提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020262083	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2026-11-02	東京都立大学経済経営学部・准教授神戸大学経済経営研究所・准教授	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う研究課題「子育て期の家事育児時間と労働供給に関する分析」の一環として、人口動態調査、人口移動調査、国民生活基礎調査、出生動向基本調査、全国家庭動向調査および21世紀出生児縦断調査を利用し、女性の結婚、妊娠、出産の意思決定に関して出産回数および出生、出生後の子育て期の労働供給について、配偶者との家事育児分担の関係について分析する。研究計画の遂行上、世帯または個人の属性や居住地の固定効果をコントロールする必要があるた...
20010020262003	内閣府	崔煌	人々のつながりに関する基礎調査	2026-10-30	立教大学社会学部・助教	孤独・孤立は、個人の生活の質や心身の健康と密接に関連する重要な社会的課題である。孤独・孤立の背景には、家族構成や社会経済的状況だけでなく、家族・友人等とのコミュニケーション、社会活動への参加、相談相手の有無、情報通信手段の利用など、多様な社会的つながりが関係していると考えられる。しかし、孤独という主観的な状態と、社会的交流の乏しさとして捉えられる社会的孤立とは必ずしも一致せず、どのような社会的つながりがそれぞれと関連しているのか、また、その関連が年齢、性別、就業状況、世帯構成、社会...
10020020262076	総務省	衣川安奈竹内研時福田治久明野由里奈	国勢調査	2026-10-29	東北大学大学院歯学研究科、助教東北大学大学院歯学研究科、教授九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座、准教授九州大学大学院医学研究院保健学部門、助教	本調査研究は、「科学研究費助成事業研究活動スタート支援食事の質向上に向けた咬合パターンの影響：レセプト・公的データ連結による検討（26K25359）」の一環として、教育歴、就労状況、配偶者の有無などの社会経済的指標の集計をするため国勢調査の調査票情報が必須である。
10045020262082	厚生労働省	小村慶和	人口動態調査国民生活基礎調査	2026-10-27	関西医科大学　医学部　衛生・公衆衛生学講座　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）、研究活動スタート支援「早生まれと地域の社会経済状況の交互作用が自殺リスクに与える影響の疫学的検討」の一環として、公的統計を活用して、早生まれと地域の社会経済状況の交互作用が自殺リスクに与える影響を検討する。現行の自殺対策を、生涯を通じた包括的な介入へと発展させるために必要である。
10045020262079	厚生労働省	田井　義彬	人口動態調査	2026-10-26	公立大学法人　奈良県立医科大学　疫学・予防医学講座　准教授	先行研究では、夜間に衝動性が高まる可能性が示されている。一方、日本国内では、自殺死亡の日内変動、すなわち自殺死亡が時間帯によってどの程度変動するか、また、その変動に関連する要因について十分に検証されていない。自殺死亡の発生時間帯やその関連要因を明らかにすることは、重点的な予防介入を行う時間帯や対象を検討するための基礎資料となる。したがって、我が国における自殺予防対策の充実に資する知見を得るため、死亡時刻を含む人口動態調査死亡票情報を用いてこれらを検証する必要がある。
10020020262072	総務省	深井太洋増田幹人寺田和之小川直宏	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計消費状況調査全国単身世帯収支実態調査	2026-10-26	学習院大学経済学部　准教授駒澤大学経済学部　准教授創価大学経済学部　講師アジア開発銀行研究所　研究員	国立社会保障・人口問題研究所における一般会計プロジェクト「国民移転勘定（NTA)プロジェクト」の実施のため。
10020020262058	総務省	新田真悟	国勢調査	2026-10-22	横浜国立大学、講師	米国では絶望死と呼ばれる、自殺や薬物、アルコールといった社会的に望ましくない死因による死亡が多い。絶望死は低階層の人々の間で中心的に生じ、結果として死亡の階層差、とくに学歴差を生んでいる。絶望死とその学歴差は米国を中心に研究されており、日本において絶望死が階層差を伴って生じているのかは明らかではない。そこで、本研究「日本における絶望死の実態解明にかかる社会階層論研究」では日本における自殺・薬物・アルコール関連の死亡にもとづく階層差は生じているのか？という問いを、年齢による異質性にも着目しな...
