113 件見つかりました。
| 管理番号 | 担当府省 | 統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 | 統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 | 統計の作成等の委託の年月日 | 統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 委託による統計の作成等の目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 30020020230005 | 総務省 |
一般財団法人 建設経済研究所
|
国勢調査
|
2023-11-28 |
-
|
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いた「建設業従事者数の将来推計と需給ギャップに関する調査研究」を行うことを目的とする。研究においては、建設技術者及び建設技能労働者に焦点をあて、それらの将来人数についてコーホート変化率法により推計し、また建設投資額と関連付けた需給ギャップ分析を行う。 | |
| 30020020230004 | 総務省 |
勝浦
正樹
|
社会生活基本調査
就業構造基本調査 |
2023-11-20 |
名城大学経済学部 教授
|
「文化統計の体系化に関する調査・研究」をテーマとした研究を行い、社会生活基本調査では、教育と世帯収入のクロス集計を行って、両者の文化的活動への影響を考察する。また、就業構造基本調査の結果では、より詳細に芸術家の所得や就業の状況を明らかにするために、芸術家を職業小分類に分類し、所得、就業時間、就業日数などの分布を集計する。 | |
| 30060020230007 | 国土交通省 |
株式会社矢野経済研究所
|
建築着工統計調査
|
2023-11-02 |
-
|
オーダーメード集計の結果を多角的に分析することで、居住用・非居住用建築物の着工戸数への影響分析および今後の建築物着工戸数を予測する。 | |
| 30060020230006 | 国土交通省 |
株式会社総合企画
|
建築着工統計調査
|
2023-10-31 |
-
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「鉄骨造建築物の都道府県別、工事種別、建物の用途別、階数別、床面積別の着工実績推移」を作成し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、地域別の鉄骨造の需要状況の推移について、統計データを集計することで、実態把握及び今後の需要予測を行う。 | 建築着工統計調査（8表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020230003 | 総務省 |
広島市
|
住宅・土地統計調査
|
2023-10-12 |
-
|
住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「市営住宅需給に関する見通し」をテーマとして統計成果物の分析を行い、市営住宅を取り巻く情勢が大きく変化している背景を踏まえ、市営住宅の需給見通しを把握するために必要なデータの収集・分析を行う。 | 住宅・土地計調査（５表）に係るオーダーメード集計 |
| 30045020230002 | 厚生労働省 |
北尾
早霧
|
賃金構造基本統計調査
|
2023-10-02 |
東京大学経済学研究科 教授
|
賃金構造基本統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて、外国人労働者の賃金構造を明らかにし、外国人の日本での就労意思決定に関する分析を行う。 | |
| 30060020230005 | 国土交通省 |
株式会社価値総合研究所
|
建築着工統計調査
|
2023-09-22 |
-
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地域別にみた住宅ストック量の変遷状況」に関する分析を行い、市区町村別の住宅ストックの流通・利活用・除却の状況を詳細に把握し、既存住宅の流通促進及び利活用促進に向けた施策検討を行うことを目的とする。 | 建築着工統計調査（1表）に係るオーダーメード集計 |
| 30060020230003 | 国土交通省 |
北海道電力株式会社
|
建築着工統計調査
|
2023-09-22 |
-
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「道内地域別経済予測の研究」をテーマとした研究を行い、道内14振興局別に足元の経済状況を把握するとともに、その将来予測を実施することで、各地域の実情に即した政策立案および企業戦略策定の支援を目的とする。 | 建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計 |
| 30060020230004 | 国土交通省 |
株式会社北海道住宅通信社
|
建築着工統計調査
|
2023-09-15 |
-
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道内の住宅市場動向の分析」を実施し、令和４年度の北海道内町村部の新設住宅着工戸数を前年度と比較し、主に令和４年度の町村部の新設住宅着工戸数を着眼点として、道内の住宅市場動向を分析し、道民の住宅取得に対する支援方法や人口減少対策の一助とする。 | 建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020230002 | 総務省 |
北尾
早霧
|
就業構造基本調査
|
2023-08-02 |
東京大学経済学研究科教授
|
