提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020262010	厚生労働省	工藤榛香宮代勲森島敏隆中田佳世岸本健治井川俊樹権泰史	人口動態調査	2026-07-28	大阪国際がんセンター　がん対策センター・生物統計研究職大阪国際がんセンター　がん対策センター・所長大阪国際がんセンター　がん対策センター・部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・副部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・主査大阪大学大学院医学系研究科　神経内科学・特任講師／大阪国際がんセンター　がん対策センター・特別研究員	がん経験者の増加や高齢化に伴い、がん患者のがん以外の要因による死亡は増加している。これに伴い、がん患者の死因や死亡場所の実態把握は、長期の健康管理や非がん疾患への対応のために重要である。しかし、2016年に開始された全国がん登録では長期予後や晩期合併症の影響を明らかにすることは困難であり、60年以上蓄積された大阪府がん登録と人口動態調査死亡票を活用することで、これらの課題に対応することが可能となる。がん経験者の増加および高齢化に伴い、がん患者におけるがん以外の死因による死亡は増加傾向に...
10050020260003	農林水産省	川越保徳	農林業センサス	2026-07-27	国立大学法人熊本大学　大学院先端科学研究部　教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｂ）「海水・淡水Anammox混合培養系の部分亜硝酸化-Anammox-脱窒法への展開」の一環として、熊本地域における窒素・リンなど栄養塩類の発生・負荷量の推定とその推移を明らかにすることを目的としている。
10020020262045	総務省	齋藤久光	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-07-27	北海道大学公共政策学連携研究部，教授	近年，世界的な貿易構造の変化が日本経済に及ぼす影響が注目されている．特に，米国の保護主義的な通商政策等を背景に製造業の国内生産が縮小すると懸念される中，地域の基盤産業として観光業が果たす役割に期待が集まっている．ただし，現状を見ると，外国人観光客が増加しても，労働力不足により観光需要に十分対応できない可能性がある．本研究では，観光業の労働需要を定量的に分析し，持続可能な成長のために有効な政策を検討する．
10045020252144	厚生労働省	佐々　美保橋爪　真弘 Chris Fook Sheng Ng Yoonhee Kim Lei Yuan Paul Lester Chua 本田靖 Alton Cao Tshewang Gyeltshen Zexuan Yu Shiwen Zhang 米岡大輔鈴木基木下諒塘由惟 ITH Sophearen 安齋麻美物井綾香	人口動態調査	2026-07-24	国立健康危機管理研究機構　協力研究員東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所	近年、気候変動の進行や感染症パンデミックの発生により、環境要因が人々の健康および人口動態に及ぼす影響は、これまで以上に深刻かつ複雑化している。近年、気候変動の進行や感染症パンデミックの発生により、環境要因が人々の健康および人口動態に及ぼす影響は、これまで以上に深刻かつ複雑化している。特に日本においては、急速な少子高齢化が進行する中で、熱中症をはじめとする気候関連健康リスクの増加や、感染症の流行による死亡率・出生率の変動など、複合的な要因が人口構造に影響を及ぼしている。このような状況にお...
