提供状況一覧（調査票情報）

1,137 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252001	総務省	平河　茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2025-04-18	日本大学経済学部　専任講師一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2501）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を明らかにすることを目的として、労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10020020242003	総務省	後藤剛志粕川陸	就業構造基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-18	千葉大学社会科学研究院講師千葉大学法政経学部非常勤技術補佐員	本研究は増税が個人の就業や消費行動に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、増税に対する地域労働市場の反応を明らかにすることで、労働供給の後方屈曲があるのか・増税による消費の変化に対する反応があるのかなどを明らかにする。
10055020252001	経済産業省	神林　龍 Sebastien Lechevalier Junie Boudoussier	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-04-17	武蔵大学、経済学部、教授一橋大学、経済研究所、客員研究員一橋大学、経済研究所、客員研究員	事業体の生産性の決定要因を探ることは日本社会にとっても国際社会にとっても有益である。その要因として指摘されている組織マネジメントの影響を、国際的に比較することを通じて、日本の生産性の伸びの鈍化の要因を探ることができる。そのために、提供を受ける工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する必要がある。
10055020242003	経済産業省	森川正之	経済産業省企業活動基本調査	2025-04-15	独立行政法人経済産業研究所、特別上席研究員	コロナ危機により、多くのサービス産業は深刻な影響を受けた。そうした中、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金などの政策が採られた。コロナ危機は履歴効果を通じてサービス産業に不可逆的な構造変化をもたらす可能性が高い。そこで企業統計のミクロデータや独自のサーベイを利用して、コロナ危機後のサービス産業の構造変化、関連施策の効果・副作用などを分析することが必要である。
10040020250001	文部科学省	長谷部拓也	学校基本調査	2025-04-01	上智大学国際教養学部准教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「看護・介護職労働供給の経済分析」として、我が国における看護職・介護職資格を得るための進学行動について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、医療・介護に関する政策や今後進むべき方向性を提言するもの。
10060020240013	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10060020240011	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10020020240042	総務省	永吉希久子	国勢調査	2025-03-31	東京大学社会科学研究所　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」特別推進研究（課題番号：23H05402）「格差・不平等と社会的分断の実態把握とその解決のため大規模調査による社会科学的研究」の一環として国際結婚と社会経済的不平等の関連について分析するため
10040020240012	文部科学省	寺田光成	学校基本調査	2025-03-28	日本体育大学助教	「暑さや子どもの数増加に基づく園庭・校庭利用制限の実態と対応策の検討‐緑化の現状と今後の意向を踏まえて‐」
10040020240013	文部科学省	隅藏康一	大学等におけるフルタイム換算データに関する調査	2025-03-27	国立大学法人政策研究大学院大学教授	文部科学省SciREX事業共進化実現プログラム（第Ⅲフェーズ）「研究支援の基盤構築（研究機関・研究設備・人材等）のための調査・分析」の一環として、産学連携が大学の研究生産性にもたらす影響や、研究支援人材が大学の研究力や産学連携にもたらす影響を分析し、基礎資料を得ることを目的とする。
10060020240015	国土交通省	関西エアポート株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-19	-	関西エリアにおける旅客需要の東京流出の実態を把握し、関西国際空港への就航路線を拡充するに当たり、航空会社の路線開設を誘致するための基礎資料として活用することにより、今後の関西国際空港の航空需要の促進を図る。
10060020240014	国土交通省	小田急多摩線延伸検討会	大都市交通センサス	2025-03-19	-	小田急多摩線延伸に係る検討調査業務において、延伸の需要予測を行うための基礎資料として活用する。
10060020240012	国土交通省	横浜川崎国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2025-03-17	-	物流の2024年問題を踏まえた京浜港への集貨強化施策として、鉄道による京浜港への主な集荷圏となる東北、北陸、関東エリアおけるコンテナ貨物の流動実態や、鉄道輸送へシフト可能な潜在需要について把握するため。
10040020240011	文部科学省	井上ちひろ	学校基本調査学校教員統計調査	2025-03-10	神戸大学大学院経済学研究科講師	科学研究費助成事業研究活動スタート支援「非金銭的なリターン・コストに着目した教育投資選択における男女差の要因の分析」（24K22636）の一環として、申請対象の政府統計調査票データを利用し、大学における学生・教員男女比率が男女間の専攻分野選択の格差に与えた影響を分析し、教育政策に資するための基礎資料を得る。
10050020240005	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2025-02-28	青山学院大学法学部　教授	令和６年度日本学術振興会科研費研究基盤（C）課題「日本の酪農業生産性向上について」の一環として、① 日本の酪農業が大規模化、機械化によって生産力向上を実現することができるか、② 生産性の向上を通じて日本の酪農業が国際的な価格競争力を持つことができるかを明らかにすることを目的として、農業経営統計調査の調査票情報を利用する。
10045020240080	厚生労働省	北尾早霧	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-02-21	政策研究大学院大学　教授	科学研究費助成事業「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、全国家庭動向調査を利用し、出産や育児の意思決定要因、出産・育児が世代を超えた経済格差に与える影響を分析する。
10045020240079	厚生労働省	中村美詠子瀧本秀美松本麻衣岡田知佳長幡友実谷口洋子八川智咲上山侑未中畑みさき菊川真由	国民健康・栄養調査	2025-02-17	国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　所長国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所特任研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所研修生	厚生労働行政推進調査事業費「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究（２４ＦＡ２００４）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、ポーションサイズや調理方法の種類等の把握を行う。また、継続性の評価ならびにこれまでの栄養摂取状況調査手法である比例案分法を用いた調査法と日本人の食事摂取量を評価できるオンラインツールとの結果の違いを検証する。
10060020240004	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2025-02-13	-	品目別の地域間流動量等のデータを用い、高速道路開通（中央環状品川線及び横浜北線・北西線）に伴う経済効果の検証を行うため。
10020020240040	総務省	髙橋樹生	家計調査	2025-02-07	神戸大学大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」（課題番号：24K22637）の一環として2013年8月～2015年の三ヵ年にわたって実施された生活扶助基準の見直しが受給者の厚生（消費）に与えた影響を統計的・計量経済学に分析するため
10045020240077	厚生労働省	川口大司鳥谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-02-05	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師	日本学術振興会、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際先導研究)）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、2019年に実施された時間外労働の上限規制が男女間のキャリア形成の格差に与える影響を分析する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日