提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
20020020252011	総務省	木村匡子照山博司	労働力調査	2025-07-16	関西大学社会学部・准教授京都大学経済研究所・教授	日本の労働市場で人手不足状態が解消しない。実質賃金は上昇せず、超過需要下の労働市場で価格調整が機能しないことを示している。本研究では、労働の供給側から人手不足が解消しない要因を解明するための情報を提示することを目的とする。1980年代以降のバブル期、就職氷河期、コロナ危機など、異なった経済状況下で労働力フローがどのように推移したのかを分析し、人手不足をもたらす経済構造の解明の手がかりとする。
10020020252052	総務省	笹原　彰森　啓明	国勢調査	2025-07-16	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「グローバル化、気候変動と地域経済：ショックの相互作用と伝播経路の解明」（24K16371）の一環としてグローバル化の婚姻率や出生率への影響を検証するため。
10020020252036	総務省	乾友彦枝村一磨川窪悦章田中健太鈴木真也	科学技術研究調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-16	学習院大学国際社会科学部教授神奈川大学経済学部准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10055120252005	資源エネルギー庁	呂冠宇	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-07-15	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10020020252040	総務省	岡部智人野際大介宮﨑慧	国勢調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-07-14	青山学院大学国際政治経済学部、准教授成蹊大学経営学部、教授東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構、特任教授	所得格差は社会的分断や政治的緊張の一因となるため、その実態把握は重要な課題である。本研究では、日本全国の地域レベルでの家計所得分布を推定し、格差の地理的構造と形成メカニズムを明らかにする。本研究は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(C)　「家計所得の地域間格差に関する実証研究」25K05127の一環として行うものである。
10020020252046	総務省	菊池信之介藤原一平	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-14	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10020020252060	総務省	北尾早霧丹後咲杜	国勢調査	2025-07-14	政策研究大学院大学教授東京大学経済学研究科　特別研究員（DC1）	科研費国際共同研究加速基金(国際先導研究)「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」（22K21341）の一環として研究を行う。少子高齢化の進む日本において持続的経済成長を達成するには、人口問題の理解と解決が不可欠である。本研究では、個人の結婚・出産・子供への教育投資を組み込んだマクロモデルを構築し、家族の意思決定のメカニズムを構造モデルを用いて解明する。
10055020252021	経済産業省	梶原武久辛知恩申知恩加藤大智	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-14	神戸大学大学院経営学研究科・教授 I E S Eビジネススクール戦略経営学科・Assistant Professor トロント大学経営大学院会計学科・Assistant Professor 松山大学経営学部経営学研究科・准教授	科学研究費助成事業「原価の透明性がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響に関する学際的研究」（課題番号：２３H００８６７、２３Ｋ２５５６４）の一環として、供給網の混乱がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響を理論的・実証的に解明するための基礎資料を得る。
10055320252001	中小企業庁	株式会社三菱総合研究所	中小企業実態基本調査	2025-07-10	-	「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。
10020020252011	総務省	山岸　敦佐藤　泰裕久住　竜也	国勢調査	2025-07-10	一橋大学経済研究所、准教授東京大学経済学研究科、教授日本学術振興会、特別研究員	東日本大震災や能登地震など未曾有の災害により都市の破壊を経験した我が国にとって、災害からの復興をもたらす要因は何かを理解することは喫緊の課題である。本研究は東日本大震災の被災地の復興について国勢調査ミクロデータを用い、復興の要因を検証する。復興が成功した事例として広島の原爆からの復興を取り上げ、人口減少が進む現代と当時の広島との比較を通じて復興の要因をさらに浮き彫りにする。
10055020242002	経済産業省	呂冠宇	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-08	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10020020252056	総務省	船田哲	国勢調査	2025-07-08	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室　特任講師	少子高齢化・人口減少の進行に伴い、病院機能の分化と連携強化に向けた地域医療構想の取組が進められている。しかし、医療需給について目指すべき指標がなく、具体的な医療提供体制の方向性が示されていない。本研究は、地域レベルで詳細な医療需給を定量化し、地理情報システムを用いたアクセシビリティ評価を行う。これにより、「医療需給バランスの指標を創出し、具体的なシナリオに基づく医療提供体制の提示」を目指す。
10055020252033	経済産業省	西田成佑	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-07-07	ウィスコンシン大学マディソン校経済学部博士課程（東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員）	この研究は、需要減少下でのカルテルの持続性という産業組織論の重要な謎を解明する。従来理論では需要減少環境でカルテルは維持できないとされるが、日本の生コンクリート業界では30年間の需要減少にもかかわらずカルテルが強化されている。本研究は退出企業への移転支払いを組み込んだ新理論モデルを構築し、政府統計ミクロデータを用いた実証分析により、人口減少社会における競争政策に重要な示唆を提供する。
10055020252024	経済産業省	株式会社三菱総合研究所	経済産業省企業活動基本調査	2025-07-04	-	「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。
10045020252052	厚生労働省	笹原　彰森　啓明	賃金構造基本統計調査	2025-07-04	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	グローバル化（国際貿易や海外直接投資の増加）が、日本の企業の世界各国の地政学的リスクへの暴露を高めている可能性があり、そうした国際的操業を通じた国内企業の企業活動に与える影響を検証することは、今後のより安定した経済成長を達成する上で必須である。また、グローバル化が労働市場への影響を通じて婚姻率や出生率にどのような影響を与えているか検証することも、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。
10020020252045	総務省	中村文香瀧井克也	労働力調査就業構造基本調査	2025-07-03	和歌山大学経済学部准教授大阪大学国際公共政策研究科教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」基盤研究（Ｂ）（一般）（課題番号：24K00265）「日本型人材選抜システムの定量分析」の一環として、不況の影響を特に大きく受ける労働者の特徴を明らかにすることで、より効果的な政策立案に資することを目的とする。
10055020252027	経済産業省	遠山祐太哥丸連太朗新比惠理志阿部達也	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-07-02	早稲田大学　政治経済学部　准教授東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程トゥールーズ経済大学博士課程早稲田大学高等研究所	本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。
10020020252010	総務省	稲倉典子阿部修人	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-07-02	学校法人四国大学　経営情報学部　准教授国立大学法人一橋大学　経済研究所　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(C)「現実消費の反映および属性別価格指数を用いた経済厚生の計測（課題番号：25K05044）」の一環として、ミクロレベルの「実質現実消費」の計測に取り組むため。
10020020252051	総務省	福田　節也	国勢調査就業構造基本調査	2025-07-02	国立社会保障・人口問題研究所、企画部第2室長	日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ））（課題番号25K05533）「日本における生殖補助医療（ART）：利用状況、社会経済的差異、出生力への影響」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため。
10020020252038	総務省	久保克行山野井順一小澤彩子	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2025-07-01	早稲田大学商学学術院　教授早稲田大学商学学術院　教授㈱日本政策投資銀行設備投資研究所　研究員	独立行政法人経済産業研究所から委託をうけて行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環として、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。

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