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「1970年代以降の賃金構造の変化についての分析」に関する研究を行い、過去50年間の賃金構造がどのように推移したかを分析し、家庭内の各個人の労働参加や時間配分の意思決定にどのような影響を及ぼしたかを明らかにする。 | |
| 30050020230002 | 農林水産省 |
穂積
謙吾
|
漁業センサス
|
2023-08-01 |
早稲田大学教育・総合科学学術院 助手
|
本研究の目的は、大分県佐伯市の上入津地区と下入津地区を事例として、海面魚類養殖業経営体が赤潮にどのように対応しながら経営を維持してきたのかを、生産活動と出荷活動に注目しながら明らかにすることである。その際、諸活動の成果に該当する経営指標としての養殖面積と販売金額の変動について、聞取り調査と漁業センサスのオーダーメード集計の結果を踏まえて検討することで、経営維持の様態を可能な限り把握することを試みる。 | |
| 30020020230001 | 総務省 |
株式会社 毎日新聞社
|
就業構造基本調査
|
2023-08-01 |
-
|
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて子育てをしながら介護にも追われる「ダブルケア」と呼ばれる状態にある人たちの実態を明らかにすることで、その実情や支援のあり方を社会へ問題提起する記事を発信することを目的とする。 | |
| 30060020230002 | 国土交通省 |
株式会社 エム・アールビジネス
|
建築着工統計調査
|
2023-07-06 |
-
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「非住宅木造建築市場の現状調査」を実施し、今後需要の増加が見込まれる、非住宅木造建築市場において、どのような木材が求められ、成長余力が見込まれるのかといった展望について調査を行う。 | |
| 30050020230001 | 農林水産省 |
佐々木
貴文
|
漁業センサス
|
2023-05-15 |
北海道大学大学院水産科学研究院 准教授
|
本研究は、漁業就業者の減少が著しい中での漁船漁業の乗組員不足に注目するもので、公的データである漁業センサスを用いてその実態を把握することを通じて、機関士などの確保が困難な状況や、輸入依存の日本市場における食料供給問題、さらには将来の担い手確保問題などの視点から食料安全保障に関する論点を提示することを目的としている。 | |
| 30060020230001 | 国土交通省 |
前島
彩子
|
建築着工統計調査
|
2023-04-28 |
明海大学不動産学部准教授
|
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「特別演習Ⅰ～Ⅳ」を実施し、不動産学研究科で学んできた都市空間を構成する建築物とそれをとりまく環境について、修士論文を執筆することを目的とする。 | |
| 30045020230001 | 厚生労働省 |
島野
敏司
|
人口動態調査
|
2023-04-27 |
町立中標津病院産婦人科医長
|
人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道における妊娠時細菌性膣症のスクリーニング・治療の進展により、北海道の早産、超早産は減少しているかどうか、北海道と日本全国、８地方の比較検討」を実施 | |
| 30020020220010 | 総務省 |
土居
丈朗
|
国勢調査
|
2023-01-26 |
慶應義塾大学経済学部 教授
|
「わが国における2010年代の所得税改革の所得再分配効果に関する分析」を実施し、わが国において2010年代にほぼ連年のように行われた所得税制改正（所得税改革）が、所得再分配にどのような影響を与えたかを、日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）を用いて分析することを目的とする。その際、JHPS/KHPSの標本が少ないという欠点を補うため、国勢調査のオーダーメード集計結果を用いて適切な比推定を行うこととする。 | |
| 30020020220009 | 総務省 |
竹内
明香
|
国勢調査
|
2022-12-16 |
上智大学経済学部経済学科 准教授
|
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「日本の産業別ダイバーシティの指数作成および実証分析」を実施し、日本国内の業種別にダイバーシティの程度をみたときに、ダイバーシティが進んでいる業種と、進んでいない業種にどのような特徴があるか検討することを研究の目的とする。 | |
| 30020020220008 | 総務省 |
勝浦
正樹
|
社会生活基本調査
|
2022-11-30 |
名城大学経済学部 教授
|
社会生活基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「文化統計の体系化に関する調査・研究」をテーマとした研究を行い、教育と世帯収入のクロス集計を行って、両者の文化的活動への影響を考察する。さらに、その集計結果を利用して、文化的活動（及びそれと比較するためのスポーツ、旅行・行楽）の行動者率を、世帯収入、教育、性別等によって説明するモデルを設定した上で推定し、教育と世帯収入の共線性を除いた上で文化的活動に対する影響を明らかにする。 | 社会生活基本調査（12表）に係るオーダーメード集計 |
| 30045020220002 | 厚生労働省 |
宮本
友子
|
人口動態調査
|
2022-11-30 |
早稲田大学人間総合研究センター 招聘研究員
|
人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「若年女性における痩せの地域格差：社会的決定要因と次世代の健康格差への影響」を実施 |