提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252023	総務省	伊藤伸介南和宏千田浩司寺田雅之林田実古隅弘樹村田磨理子出島敬久大野裕之滝澤有美山口幸三小林良行	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-06-03	中央大学経済学部教授情報・システム研究機構教授群馬大学情報学部准教授京都橘大学工学部教授熊本学園大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員上智大学経済学部教授東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授	わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため
10055020252003	経済産業省	鎌田直矢	経済センサス-活動調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-06-03	小樽商科大学商学部、講師	本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整されることが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未だ明らかで...
10045020252028	厚生労働省	川口大司原ひろみ佐藤響平長谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-06-03	東京大学大学院　経済学研究科　教授明治大学　政治経済学部　教授東京大学大学院経済学研究科　博士課程　大学院生東京大学大学院経済学研究科　修士課程　大学院生	本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
20045020252003	厚生労働省	小野洋平	人口動態調査	2025-05-27	大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教	同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。
10045020252038	厚生労働省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-05-23	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10055020252007	経済産業省	楡井　誠片桐　満高　東也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-22	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、大阪大学経済学研究科・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10020020252012	総務省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	就業構造基本調査科学技術研究調査	2025-05-22	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin,Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10045020252008	厚生労働省	楡井　誠片桐　満	賃金構造基本統計調査	2025-05-20	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10045020252007	厚生労働省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	労働経済動向調査雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-05-19	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10020020252003	総務省	谷下雅義金子七菜	社会生活基本調査	2025-05-12	中央大学　理工学部　教授中央大学大学院　修士1 年	要介護者の有無また乗用車の有無や所得により、時間利用がどのように異なるかについて統計分析を行うため
10055020252018	経済産業省	大山　睦片岡　純也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-09	一橋大学　大学院経済学研究科　教授日本大学　経済学部　講師	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、日本企業のイノベーション能力の変遷、メガ企業の役割、ICT 関連の技術や知識の非ICT 関連への応用、グループ関係会社と買収が果たす役割の分析を行うため。
20020020252005	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2025-05-07	学校法人立命館　立命館大学政策科学部　教授	約30年間にわたる我が国の住宅・世帯属性別の住宅用太陽光発電機器の普及動向に関する基本的な特徴を確認するとともに、さまざまな属性と機器設置率との関係性について時系列的に分析する。これらの分析を通じて、これまでの普及政策がもたらした成果と課題に関する多面的な考察を行うことを目的とする。
10045020252003	厚生労働省	東　尚弘竹上未紗力武諒子市瀬雄一	人口動態調査	2025-05-07	東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、教授東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、講師東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、助教東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、大学院生	全国がん登録の研究・二次分析利用のための提供においては、厚生労働省がん疾病対策課において、何らかの加工が必要と考えられており、その加工によりデータの有用性がどこまで毀損されるのか、という実態把握が必要とされている。その程度を本研究により評価する。また、現状としてこのような加工前の詳細さが、都道府県、死亡年、死亡年齢などによって異なるかなどの因子の分析を行う。
10040020250002	文部科学省	鈴木宏哉城所哲宏	体力・運動能力調査	2025-04-28	順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授日本体育大学体育学部准教授	本研究は、「体力・運動能力調査」のデータを活用することにより、国民の体力の年次推移を明らかにすることを目的とする。特に、個別のデータを用いることで、集団全体の体力の年次推移だけでなく、属性別の体力の年次推移を明らかにすることができる。また、各体力テストにおけるデータ分布の年次推移を明らかにすることを通して、評価方法の改訂に資するエビデンスを提供することを目的とする。
10020020242002	総務省	後藤剛志浅川慎介深井太洋	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-25	千葉大学社会科学研究院講師佐賀大学経済学部講師学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として、国勢調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、社会生活基本調査のそれぞれを利用し、地域労働市場での学童保育の利用と子どもを持つ労働者の就業状況を把握するための基礎資料を得るため
10050020250001	農林水産省	黒阪健吾	農業経営統計調査	2025-04-22	東北学院大学　経済学部　准教授	農業経営統計調査「米生産費統計」に基づく個票データを用い、圃場の分散が米の生産費に与える影響、特に圃場間の距離が生産費に与える影響を分析し、農地集約化施策の効果を定量的に評価するため。
10020020242003	総務省	後藤剛志粕川陸	就業構造基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-18	千葉大学社会科学研究院講師千葉大学法政経学部非常勤技術補佐員	本研究は増税が個人の就業や消費行動に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、増税に対する地域労働市場の反応を明らかにすることで、労働供給の後方屈曲があるのか・増税による消費の変化に対する反応があるのかなどを明らかにする。
10020020252001	総務省	平河　茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2025-04-18	日本大学経済学部　専任講師一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2501）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を明らかにすることを目的として、労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10055020252001	経済産業省	神林　龍 Sebastien Lechevalier Junie Boudoussier	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-04-16	武蔵大学、経済学部、教授一橋大学、経済研究所、客員研究員一橋大学、経済研究所、客員研究員	事業体の生産性の決定要因を探ることは日本社会にとっても国際社会にとっても有益である。その要因として指摘されている組織マネジメントの影響を、国際的に比較することを通じて、日本の生産性の伸びの鈍化の要因を探ることができる。そのために、提供を受ける工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する必要がある。
10055020242003	経済産業省	森川正之	経済産業省企業活動基本調査	2025-04-14	独立行政法人経済産業研究所、特別上席研究員	コロナ危機により、多くのサービス産業は深刻な影響を受けた。そうした中、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金などの政策が採られた。コロナ危機は履歴効果を通じてサービス産業に不可逆的な構造変化をもたらす可能性が高い。そこで企業統計のミクロデータや独自のサーベイを利用して、コロナ危機後のサービス産業の構造変化、関連施策の効果・副作用などを分析することが必要である。

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