提供状況一覧（調査票情報）

843 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020230062	厚生労働省	神林龍	賃金構造基本統計調査労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）	2023-11-22	武蔵大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所が、文部科学省共同利用共同研究拠点事業の一環として行っている共同研究プロジェクト研究で採用された「Long Working Hours and Labor-Management Communication」の一環として、賃金構造基本統計調査および労使コミュニケーション調査を利用し、労使コミュニケーションと賃金動向の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230031	総務省	山内慶太田上紀代美	社会生活基本調査	2023-11-20	慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科後期博士課程	社会生活基本調査から、コロナ前後における家族介護者の生活時間の特徴と変化をみること、地域情報の視点も加えて、家族介護者の社会的孤立における現状を把握し、介護自殺や介護殺人を防止するためのEBPMにつなげることを利用目的とする。
10020020230030	総務省	高松宏弥	国勢調査	2023-11-17	武蔵野大学アントレプレナーシップ学部　准教授	東京圏における中国人居住者を対象に、空間的同化の検証を行うために、小地域単位における中国人居住者の社会経済的地位と文化変容の程度を個票データから取得し分析を行う。分析から得られた結果は論文をはじめとする研究成果としてまとめ発表する。
10020020230029	総務省	林宇一藤掛一郎田中亘	国勢調査	2023-11-10	宇都宮大学農学部准教授宮崎大学農学部教授国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）課題番号22H02379「変貌する日本林業のミクロデータ分析：農林業センサスと国勢調査を用いて」の一環として国勢調査を分析すること」を目的とするもの
20065020230001	環境省	株式会社住環境計画研究所	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2023-11-08	-	本調査研究は、家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）の令和3年度調査から新たに調査事項となった在宅勤務の実施状況に関する回答データを軸とし、在宅勤務の実施世帯と非実施世帯のエネルギー消費量・CO2排出量の差異等を分析することにより、生活行動に基づく需要発生メカニズムのモデル化に資する知見と情報を整理することを目的とする。
10045020230061	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-11-08	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C)研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」（平成30 年度～令和5 年度）の一環として家族の相互扶助関係に代替しうる公共政策（介護保険制度・保育所）が、子世代の結婚パターンや家族形成にどのように影響したかについての分析を行うため。
10020020230028	総務省	石田賢示	社会生活基本調査	2023-11-08	東京大学社会科学研究所　准教授	「「生活時間における「マルチタスク」とその背景・帰結に関する調査研究」（科学研究費助成事業・挑戦的研究（萌芽）、課題番号：21K18450）の一環として、(1）デジタル化と生活時間構造の関連、（2）生活時間の構造と社会ネットワーク（一緒にいる人）の対応関係、（3）同時行動にみるマルチタスキングの状況を明らかにすること」を目的とするもの
10045020230063	厚生労働省	齊藤良玄渡利英道玉腰暁子	人口動態調査	2023-11-07	北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　助教北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　教授北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「大規模災害(千島海溝、日本海溝モデル)における小児・妊産婦の減災を目指した検討」の一環として、人口動態調査を利用し、小児・妊産婦の実態及び動向を正確に把握し、災害時小児周産期リエゾンが災害時に活動するための基礎資料を得る。小児・妊産婦の所在を明らかにし、千島海溝モデル、日本海溝モデルにおける津波ハザードマップに照らし合わせ、その避難経路や分娩時への対応を検討する。また、将来の出生予測を加味し、将来的にも利用可能な資料作りを目指す。
10050020230007	農林水産省	川島滋和水木麻人	農業経営統計調査	2023-11-01	宮城大学食産学群　教授東北大学農学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ））の助成を受けて「アドバンテージ・マトリクスによる営農類型別農業発展メカニズムの解明」に取り組んでおり、その中で、農業経営の効率性と経営規模にどのような関係があるのかを営農類型別に明らかにするため、「営農類型別経営統計」の調査票情報を営農類型別に分類し、それぞれの経営データの農業粗収益、資産等から農業経営の効率性と経営規模の関係を特定。また、「米生産費統計」の調査票情報を用いて、経営規模と費用の関係について包絡分析法などを用いて検...