10020020262049	総務省	保里俊介	社会生活基本調査	2026-07-23	慶應義塾大学経済学部専任講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究　"「時短政策」のマクロ経済学：労働時間短縮の中期的動学に関するマクロ経済分析 " (24K16328)の一環として家計内のタイムユースの変化を検証すること。
10020020262008	総務省	野口晴子川村顕富蓉及川雅斗沈奕辰唐櫻倩長谷部拓也深井太洋草野哲史 Alice Chong 利川隆誠 Navaporn Lapkeatseree 豊野拓巳 Sizhe Liu 福重奏金山隼人 George Nakayama Ziyi Li 上澤晴世庄司迪太郎植本裕尊	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査	2026-07-23	早稲田大学政治経済学術院、教授早稲田大学人間科学学術院・教授早稲田大学商学学術院・准教授早稲田大学教育・総合科学学術院・准教授（テニュアトラック）神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科・助教早稲田大学政治経済学術院・助教上智大学国際教養学部国際教養学科・准教授学習院大学経済学部・准教授早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員	本調査研究は、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行う。
10020020262042	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2026-07-22	岡山大学、教授	日本では高齢化の進展とともに、家族介護をいかに持続可能な形で支えるかが政策的な課題となってきた。本研究では、家族介護時間の推移の原因の特定、増加した男性介護者の属性把握、移動を含む別居介護の負担を総合的に評価する。それにより、家族介護を持続可能な形で支える介護政策の設計に資する実証的エビデンスが得られることが期待できる。
10045020262053	厚生労働省	大橋唯太井原智彦東海林孝幸仲吉信人山口和貴	人口動態調査	2026-07-17	大学教員、岡山理科大学、教授大学教員、東京大学大学院、准教授大学教員、豊橋技術科学大学、准教授大学教員、東京理科大学、教授研究者、東京電力ホールディングス、主幹研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「40℃超の猛暑に適用できる新しい熱中症リスク指標の開発と対策評価」（課題番号：２６Ｋ０３１５５）の一環として、熱中症など暑熱関連死亡イベントに、気象および気候条件が及ぼす影響についての研究を行う。人口動態調査（死亡票）を利用し、熱中症など暑熱関連死亡の発症情報を正確に把握するための基礎資料を得る。その資料をもとに、日本での熱中症と気象・気候の関係を長期的に解析することで将来の気候変動に伴う死亡リスクの予測を試みる。
10065020262005	環境省	中谷隼黄文彦	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-07-17	東京大学大学院工学系研究科准教授東京大学大学院工学系研究科博士課程	脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門のエネルギー消費構造の転換は不可欠である。本研究は、給湯器や暖房機器等のエネルギー消費機器の所有において、居住世帯や住宅の属性がもたらす影響を明らかにすることで、電化機器の普及を目指すうえでの現実的な制約を見出すことを目的とする。
10020020262047	総務省	朱連明	科学技術研究調査	2026-07-17	大阪大学社会経済研究所、准教授	近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。
10020020262004	総務省	LUONG ANH DUNG	国勢調査	2026-07-16	神戸大学大学院経済学研究科・講師	日本における外国人労働者の労働市場への影響を実証した研究は依然として限定的であり、本研究はこの空白を埋める。1980年以降の長期マイクロデータを用いることで、外国人労働者の日本労働市場への影響を因果関係として解明する。本研究の成果は有益な労働市場政策の設計および移民経済学の学術蓄積に貢献する。
10020020262038	総務省	明野由里奈後藤健一福田治久前田恵小田太史金晟娥	国勢調査	2026-07-15	九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学分野助教九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学分野教授九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座特任助教九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座テクニカルスタッフ九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座テクニカルスタッフ	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究C 保健医療データのリンケージ解析による教育歴・職業に基づく健康格差の実態解明（26K13998）」の一環として、我が国における大規模集団を対象とした、社会経済的地位と生活習慣・生活習慣病の重症化，がん発症・予防的保健行動との関連に関する分析を行うため。
10020020262046	総務省	日高優一郎	家計調査	2026-07-14	大学教授、立命館大学経営学部、教授	本調査研究は、共働き化や単身世帯化が進み、各世帯における家事の外部化が進んでいると言われている状況において、共働き化や単身世帯化は家庭料理をはじめとする家事の消費パターンに影響を及ぼしているのかを検討する。　マーケティング論における世帯消費に関する既存研究には、共働き化や単身世帯化は世帯収入や世帯のライフステージなど他の要因を統制するとその影響は確認できないとする研究と、家庭料理や育児に限って影響は確認できるとする研究の賛否両論あり、その影響は理論的には必ずしも定かではない。　本...