20010020262004	内閣府	古賀麻衣子	企業行動に関するアンケート調査	2026-10-21	専修大学経済学部教授	同じ経済環境に置かれても、企業ごとに将来の見通しは異なる。また、同じ見通しを持っても、それを行動に移す企業と移さない企業がある。企業の期待（将来の見通し）は、どのように形成されてなぜ異なり、その違いはどのような条件で行動の違いにつながるのか。これらの問いは十分に解明されていないため、個別企業の調査票情報を利用した研究が必要となる。
10050020260007	農林水産省	岡村伊織	作物統計調査	2026-10-19	愛媛大学社会共創学部　助教	気温上昇が水稲の収量・品質に与える影響と、高温耐性品種の導入などの適応行動がその影響をどの程度緩和しているかを、実際の生産者行動を明示的にモデル化したうえで定量的に評価する必要がある。緯度経度を用いて、各標本筆に農研機構「メッシュ農業気象データ」の気温・日射量等を結合の上で、①気温と収量・品質の関係を品種区分（高温耐性品種／その他）別に推定する回帰分析（年次・地域の固定効果を含む）と、②生産者の品種選択を含む構造モデルの推定、およびそれを用いた適応効果のシミュレーションを行うため、「作物統...
10045020262056	厚生労働省	山内貴史	人口動態調査	2026-10-19	東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座、准教授	わが国は歴史的に自殺死亡率が高率な国のひとつである。近年、本邦在留外国人数は急増し約380万人に達しており、外国人の自殺対策の重要性が高まっている。「日本における外国人」の自殺関連死亡について、「地域×国籍」の観点からのハイリスク集団を特定する意義は大きい。
10055020262038	経済産業省	一般財団法人計量計画研究所	経済センサス-活動調査	2026-10-19	-	人口減少や少子高齢化が進行する中、限られた都市経営資源を有効に活用しながら、生活サービスや都市機能を持続的に確保していくためには、立地適正化計画に基づくコンパクト・プラス・ネットワークの取組を、各都市の実情に応じて戦略的かつ効果的に推進することが重要である。これまでの立地適正化計画に関する評価では、人口密度や都市機能の立地状況、公共交通の利用状況等が主な指標として用いられてきた。一方、人口減少下において持続可能な都市を形成していくためには、単に人口や施設が集積しているかという観点だ...
10020020262053	総務省	大井達雄菅幹雄宮川幸三廣瀬雅代高部勲伊藤伸介出島敬久南和宏	経済センサス‐活動調査	2026-10-16	立正大学データサイエンス学部教授法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授九州大学マス・フォア・インダストリ研究所准教授立正大学データサイエンス学部教授中央大学経済学部教授上智大学経済学部教授統計数理研究所教授	観光庁の宿泊旅行統計調査を中核とし，経済センサス－活動調査，オルタナティブデータ，人流データを連携させた上で，観光地単位での宿泊市場の状況や宿泊施設の経営状態の把握を目的とした実証分析を行うことを目的としている。
10045020260011	厚生労働省	野口晴子川村顕富蓉及川雅斗沈奕辰唐櫻倩長谷部拓也深井太洋草野哲史 Alice Chong 利川隆誠 Navaporn Lapkeatseree 豊野拓巳 Sizhe Liu 福重奏金山隼人 George Nakayama Ziyi Li 庄司迪太郎植本裕尊上澤晴世	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査	2026-10-16	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学商学学術院・准教授早稲田大学教育・総合科学学術院・准教授（テニュアトラック）神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科・助教早稲田大学政治経済学術院・助教上智大学国際教養学部准教授学習院大学経済学部准教授早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員	基盤研究（A）（一般）「文理融合による全世代型well-being創出のための統計データ解析基盤」：令和8年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）・基盤研究(A)(一般)の補助を受け、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行う。
10065020262006	環境省	株式会社住環境計画研究所	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-10-15	-	長期的な気候変動緩和シナリオの検討においては、エネルギー供給側の技術選択や燃料転換に加え、需要側における省エネルギー、電化、分散型エネルギーの導入、生活行動及び移動の変化を適切に捉えることが重要である。家庭のエネルギー消費及びCO2排出は、住宅、設備、世帯属性、生活行動、地域条件及び移動等、複数の条件が関係して形成される。このため、平均的な世帯を前提とした分析だけでは、需要・排出が世帯によって異なる状況や、その背景にある住宅・世帯条件を十分に把握できない可能性がある。過年度のALPS関...
