提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10055020262009	経済産業省	坂本陽子	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-06-16	明治学院大学経済学部・准教授	本プロジェクトでは、実質為替レートの変動が、多国籍企業の海外直接投資やR&D活動に与える影響を実証的に分析する。為替変動は多国籍企業の生産コストや収益性に影響を及ぼし、直接投資やイノベーション活動の地理的配置を変化させる可能性がある。こうした多国籍企業の経済活動の変化は、各国の産業構造や比較優位の構造に影響を及ぼし、長期的な経済的帰結を左右する重要な要因となる。
10020020252063	総務省	笠島　めぐみ	国勢調査	2026-06-12	広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部講師	本研究では、急速に進行する少子高齢化の状況下で拡大が懸念される社会健康格差を動的に予測し、公正かつ包括的な社会保障支援を提言するためのマイクロシミュレーションの開発を行う。具体的には、将来高齢者となる現役世代の経済的要素、婚姻状況、健康状態を相互に作用させ、現役世代から死亡に至るまでの生涯にわたる健康と社会経済状況を記述するマイクロシミュレーションモデルを構築する。
10055020262011	経済産業省	復建調査設計株式会社	経済構造実態調査	2026-06-11	-	産業（通勤）、産業（物流）、観光の3つ分野についてETC2.0プローブデータを用いて主要な流動を把握し、主要ルートを結ぶ事業所をミクロに分析するため経済構造実態調査のローデータを使用した分析を行う。これを分析することで利用ルートのポテンシャルを明らかにすることができ、現在整備すべき道路が明らかになる。
10020020262018	総務省	深井太洋	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-05-28	学習院大学　経済学部　准教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「持続可能な経済を目指す労働政策」プロジェクトの一環として、女性や母親の労働供給に関する分析を行うため。
10020020262005	総務省	松本茂 bao wenlu	就業構造基本調査	2026-05-28	青山学院大学経済学部経済学科・教授青山学院大学大学院経済学研究科博士課程	本研究では、カーボンプライシング導入時の家計負担を分析するため、世帯・個人属性ごとの「時間の機会費用」が消費・投資行動に与える影響を検証する。機会費用の推計には、属性（年齢、学歴、地域等）を詳細に掛け合わせた多変量解析が不可欠であるが、既存の公表統計表ではこれらの多重クロス集計が困難であるため、個票データを用いた独自の推計を行う必要がある。
10055020262006	経済産業省	国立大学法人一橋大学経済研究所	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2026-05-27	-	本研究は2025年度に引き続き、保護主義的な貿易政策により受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響と、日本のグローバルな事業活動にどのような影響を与えるかを実証的に調査することにより、海外における貿易保護政策への対応プロセスを理解する。このことは、貿易政策ショックが日本企業にいつどのように波及するのかを理解する一助となる。
20020020262002	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2026-05-27	立命館大学政策科学部　教授	住宅における省エネルギー設備等（太陽熱温水器、太陽光発電機、高断熱窓）の普及は、気候変動対策やエネルギーセキュリティの観点からますます重要となっている。これらの設備の普及と世帯／住宅属性および各種政策との関係性の推移に関する統計分析を通して、普及のメカニズムを解明するととともに、それを促す効果的な政策について考察することを目的とする。
10020020262020	総務省	黒田祥子	社会生活基本調査	2026-05-27	早稲田大学　教育・総合科学学術院　教授	働き方の多様性に関する共同研究を統計局統計調査部労働力人口統計室と実施する
10020020252105	総務省	前田洋介石川慶一郎馬場　慎	国勢調査	2026-05-27	新潟大学人文社会科学系・准教授愛媛大学社会共創学部・講師新潟大学大学院現代社会文化研究科・修士課程	科学研究費補助金（基盤C，25K04623）「地方圏における地域社会の構造とその地理的特徴の解明：地域自治組織に着目して」の一環として，都市（圏）における地区間関係（住居の所在地と従業地／通学地との位置関係等）を踏まえた，地方圏の詳細な都市（圏）構造を把握する必要があるため．
10055020262004	経済産業省	鈴木真也	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2026-05-26	武蔵大学経済学部教授	国際的な企業買収や文化、地政学的リスク、企業戦略、立地国の制度などをはじめとした様々な要因によって、企業のグローバルな研究開発活動や業績がどのように影響を受けるかを明らかにするために統計的分析を行い、日本企業の経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。