10045020262028	厚生労働省	中澤葉宇子高橋理智濱野淳余谷暢之西條晃平佐藤多恵小金澤祐介	人口動態調査	2026-07-13	国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所がん政策評価研究部室長国立がん研究センターがん対策研究所がん政策評価研究部　研究員筑波大学医学医療系臨床医学域総合診療医学・緩和医療学講師国立成育医療研究センター　総合診療部緩和ケア科　診療部長ミーカンパニー株式会社　データベース開発部　エグゼクティブパサーミーカンパニー株式会社　データベース開発部　スタッフミーカンパニー株式会社　データベース開発部　パサー	本研究では、死亡票情報の二次的利用により、がん患者の終末期療養場所や緩和ケア提供体制の経年変化を評価し、2040年を見据えた緩和ケア均てん化に必要な基礎資料を得る。さらに、成人がん患者遺族調査との連結解析および小児がん患者遺族調査を通じ、終末期ケアの質や意思決定支援の課題を明らかにし、今後の医療政策や支援体制整備に資する知見を得る。
10020020262022	総務省	奥井佑	国勢調査	2026-07-13	大学教員、九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、個人や居住する地域などにより健康指標に違いがあることが明らかになってきているが、いまだ明らかにされていない事項も多い。そこで、本研究では、ミクロデータの分析を通じて、日本における各種社会人口学的属性及び居住地域属性と健康指標との関連を経年的に把握しエビデンスを創出することで、今後の健康指導や政策立案を行う上での介入対象及び項目を把握することを目的とする。
10020020252145	総務省	藤原　賢哉	経済構造実態調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-07-13	大学教員、神戸大学経営学研究科、教授	観光業の決済DXが中小企業の生産性と資金調達に与える影響を解明する。事業者の経営実態と消費者の行動を詳細な地域単位で結合した個票パネルデータを構築する。既存の集計表では不可能な、店舗属性を制御した因果推論を通じて、決済データの利活用が企業の資金繰り改善や付加価値向上に寄与するメカニズムを検証する。地方経済活性化に資する公的意義を有する。本研究の目的は、観光産業における決済デジタル化（DX）が、中小企業の生産性向上および資金調達環境に与える影響を実証的に明らかにすることである。分析におい...
10020020252147	総務省	山田憲西村立人	社会生活基本調査経済センサス‐活動調査	2026-07-13	大学教員、京都大学、教授大学院生、ボストン大学	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（C）無形資産と雇用の一環として生産性と雇用の変化とその諸要因を分析するため。
20045020252031	厚生労働省	岩上　将夫渡邊　多永子谷口　雄大河村　千登星浜崎　曜子	国民生活基礎調査	2026-07-10	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　准教授筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　非常勤研究員	諸外国では障害を持つ人々における死亡率やがん治療成績などの健康格差が報告されているが、日本では代表性の高いエビデンスが不足している。本研究では、国際的な障害測定尺度であるワシントン・グループ短縮質問セットを含む2022年国民生活基礎調査を用い、障害の有無による健康状態および保健医療サービス利用の差異を定量的に明らかにすることを目的とする。・この研究を行おうと思った背景（どういった課題があるか等）諸外国の研究では、死亡率やがんの治療成績など、障害を持つ人々における健康格差が繰り返し報...
20020020262007	総務省	大沼勇斗	国勢調査	2026-07-10	筑波大学理工情報生命学術院　博士後期課程	本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が日本の都市圏でいかに変容するかを解明する。従来は単一ホスト社会との二者間距離に偏り，少数派集団どうしの関係は未解明である。国籍区分を超えて集団を束ねる基準を計量的に把握し，欧米圏の人種とエスニックに基づくカテゴリーを日本社会の文脈のなかで相対化しつつ国際移民の空間統合を捉え直し，検証することを目的とする。本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が，現代日本の都市圏においていかに編成され，変容してきたのかを明らかにする...
10020020262044	総務省	笠原　晃恭	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-07-07	大阪大学大学院経済学研究科准教授	近年、NISAを通じて家計の低コストインデックス投信への参加が急拡大したが、税制優遇・口座設計・手数料低下・経験リターン・参加摩擦の各要因の寄与は未解明である。本研究はライフサイクル・モデルでこれらを定量的に分解し、若年層の資産形成と資産格差、NISA等政策の厚生を評価する。資産形成支援政策のEBPMに資する学術研究であり、全国家計構造調査・全国単身世帯収支実態調査・家計調査の個票が不可欠である。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日