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管理番号 担当府省 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 提供した匿名データに係る統計調査の名称 匿名データを提供した年月日 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 匿名データの利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020230029 総務省 YANG Li
MO Zhexun
HONG Sehyun
ASAI Kentaro
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-03-22 Leibniz Centre for European Economic Research, Researcher
Paris School of Economics, Ph.D. Candidate
Paris School of Economics, Ph.D. Candidate
Paris School of Economics, Ph.D. Candidate
全国消費実態調査を用いて、「日本におけるDINAアプローチを用いた所得分布の推計」を行う。本研究ではDistributional National Accounts (DINA)の方法を用いて所得分布のより精緻な推計に取り組む。
40020020230027 総務省 保里 俊介
社会生活基本調査
2024-03-21 一橋大学大学院経済学研究科 講師
社会生活基本調査を用いて、「時短政策の厚生評価」を行う。 本研究では、日本で1980年代後半から1990年代にかけて施行された時短政策により長時間労働にかかる障壁が増加したことによって、家計内生産と余暇が各個人の特性によってどう変わったか、また長時間労働していなかった人の労働時間にどのような影響を与えたか、を分析する。
40045020230010 厚生労働省 佐藤 正昭
普天間 志龍
国民生活基礎調査
2024-03-18 滋賀大学データサイエンス学部 教授
滋賀大学データサイエンス学部・学部生
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「データサイエンス実践特論A(公的統計演習)」「データサイエンス上級実践価値創造卒業演習Ⅰ・Ⅱ」を実施
40045020230009 厚生労働省 山端 浩
長峯 靖幸
Julieta Marotta
国民生活基礎調査
2024-03-13 国際労働機関社会保護局 上級数理専門官
マーストリヒト大学 大学院生
マーストリヒト大学 Programme director
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「Master thesis」を実施
40020020230028 総務省 打越 文弥
就業構造基本調査
2024-03-11 プリンストン大学社会学部・博士候補
就業構造基本調査の匿名データを用いて「女性の学歴と就業パターンが世帯間格差に与える影響の趨勢に関する研究」を行う。本研究では、具体的に現職の従業者規模・産業・職業別に初職-現職一致割合と就業継続年数をもとに、移転可能性スコアを作成し、このスコアと女性の結婚出産後の就労継続の関連をみる。加えて、女性の学歴(教育・学校区分)と就業の関係及び夫婦学歴の変化が、世帯間の所得格差に寄与した割合を、統計的な反実仮想モデルを用いて検証する。
40020020230026 総務省 渡邉 修士
細野 薫
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-03-08 日本大学 経済学部・教授
学習院大学 経済学部・教授
全国消費実態調査の匿名データを用いて「住宅ローン借入の決定要因とそれが消費におよぼす長期的影響に関する研究」を行う。 本研究では,家計の消費や負債等に着目し,長期間にわたる疑似パネルデータを構成することにより,家計消費の構造をミクロデータに立脚して解明することである。
40045020230008 厚生労働省 川村 顕
高木 綾乃
国民生活基礎調査
2024-02-19 早稲田大学人間科学学術院 教授
早稲田大学人間科学部健康福祉科学科 学部生
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「専門ゼミⅡ(健康福祉行政)」「卒業研究ゼミⅠ(健康福祉行政)」「卒業研究ゼミⅡ(健康福祉行政)」を実施
40045020230007 厚生労働省 尾島 俊之
本田 優希
中村 美詠子
国民生活基礎調査
2024-02-19 浜松医科大学健康社会医学講座 教授
浜松医科大学大学院 大学院生
浜松医科大学健康社会医学講座 准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「我が国の一般住民を対象とした疾病状況とメンタルヘルス等との関連」を実施
40020020230025 総務省 財津 將嘉
津島 沙輝
廣橋 聡良
吉見 友弘
渡辺 一彦
労働力調査
2024-02-06 産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・教授
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・専修医
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・専修医
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・准教授
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・助教
労働力調査の匿名データを用いて「労働災害の統計分析」を行う。本研究では、特に高年齢労働者による労働災害や転倒による労働災害が多く発生しており労働災害防止対策に係る研究の一つとして、労働災害の発生状況について統計学的な傾向を分析する。
40045020230006 厚生労働省 丸岡 稔典
国民生活基礎調査
2024-01-26 四天王寺大学人文社会学部 准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「介護サービス利用の抑制に影響を及ぼす要因の解明」を実施