10020020230027	総務省	上村泰裕聶　穎	社会生活基本調査	2023-10-27	名古屋大学環境学研究科社会学講座　准教授名古屋大学環境学研究科社会学講座　大学院生	本稿では母親のインフォーマル雇用と育児に焦点を当て、変容しつつある社会構造の中で、家庭内の役割分担がいかに母親の就労を規定しているのかを明らかにすることを目的とする。インフォーマル就労をしている母親とその家族の生活時間を実証的に分析するために、生活時間に関する調査票情報を用いる。
10045020230060	厚生労働省	田原　康玄栗山長門木下幸雄瀬藤和也尾崎悦子望月多美子	人口動態調査	2023-10-26	静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授岩手大学農学部　准教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　特任助教静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁﾏﾈｰｼﾞｬ静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ	静岡県社会健康医学研究委託費（静岡県からの本学に対する研究委託費）を受けて実施する「大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析」の一環として、脳血管障害や認知症の予防に資するための基礎資料を得る。
10020020230026	総務省	近藤絢子深井大洋	労働力調査	2023-10-26	東京大学社会科学研究所教授筑波大学人文社会系助教	「科学研究費補助金(学術変革領域研究(B)計画研究)「セーフティーネットと雇用・家庭」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするもの
10045020230059	厚生労働省	沼口敦	人口動態調査	2023-10-24	国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学医学部附属病院　病院講師	令和5年度こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「子どもの死を検証し予防に活かす包括的制度を確立するための研究」の一環として、人口統計調査を利用し、わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230058	厚生労働省	永吉希久子	賃金構造基本統計調査	2023-10-20	東京大学社会科学研究所准教授	日本に暮らす外国籍者の人口は増加し、労働力としての重要性も増している。日本の職業構造の中での外国人労働者の位置づけを知るためには、同一職内で生まれる格差を把握する必要がある。そこで、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用い、日本国籍者と外国籍者、外国籍者内部での賃金格差の要因について実証分析を行う。
10060120230003	観光庁	加藤一誠中村知誠後藤孝夫中東雅樹	訪日外国人消費動向調査	2023-10-19	慶應義塾大学　商学部　教授慶應義塾大学商学部助教中央大学経済学部教授新潟大学経済科学部准教授	第４次観光立国推進基本計画が策定され、「持続可能な観光」と「消費額拡大」、「地方誘客促進」がキーワードとされた。なかでも旅客あたりの消費単価の向上と地方周遊の促進が重視されている。そこで、訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係を定量的アプローチから分析する。分析から、周遊を目的とする旅客を誘致する際には、成田・羽田・関西の３空港から入国する旅客の地方周遊を促進することで消費単価が高まる可能性を示唆する。
10020020230025	総務省	加藤隼人鈴木健介高橋資哲	家計調査	2023-10-19	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授一橋大学経済研究所　客員研究員	2023年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点『プロジェクト研究』」の補助を受け「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」として、我が国における家計の品目・銘柄レベルの支出と価格に関するデータを作成する。集計したデータを用い、非相似拡大的選好のパラメターを推定する。集計データと推定したパラメターに基づき、非相似拡大的選好と国際貿易が、先進諸国における製造業の縮小に与える影響を数量的一般均衡モデルでシミュ...
10040020230011	文部科学省	廣谷貴明青木栄一	地方教育費調査	2023-10-12	国立教育政策研究所　研究員東北大学大学院教育学研究科　教授	地方教育行政調査（教育行政調査）を利用して、①過去15年間の教育委員、教育長の属性の変化を把握し、その属性の変化の規定要因について、自治体の政治環境（首長の交代、議会の党派等）や社会経済環境（学校数、人口、財政力等）に着目した分析、 ②教育長や教育委員会事務局職員の職務経験によって自治体の教育政策は変わるのかどうか、自治体の政治環境と社会系環境も考慮した分析を行う。
10045020230056	厚生労働省	福田英輝	労働安全衛生調査（実態調査）	2023-10-11	国立保健医療科学院　統括研究官	厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断のより適切な実施に資する研究」の一環として、令和３年労働安全衛生調査（実態調査）の調査票情報を利用し、事業所における歯科健康診断の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230057	厚生労働省	有海拓巳野口利恵秋本克規古舘茜	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2023-10-10	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　上席主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	文部科学省からの委託により行う令和５年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進するための取組」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析）において、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。
10020020230023	総務省	黒田祥子	社会生活基本調査	2023-10-06	早稲田大学　教育・総合科学学術院　教授	「多様な働き方の経済分析：労働時間・健康・生産性に与える影響」（令和４～７年度科学研究費補助金：基盤研究B、課題番号22H00857）を目的とするもの

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日