者の気候変動に対する行動選択とその適応力評価・改善に関する研究」の一環として、気候変動に対する漁業者の選択を分析することを目的としている。
10020020252150	総務省	御子柴みなも	就業構造基本調査	2026-08-24	一橋大学大学院経済学研究科　准教授	少子高齢化進展により介護需要が拡大する中、介護政策が経済成長・財政持続性・厚生に与える影響の定量的評価が急務である。国民生活基礎調査・中高年者縦断調査は家計の介護需要や家計構成員の就労・健康状態の把握に、介護サービス施設・事業所調査は介護施設市場の実態把握に、就業構造基本調査は介護政策が労働市場に与える影響の把握にそれぞれ不可欠なデータであり、本研究の構造モデルのパラメータ推計および実証分析に利用する。
10045020262051	厚生労働省	御子柴みなも	介護サービス施設・事業所調査中高年者縦断調査国民生活基礎調査	2026-08-24	一橋大学大学院経済学研究科　准教授	少子高齢化進展により介護需要が拡大する中、介護政策が経済成長・財政持続性・厚生に与える影響の定量的評価が急務である。国民生活基礎調査・中高年者縦断調査は家計の介護需要や家計構成員の就労・健康状態の把握に、介護サービス施設・事業所調査は介護施設市場の実態把握に、就業構造基本調査は介護政策が労働市場に与える影響の把握にそれぞれ不可欠なデータであり、本研究の構造モデルのパラメータ推計および実証分析に利用する。
10020020262012	総務省	竹原　健二越智　真奈美加藤　承彦馬場　香里野村　智実池田　光輝新村　美知	社会生活基本調査	2026-08-24	国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部・部長国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部・室長聖路加国際大学公衆衛生大学院医療政策管理学分野・准教授聖路加国際大学大学院看護学研究科・准教授国立看護大学校看護学部小児看護学・講師筑波大学附属病院看護部・看護師国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部・研究補助員	近年、わが国では父親の育児休業取得率が40％を超えるなど、父親の育児が注目されている。一方、父親の産後うつやワーク・ライフ・バランスといった新たな課題も顕在化している。本研究において、社会生活基本調査などの代表性の高い大規模データを用いて二次解析を行うことで、父親の生活・健康の実態解明や支援のあり方に関するエビデンスを創出し、今後の父親の子育て支援拡充に向けた重要な基礎資料になることが期待できる。
10045020262039	厚生労働省	内藤朋枝	国民生活基礎調査	2026-08-24	成蹊大学経済学部准教授	本研究課題「子どもの生活環境の変化と母親のワーク・ライフ・バランス」は、家庭内環境の変化が母親の就業行動や生活時間配分にどのような影響を与え、それが子どもの生活環境やウェルビーイングにどのように波及するのかを明らかにすることを目的としている。研究開始当初は、主として子どもの成長に伴う育児負担の変化と母親の就業継続との関係のみに着目していた。しかし研究を進める過程で、子育て世帯を取り巻く家庭内ケア環境は育児のみで構成されるものではなく、高齢化の進展によって介護負担が重要な制約要因となってい...
10045020262043	厚生労働省	太田裕一郎辻本篤輝村上あかね	人口動態調査 21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	2026-08-20	大阪大学人間科学研究科博士後期課程学生／日本学術振興会特別研究員 DC1 大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程学生大阪大学人間科学研究科教授	本研究は、科研費研究課題「親の教育アスピレーション・期待形成に関する実証研究－形成メカニズムの社会学的解明」（研究課題番号：25KJ1723）の一部として実施するものである。同研究課題は、親の教育アスピレーション・教育期待に社会階層による差異が生じるメカニズムを計量的に解明することを目的とするが、教育アスピレーション・期待が夫婦という単位のなかでいかに形成・調整されるかという視点からの検討は十分になされていない。この検討の前提として、夫婦がどのような規範のもとで結びついてきたかという婚姻ペ...
10060120252005	観光庁	藤原　賢哉	旅行・観光消費動向調査宿泊旅行統計調査訪日外国人消費動向調査	2026-08-19	大学教員、神戸大学経営学研究科、教授	観光業の決済DXが中小企業の生産性と資金調達に与える影響を解明する。事業者の経営実態と消費者の行動を詳細な地域単位で結合した個票パネルデータを構築する。既存の集計表では不可能な、店舗属性を制御した因果推論を通じて、決済データの利活用が企業の資金繰り改善や付加価値向上に寄与するメカニズムを検証する。地方経済活性化に資する公的意義を有する。本研究の目的は、観光産業における決済デジタル化（DX）が、中小企業の生産性向上および資金調達環境に与える影響を実証的に明らかにすることである。分析におい...
10020020262037	総務省	是川夕	国勢調査	2026-08-19	国家公務員、国立社会保障・人口問題研究所、国際関係部長	学術振興会科学研究費助成事業「意欲-潜在能力モデルによる統合理論の再検討―留学、労働移住に関する縦断調査の実施」の一環として、国勢調査の調査票情報を用いて日本人と外国人の職業達成、教育達成、居住形態、人口移動等の社会経済的属性の違いについて明らかにすることで、わが国における移民・外国人の社会的統合の状況についてナショナルレベルのデータを用いて定量的に明らかにする。
10045020262027	厚生労働省	佐藤　拓也清水　沙友里石川　ベンジャミン　光一金子　惇池田　登顕松田　晋哉	医師・歯科医師・薬剤師統計	2026-08-18	大森赤十字病院　救急科　副部長横浜市立大学　医学部臨床疫学・臨床薬理学教室国際医療福祉大学　大学院　医療福祉学研究科医療福祉経営専攻主任・医学研究科　教授北里大学　医学部　総合診療医学講座教授山形大学医学部医療政策学講座准教授福岡国際医療福祉大学　看護学部　教授	実効性の高い医師偏在対策の政策提案のために、各地域における医師確保計画の精緻な指標が必要である。医師・歯科医師・薬剤師統計の医師届出票の個票情報を解析することで政策指標を策定することを目的としている。
10045020262065	厚生労働省	矢原耕史	院内感染対策サーベイランス	2026-08-14	国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所　感染症サーベイランス研究部/薬剤耐性研究センター　室長	院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「薬剤耐性菌のサーベイランス強化および薬剤耐性菌の総合的な対策に資する研究」を実施

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