40020020230024 総務省 深井 綾乃
就業構造基本調査
2024-01-20 お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 人間発達科学専攻 社会学・社会政策領域
就業構造基本調査の匿名データを用いて「出産、介護に伴うペナルティに関する研究」を行う。 本研究では、出産を経験した女性が受けるペナルティに焦点を当て、それが職業間で異なるのか、異なるとすれば職業のどのような特徴と関連づけられるのかを明らかにする。加えて、男性の育児休業や介護休業に関しても同じようにペナルティが存在するのかを分析する。
40020020230023 総務省 眞鍋 倫子
就業構造基本調査
2024-01-19 中央大学文学部・教授
就業構造基本調査の匿名データを用いて「職業教育の効果のジェンダー差と労働市場の制度的背景に関する研究」を行う。本研究では、教育と職業的な地位の年齢による違いに着する。特に女性について、年齢層を分けて収入や職業的な地位と教育の関係についての分析を行うことで、女性のライフコースにおける就業状態の変化が職業教育と職業的地位達成の関係にどのように影響しているかについて分析する。
40020020230022 総務省 齋藤 登志
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2023-11-27 中央大学大学院経済学研究科博士前期課程経済学専攻・大学院生
全国消費実態調査の匿名データを用いて「土地に係る相続税の8割評価に関する一考察――相続税法第22条に規定する「時価」の研究――」を行う。 我が国の相続税制度における土地評価のあり方として、公示価格と同水準の10割評価、すなわち公示価格による評価が必要と考えて検討を行う。そのために、匿名データを用いてシミュレーション・モデルを把握し、相続税制度における土地評価に焦点を当てた条件変更シミュレーションにより実証分析を行う。
40020020230021 総務省 白川  清美
伊藤 悠馬
中山 美咲
片桐 大陽
長友 潤乃介
冨張 健太
津志田 侑弥
高橋 くいな
中川 俊亮
筒井 優清
町田 湧哉
矢野 陽大
三浦 直子
本間 諒真
深野 海斗
宮坂 凱斗
佐藤 岳人
波多野 羽美
髙橋 流生
塚越 啓剛
新籾 侑大
今井 康揮
田上 楓馬
加藤 愛理
中島 駿介
光永 圭吾
山田 大介
国勢調査
社会生活基本調査
2023-11-24 立正大学データサイエンス学部 教授
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
立正大学データサイエンス学部 学部生
国勢調査と社会生活基本調査を用いて、令和5年度立正大学データサイエンス学部データサイエンス学科「統計学Ⅳ(後期)」及び、「統計学実習Ⅳ(後期)」を行う。本授業は、情報学、経済学及び、経済統計に関する基本的な知識を持つ学生を対象に、公的統計の匿名データに関する処理・加工の方法を学習することによって、現代社会が直面する諸問題に対して、統計データによる実証分析を行う能力を磨く。
40020020230020 総務省 蓮見 日向
羅 一等
社会生活基本調査
2023-11-08 国際基督教大学教養学部・学部生
国際基督教大学教養学部・客員准教授
社会生活基本調査の匿名データを用いて「令和5年度国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科「卒業研究」」を行う。 本講義では、研究・調査を取りまとめ卒業論文を作成するため、個々の学生の希望する研究テーマに基づき、公的統計の匿名データを用いて統計データに関する処理・加工の方法を学習することによって、現代社会が直面する諸問題に対して、統計データによる実証分析を行う能力を磨くことである。
40045020230005 厚生労働省 花岡 晋平
国民生活基礎調査
2023-11-07 千葉県精神科医療センター医療局 医長
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「精神的ストレス(K6)に影響を与える社会医学的変数に関する実証分析」を実施
40020020230019 総務省 中間 香伶
数土 直紀
社会生活基本調査
2023-10-25 一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻・大学院生
一橋大学大学院社会学研究科・教授
社会生活基本調査を用いて、「趣味としての能動実践的娯楽の選択に関する社会階層の影響」を行う。 本研究では、日本において、余暇時間の文化的な活動、特に大衆的な趣味・娯楽が個人の自由な意思だけでなく、社会階層によってどのように影響を受けて選択されているのかを明らかにする。
40020020230018 総務省 髙見 淳史
社会生活基本調査
2023-10-23 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・准教授
社会生活基本調査の匿名データを用いて「デジタルコネクティビティと都市交通計画に関する研究」を行う。 本研究では、人の活動・行動とICT利用の関係とその変化、ならびにそれに関連する要因を明らかにすることで、両者の関係に関するより良い理解、すなわち、物的-デジタル両者の適切な整合化を進めるための実証分析を行う。
40020020230015 総務省 岩倉 成志
板倉 萌華
馬場 大知
社会生活基本調査
2023-10-10 芝浦工業大学工学部土木工学科・教授
芝浦工業大学工学部土木工学科・学部生
芝浦工業大学大学院社会基盤学専攻・修士生
社会生活基本調査の匿名データを用いて「中長期での動的なアクティビティ・ライフコース連関個人行動モデルの開発」を行う。 本研究では、テレワークやシェアオフィスの利用によるワークライフバランスが女性の就業継続に与える効果を数理モデルで証明する。
40020020230017 総務省 村上 英吾
中澤 秀一
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2023-10-04 日本大学経済学部・教授
静岡県立大学短期大学部社会福祉学科・准教授
全国消費実態調査の匿名データを用いて「最低生計費に関する研究-生計費調査と全消データとの比較から-」を行う。 本研究では、独自に実施したマーケットバスケット方式による生計費調査と全国消費実態調査の匿名データとを比較することにより、最低生計費の推計を試みる。