提供状況一覧（調査票情報）

1,545 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10060120252001	観光庁		旅行・観光消費動向調査	2026-02-20		近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
10055020252068	経済産業省	小野遼河中田俊彦	経済構造実態調査	2026-02-17	東北大学工学研究科技術社会システム専攻　博士後期課程3年東北大学工学研究科技術社会システム専攻　教授	市区町村別のエネルギーシステム設計を実施している。これにより、各市区町村のエネルギー戦略の策定を可能とする。特に、科研費25KJ0598では、市区町村別のエネルギー消費データを推計し、それを入力データとしてモデルを動かし、バイオマスの利用最適化を実施するが、その按分指標として、経済構造実態調査の製造品出荷額および従業者数のデータが必要不可欠である。
10020020252100	総務省	村田忠彦	国勢調査経済センサス‐基礎調査	2026-02-16	大阪大学・D3センター・教授	申請者が合成してきた日本全国の合成人口データの世帯ごとの模擬個票の統計的同一性と個人情報秘匿性を，電磁的記録媒体による提供での調査票情報を活用し，実データを用いて確認する．
10020020252032	総務省	坂部裕美子	社会生活基本調査	2026-02-16	公益財団法人統計情報研究開発センター　研究員	近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
20045020252015	厚生労働省	矢内　貴憲片山　義規	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-02-13	医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野特定助教医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野　専門職学位課程	幼児期早期の言語発達は、学力や社会的適応に影響を及ぼすことが知られているが、父親の育児参加と表出性言語発達との関連を独立して検討した研究は限られている。父親による育児参加が、子どもの言語発達に肯定的な影響を与える可能性を明らかにすることは、育児参加を促す科学的根拠となり、学習困難の予防にも資する。以上より、本研究では父親の育児参加と幼児の表出性言語発達との関連について検証することを目的とする。
10055020252078	経済産業省	布袋　正樹	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-13	大東文化大学経済学部　教授	社会保険料の増加は企業の雇用、生産要素間の代替、負担の帰着（実際に誰が社会保険料の増加を負担するのか）に影響を及ぼす可能性があるが、その影響の仕方は十分に理解されていない。最近、日本で実施された社会保険改革の事例を用いて、社会保険料負担の増加が企業行動に及ぼした影響を分析することは学術的に重要であるのはもちろんのこと、少子高齢化時代の社会保障政策や産業政策を考えるうえでも非常に有益である。
10020020252127	総務省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	科学技術研究調査	2026-02-12	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授／経済産業研究所ファカルティフェロー	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252012	厚生労働省	香田　将英原田　奈穂子平山　隆浩久保　卓也飯田　淳義	人口動態調査	2026-02-09	岡山大学医歯薬学総合研究科　地域医療共育推進オフィス　特任准教授岡山大学ヘルスシステム統合科学学域　教授岡山大学学術研究院医歯薬学域地域二次救急・災害医療推進講座　特任助教岡山大学病院　後期研修医岡山大学病院　救命救急科　客員研究員	水害が被災地の死因に与えた経時的な影響、および暑熱環境との相互作用を明らかにすることは、災害医療および公衆衛生の分野で重要な貢献をもたらす。本研究の目的は、水害の発生が地域住民の各死因に与える影響の有無とその程度を評価することである。
10020020252130	総務省	大日本ダイヤコンサルタント株式会社	経済センサス‐基礎調査経済構造実態調査	2026-02-09	-	霧島市から都市計画基礎調査業務を受注し、小地域別の小売業販売額及び工業出荷額の帳票整理及び図面作成のデータの構築を行うために必要。
10020020252111	総務省	瀬戸　健太郎	経済センサス‐活動調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10055020252066	経済産業省	瀬戸　健太郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10020020252115	総務省	若野綾子	国勢調査労働力調査	2026-02-02	東海大学　政治経済学部　経済学科　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Bの「COVID-19陽性者と家族・職場・地域社会の関係性の変容：パネル調査による検証（研究課題名）2 3 K 2 5 5 7 8（課題番号）」の一環として国勢調査、労働力調査および人口動態調査を分析し、コロナ後における日本の自殺について明らかにすることを目的とする。
20055020252011	経済産業省	坂元　喬人	工業統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20020020252020	総務省	坂元　喬人	経済センサス‐活動調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20045020252028	厚生労働省	坂元　喬人	賃金構造基本統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
10045020252107	厚生労働省	瀬戸　健太郎	賃金構造基本統計調査	2026-01-30	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10020020252123	総務省	翟亜蕾（テキ　アライ）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2026-01-27	京都大学東南アジア地域研究研究所　准教授	時間利用は、学習・休養・余暇・通学等を可視化したうえで、中国（双減・寄宿拡大）と日本（塾・部活等）を社会生活基本調査と全国時間利用調査で比較し、学習‐休養のトレードオフと格差、制度要因を定量化し政策に資する。加えて、就業構造基本調査を連結し、保護者の就労形態・勤務時間・非典型雇用が家庭の時間資源に与える影響も検証する。
10055020252074	経済産業省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-21	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252013	厚生労働省	高島恭子益子　徹松永　千惠子新藤　健太佐藤　久夫	国民生活基礎調査	2026-01-20	教員、埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻、准教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授	持続可能な開発目標（SDGｓ）のグローバル指標10.2.1は、障害者と非障害者の相対的貧困率を示すよう求めており、2022年国民生活基礎調査では障害の有無を問う設問が導入されたために、その分析が可能となった。そこで本研究は、調査票情報を用いて、障害者と非障害者の貧困率や所得の種類の比較、障害者の性別・年齢階層別・障害の種類別貧困率の比較など、基礎資料を得ることを目的とする。
10055020252050	経済産業省	福井康貴鈴木健一郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日