10060120262002	観光庁	大井達雄菅幹雄宮川幸三廣瀬雅代高部勲伊藤伸介出島敬久南和宏	宿泊旅行統計調査	2026-10-15	立正大学データサイエンス学部教授法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授九州大学マス・フォア・インダストリ研究所准教授立正大学データサイエンス学部教授中央大学経済学部教授上智大学経済学部教授統計数理研究所教授	観光庁の宿泊旅行統計調査を中核とし，経済センサス－活動調査，オルタナティブデータ，人流データを連携させた上で，観光地単位での宿泊市場の状況や宿泊施設の経営状態の把握を目的とした実証分析を行うことを目的としている。
10045020262076	厚生労働省	金子文恵	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-10-15	日本医科大学衛生学・公衆衛生学助教	近年、日本の子どもにおいて睡眠時間の短縮および就寝時刻の夜型化が進んでいる。子どもの睡眠習慣には、世帯所得や保護者の教育歴などの社会経済的背景が関連することが指摘されているが、睡眠習慣の社会経済的格差が世代を通して拡大または縮小しているかについては十分に明らかにされていない。また、2000年代から2010年代にかけて、子どもを取り巻くスクリーンメディア環境は、テレビ視聴を中心とするものから、スマートフォン、タブレット端末およびコンピューターゲーム等を含むものへと大きく変化した。スクリー...
10045020262066	厚生労働省	川戸　美由紀	国民生活基礎調査	2026-10-09	研究職、国立保健医療科学院、上席主任研究官	第１に、「アウトプット指標の収集・活用」のあり方を提案することにより、全国の自治体がPDCA サイクルに基づく事業管理をより円滑に行えるようになる。また、ここで示される進捗評価のスキームは今後の中間評価や最終評価でも応用可能なものとなる。第２に、健康日本21（第三次）の目標達成に資する「効果的な健康づくり施策」を明らかにすることにより、全国の健康づくり担当者がエビデンスに基づいて健康増進事業を展開することができる。第３に、「健康寿命の令和７年値の計算」は本研究班（川戸分担者・橋本協...
10055020262044	経済産業省	朱　浩良塩澤　由典	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-10-08	同志社大学商学部・助教大阪公立大学・大学院経済学研究科・特任研究員	日本経済は1990年代以降、長期にわたる停滞と賃金低迷を経験しており、その構造的要因の解明は課題となっている。近年の研究では、「停滞の30年」が日本企業による生産拠点の海外移転、すなわちグローバル・バリュー・チェーン（GVCs）における日本のポジションの相対的な低下と密接に関連していることが示唆されているが、その具体的なメカニズム、とりわけ日本企業の海外展開の進展が国内における研究開発・本社機能等の高付加価値機能の再配置にいかなる影響を及ぼしてきたかについては、企業レベルの詳細な実証分...
10020020262001	総務省	島村玲雄田中聡一郎	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-10-08	東京都立大学都市環境学部都市政策科学科、准教授駒澤大学経済学部、准教授	本調査研究は、科学研究費「ベーシックアセットの福祉政策ー住宅・金融・社会関係資本からの排除を防ぐために」の一環として、『全国消費実態調査』、『全国家計構造調査』、『全国単身世帯収支実態調査』を利用し、金融資産・住宅資産も含めた家計の経済状態の動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的としている。
10055020262050	経済産業省	鎌倉夏来 Sebastián Baeza-González	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-10-07	東京大学大学院総合文化研究科・准教授チリ・カトリック大学・Assistant Research Professor	本研究は、科学研究費助成事業・基盤研究（C）「製造業の国内回帰と地域の再工業化に関する経済地理学的研究」（課題番号24K04417、研究代表者：鎌倉夏来、研究期間：2024年度～2027年度）の一環として実施する。同課題は、国内回帰の実態と地理的特徴を定量的・定性的に把握し、地域の再工業化との関係を明らかにすることを目的としている。本申出では、その基礎となる企業単位の国内外生産再編を分析する。製造業の生産再編を把握するには、海外から日本への生産移転、国内での生産能力の拡張、海外拠点...

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