10020020262019	総務省	宮川幸三	経済センサス‐活動調査	2026-05-25	立正大学経済学部教授	近年拡大しつつあるE-Commerce（EC）であるが、現在の日本の公的統計においてECを網羅的に調査しているものはなく、供給・使用表（SUT）や産業連関表（IO）においても、ECの実態を正確に描き切れているとは言えないのが実情である。そこで本研究では、SUTやIOにおいてECの実態を可能な限り正確に把握するために必要な一次統計の仕組みと、SUTおよびIOの推計手法の改善について調査研究を行う。
10055020262007	経済産業省	宮川幸三	経済センサス-活動調査	2026-05-22	立正大学経済学部教授	近年拡大しつつあるE-Commerce（EC）であるが、現在の日本の公的統計においてECを網羅的に調査しているものはなく、供給・使用表（SUT）や産業連関表（IO）においても、ECの実態を正確に描き切れているとは言えないのが実情である。そこで本研究では、SUTやIOにおいてECの実態を可能な限り正確に把握するために必要な一次統計の仕組みと、SUTおよびIOの推計手法の改善について調査研究を行う。
10045020262002	厚生労働省	齊藤有希子山岸敦	賃金構造基本統計調査	2026-05-22	大学教員、早稲田大学政治経済学術院、教授大学教員、一橋大学経済研究所、准教授	高齢化の進む日本において、新しい形での経済成長が望まれている。労働力が不足する中、女性の活用に関する議論がなされているが、日本では、男女の差別が大きく、十分に活用されているとは言えない。本研究では、イノベーション活動やグローバリゼーションが雇用に与える影響を分析するとともに、雇用状況が企業のダイナミズムに与える影響を分析する。
10055020262002	経済産業省	国立大学法人一橋大学経済研究所	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2026-05-21	-	本研究は、関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化が、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めていることから、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促していることに対応し、日本企業のグローバルおよび国内生産に与える影響について検証する。
20065020252003	環境省	小泉秀樹徐紫儀(XU ZIYI)	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-05-20	東京大学工学系研究科都市工学専攻教授東京大学先端科学技術研究センター特任助教	家庭部門は脱炭素の実現に重要な役割を担っている。本研究は、ボトムアップの視点から各世帯のエネルギーに対するニーズの分析により、各生活分野におけるエネルギー使用行為の変容のオプションおよびその定量的な効果を検証することを目的とする。家庭部門のCO2排出実態のミクロデータの分析により、使用行為の変容による脱炭素効果、および介入手法の有効性の評価に資する実証的知見を得ることが期待される。
10020020262015	総務省	中野　卓	国勢調査	2026-05-20	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員	本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が個別に集計されていない「保育士」に焦点を当てる。子育て世帯における共働きの主流化に伴って子育て人口が都心回帰する中で、保育士の従業地・居住地別の集計を行い、適切な住宅政策・都市政策の在り方を検討する資料を作成するものである。特定の職業に関する地理的分析については、国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。
10020020262006	総務省	谷下　雅義	社会生活基本調査	2026-05-14	中央大学理工学部　教授	要介護者のいる世帯における，介護者の時間利用を，要介護者のいない世帯と比較する．有意な時間差がみられる項目について，個人的，社会経済的な変数の影響がないかの分析を通じて，今後の社会福祉あるいは都市・交通政策の基礎資料を提供したいと考えている．
10055020252087	経済産業省	ＴＯＰＰＡＮ株式会社	経済産業省企業活動基本調査	2026-05-13	-	「事業承継・Ｍ＆Ａ事業」に係る事務局として、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金申請者に対する実態把握調査（補助金事業の政策効果分析）を行う。本補助金事業の政策効果分析を通じ、補助金事業の効果を定量的に把握し、補助金がより効果的である企業の特性などを明らかにすることにより、より広くかつ効果的に運営するための方策を明らかにすることを目的としている。
10050020260001	農林水産省	髙橋昂也	青果物卸売市場調査	2026-05-08	九州大学大学院農学研究院准教授	農産物価格の調整・伝達過程に関する計量経済学的研究
10020020262013	総務省	西村純子	社会生活基本調査	2026-04-30	お茶の水女子大学　基幹研究院　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」（基盤研究C）家事・育児時間のトレンド分析―ジェンダーと社会階層に注目して（24K05305）の一環として、家事および育児時間の趨勢について実証的に明らかにすること

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