提供状況一覧（調査票情報）

293 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020210001	文部科学省	赤林英夫	学校基本調査学校における教育の情報化の実態等に関する調査	2021-04-07	慶應義塾大学経済学部教授	科学研究費助成事業基礎研究（S）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」研究の一環として、学校における教育の情報化が、子どもの学びや教員の働き方等に与える影響を分析する。
10020020200035	総務省	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査国勢調査就業構造基本調査	2021-03-31	-	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課との共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計を行うため
10055220200001	特許庁	蟹雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2021-03-19	帝塚山大学経済経営学部　准教授中央大学商学部　准教授	知的財産が企業戦略上重要な役割を果たす現在、企業組織において知的財産活動の権限委譲がどのような要因で生じ、どのような効果が生み出されるのかは、学術・実務両面において関心が高い課題であるが、研究の蓄積は乏しい。本研究では、調査票情報を用いて実証分析を行い、この課題を明らかにすることを目的とする。
10020020200034	総務省	岡室博之	科学技術研究調査	2021-03-19	一橋大学大学院経済学研究科教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「地域の起業・イノベーションエコシステムの政策支援の研究：ミクロ計量分析による評価」の研究の一環として、企業や大学等の研究開発への公的支援の要因と効果を、国による支援と地方公共団体による支援を区別して分析し、異なる行政レベルからの公的支援の補完性と周辺地域へのスピルオーバー効果についても明らかにするため
10020020200033	総務省	学校法人上智学院	家計調査	2021-03-16	-	国立研究開発法人科学技術振興機構からの委託研究（新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究―⾮常時にヘルス・プロバイダーの機能を維持するための4つのキャパシティの分析（ブラジル、カナダ、中国、フランス、マリ、⽇本の国際⽐較））実施のため
10020020200032	総務省	奥平寛子滝澤美帆山ノ内健太	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-03-16	同志社大学大学院ビジネス研究科准教授学習院大学経済学部教授香川大学経済学部講師	科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」に関する研究のため
10040020200012	文部科学省	増田一八	学校基本調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2021-03-16	一橋大学経済研究所講師	教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究
10045020200041	厚生労働省	千葉剛種村菜奈枝西島千陽	国民健康・栄養調査	2021-03-03	医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　部長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　室長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　研究員	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究
10010020200002	内閣府	国立大学法人九州大学	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2021-02-24	-	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の調査票情報を用いて「日米の超高齢化社会支援にIoT技術を適用する際のデジタルギャップの解消と異文化の壁を越え国際的に普及に資するための研究」を実施
10020020200031	総務省	樋口聰	科学技術研究調査	2021-02-24	信州大学学術研究院（社会科学系）教授・副学長	「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」として、若手研究者の雇用・分布等に影響を与える要因（分野、学生教職員構成、資金獲得構造、機能特性等）を政府統計等により分析した上で、大学等の人的・財務的構造変化を、政策、財政、産業構造等の動向の中で時系列的に捉え、将来の若手研究者の分布と取り巻く環境を推計することを目的とする。
10020020200030	総務省	深尾京司伊藤公二	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-02-22	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2020年度採択プロジェクト”Employees’ characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”において、日本の製造業における事業所と従業者のデータを接合した雇用者-被雇用者データ（クロスセクション）を構築し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う際に使用するため
10045020200040	厚生労働省	山内昌和相尚寿井上孝塚崎裕子堀有喜衣丸山洋平山口泰史	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2021-02-19	早稲田大学教育総合科学学術院准教授東京大学空間情報科学研究センター助教青山学院大学経済学部教授大正大学地域構想研究所教授労働政策研究・研修機構主任研究員札幌市立大学デザイン学部准教授熊本学園大学経済学部准教授	国立社会保障・人口問題研究所による一般会計研究事業「人口移動調査」プロジェクトの所外委員として、人口移動調査を利用したライフコースと地域性からみた個人及び世帯の移動の動向とその要因に関する分析、ならびに地域や属性の違いによる回答状況や不詳の発生状況の違いに関する分析を行うこと。
10020020200026	総務省	田中隆一増田一八	国勢調査労働力調査社会生活基本調査	2021-02-17	東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「人口減少社会における初等中等教育制度と人的資本形成のミクロ経済学的実証分析」の研究の一環として、中等教育の義務化が個人の教育年数および勤労世代や老後における社会生活、就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定を行うため
10045020200039	厚生労働省	原ひろみ川口大司深井大洋	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2021-02-15	日本女子大学家政学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授内閣府経済社会総合研究所　研究員	科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。
20020020200002	総務省	群馬大学数理データ科学教育研究センター	家計調査	2021-02-12	-	国立大学法人群馬大学数理データ科学教育研究センターが，教養教育として令和3年度より実施する科目「データ・サイエンス」において，データの可視化方法を例示するために，ぎょうざ，まぐろの消費量および世帯収入に関するヒストグラムを用いることを考えており，図作成のために調査票情報を利用する。
10020020200027	総務省	田中隆一増田一八	就業構造基本調査	2021-02-09	東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所・講師	文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部である「義務教育制度変更の長期的影響分析」のために就業構造基本調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の引退時期（労働市場からの退出時期）に与えた影響を分析する。
10045020200038	厚生労働省	横山徹爾林芙美	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院生涯健康研究部部長女子栄養大学栄養学部食生態学研究室　准教授	「健康な食事」の基準の再評価と基準に沿った食事の調理・選択に応じた活用支援ガイドの開発
10045020200037	厚生労働省	児玉知子横山徹爾三浦宏子	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院国際協力研究部　上席主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部部長国立保健医療科学院　客員研究員	国連の持続可能な開発目標３（SDG３）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究
10020020200028	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2021-02-05	京都大学教育学研究科　博士後期課程3年	女性の就業支援策に対する実証的知見を提示するために、産業構造の変化と個人属性ごとの就業状況の変化を明らかにするための分析を行う。就業構造基本調査に含まれる、職業小分類と個人の雇用状況に関する質問項目を活用し、平成14年、19年、29年の期間について、産業構造がどのように変化し、それにともない女性の教育歴と職業の対応関係がどのように変化したのかを明らかにすることを目的とする。
10020020200029	総務省	ランドブレイン株式会社	国勢調査住宅・土地統計調査	2021-02-04	-	横浜市の都心部においては、業務、商業、文化、観光や、優れたビジネス環境の構築に資する居住機能等の更なる集積を図っていくこととしており、その実現に向けた施策を検討するにあたり、都心部における賃貸・分譲住宅等における居住年代層・世帯構成や就業者の実態を把握することを目的に調査票情報を利用する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日