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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10055020252037 | 経済産業省 |
乾友彦
枝村一磨 川窪悦章 田中健太 鈴木真也 |
経済構造実態調査
経済センサス-活動調査 工業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 |
2025-06-30 |
学習院大学国際社会科学部教授
神奈川大学経済学部准教授 大阪大学大学院国際公共政策研究科講師 武蔵大学経済学部教授 武蔵大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。 | |
| 10055120252003 | 資源エネルギー庁 |
遠山祐太
哥丸連太朗 新比惠理志 阿部達也 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2025-06-27 |
早稲田大学 政治経済学部 准教授
東京大学大学院 公共政策学教育部 国際公共政策学専攻 博士課程 トゥールーズ経済大学 博士課程 早稲田大学 高等研究所 講師 |
本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。 | |
| 10055120252002 | 資源エネルギー庁 |
乾友彦
川窪悦章 田中健太 |
エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
2025-06-27 |
学習院大学国際社会科学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師 武蔵大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。 | |
| 10020020252006 | 総務省 |
原ひろみ
奥平寛子 深井太洋 |
事業所・企業統計調査
経済センサス‐活動調査 |
2025-06-25 |
明治大学政治経済学部・教授
同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授 学習院大学経済学部・准教授 |
科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10020020252034 | 総務省 |
田中 隆一
白 羽 李 嚴筠（Li Yanjun） |
就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2025-06-24 |
大学教員 東京大学社会科学研究所 教授
大学教員 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 大学教員 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ（25H00538）の一環として義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた長期的影響を分析する。 | |
| 10020020252035 | 総務省 |
近藤絢子
深井太洋 |
労働力調査
就業構造基本調査 |
2025-06-23 |
東京大学社会科学研究所 教授
学習院大学経済学部 准教授 |
本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10045020252040 | 厚生労働省 |
久保克行
山野井順一 小澤彩子 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-23 |
早稲田大学商学学術院 教授
早稲田大学商学学術院 教授 ㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 研究員 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環と して、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。 | |
| 20060020252001 | 国土交通省 |
味水佑毅
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内航船舶輸送統計調査
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2025-06-19 |
流通経済大学 流通情報学部 教授
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本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。 | |
| 10020020252022 | 総務省 |
宇南山 卓
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国勢調査
社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
2025-06-18 |
京都大学経済研究所 教授
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利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。 | |
| 10045020252037 | 厚生労働省 |
近藤絢子
深井太洋 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-11 |
東京大学社会科学研究所 教授
学習院大学経済学部 准教授 |
本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10020020252018 | 総務省 |
岸田
研作
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就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2025-06-10 |
岡山大学 社会文化科学学域 教授
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要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。 | |
| 10055020252023 | 経済産業省 |
菊池信之介
藤原一平 |
経済センサス-活動調査
工業統計調査 商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 |
2025-06-10 |
マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授
慶應義塾大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環と して、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。 | |
| 10040020250005 | 文部科学省 |
臼井
恵美子
テレサ モリナ |
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
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2025-06-09 |
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所 客員研究員 |
性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究 | |
| 10040020250004 | 文部科学省 |
中尾
走
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学校基本調査
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2025-06-04 |
愛媛大学次世代人材育成拠点 特定講師
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受験生の進路選択に関する研究（受験生データのサンプリングの偏りを補正するウェイトの作成） | |
| 10020020252023 | 総務省 |
伊藤 伸介
南 和宏 千田 浩司 寺田 雅之 林田 実 古隅 弘樹 村田 磨理子 出島 敬久 大野 裕之 滝澤 有美 山口 幸三 小林 良行 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 労働力調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
2025-06-03 |
中央大学経済学部教授
情報・システム研究機構教授 群馬大学情報学部准教授 京都橘大学工学部教授 熊本学園大学経済学部教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 上智大学経済学部教授 東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 中央大学研究開発機構機構教授 中央大学研究開発機構機構教授 |
わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため | |
| 10055020252003 | 経済産業省 |
鎌田直矢
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経済センサス-活動調査
商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 |
2025-06-03 |
小樽商科大学商学部、講師
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本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を 売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、 小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整される ことが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未 だ明らかで... | |
| 10045020252028 | 厚生労働省 |
川口大司
原ひろみ 佐藤響平 長谷部貴大 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-03 |
東京大学大学院 経済学研究科 教授
明治大学 政治経済学部 教授 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程 大学院生 東京大学大学院 経済学研究科 修士課程 大学院生 |
本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10040020250003 | 文部科学省 |
大村
真樹子
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２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
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2025-06-02 |
明治学院大学 経済学部 教授
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こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証 | |
| 20045020252003 | 厚生労働省 |
小野洋平
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人口動態調査
|
2025-05-27 |
大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教
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同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。 | |
| 10045020252038 | 厚生労働省 |
原ひろみ
奥平寛子 深井太洋 |
賃金構造基本統計調査
|
2025-05-23 |
明治大学政治経済学部・教授
同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授 学習院大学経済学部・准教授 |
科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響と そのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示 が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。 |