はじめに

 統計データの利用促進を図るため、平成21 年4月から全面施行された統計法第34条により、統計調査を実施する行政機関等が学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じ、その行った統計調査の調査票情報を用いて統計の作成等を行い、その結果を提供できることになりました。

 さらに、令和元年5月に改正統計法が施行され、統計の作成等の範囲の拡大や手数料額の引き下げなど利用者の利便性向上に資する見直しが行われました。一方で、調査票情報の利用の透明性を確保するため、利用者の情報や研究成果等の公表制度が新たに設けられるなど、オーダーメード集計の利用に係る手続が大きく変更されました。

 利用可能な統計調査については、下記の「利用可能な統計調査」をご覧ください。

オーダーメード集計とは

 所管省庁が、一般からの委託に応じ、行政機関等が行った統計調査の調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うことをいいます。

 所管省庁で行うオーダーメード集計は、申出者が既存の統計調査の集計項目の分類一覧から項目を選択し、それらを組み合わせて作成する統計表の様式(統計表作成仕様書)に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。

 国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」を通じて広く一般の方にご利用いただいておりますが、e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。

利用要件

 オーダーメード集計の利用は、 以下の目的のいずれかに該当する必要があります。

  • 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等(研究目的)
  • 教育の発展に資すると認められる統計の作成等(教育目的)
  • 官民データ活用推進基本法において、我が国の集中的に対応すべき諸課題に対しデータの利活用を推進することで解決が期待できる重点分野として指定されている8つの分野※のいずれかに係る統計の作成等(官民データ統計利活用事業目的)
    ※①電子行政、②健康・医療・介護、③観光、④金融、⑤農林水産、⑥ものづくり、⑦インフラ・防災・減災等、⑧移動の8分野

利用にあたっての留意事項

 オーダーメード集計では政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載されていない統計表が作成対象となりますので、まずはe-Statをご確認ください。

利用可能な統計調査(最終更新日:2020/4/1)

 オーダーメード集計の利用に当たっては、利用可能な統計調査をご確認の上、一覧表に記載の担当窓口までお問い合わせください。

利用手続きについて(担当窓口別)

統計センター

財務省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

日本銀行

成果の公表、利用実績の報告

 作成した統計又は統計的研究の成果はこちらに公表されます。

参考情報

 統計法、統計法施行令、統計法施行規則、ガイドラインなど、各種統計制度については、こちら