提供状況一覧（匿名データ）

195 件見つかりました。

管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020240028	総務省	横山友也	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-03-25	東京都立産業技術大学院大学産業技術専攻・助教	全国消費実態調査の匿名データを用いて「高齢者の経済活動能力の低下を検知する方法に関する研究」を行う。既往の研究から脳機能の低下と高齢者の消費活動の能力低下に関連性があることが知られている。本研究では、認知症の発症が経済活動に与える影響を解明するに適したデータベース及び、高齢者の能力低下を補うデータベース構築の方法論の開発・改良を目指す。
40045020240008	厚生労働省	竹中昂平	賃金構造基本統計調査	2025-03-24	帝塚山大学経済経営学部・助教	就業構造基本調査・賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「リカレント教育を推進する労働法・消費者法の経済的効果の分析」を行う。本研究では、労働者のリスキリング／リカレント教育の重要性が高まっていることから、その経済的効果を検討する。
40020020240027	総務省	竹中昂平	就業構造基本調査	2025-03-24	帝塚山大学経済経営学部・助教	就業構造基本調査・賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「リカレント教育を推進する労働法・消費者法の経済的効果の分析」を行う。本研究では、労働者のリスキリング／リカレント教育の重要性が高まっていることから、その経済的効果を検討する。
40020020240025	総務省	大森久嗣	就業構造基本調査	2025-03-12	大阪公立大学・博士後期課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「有業の介護者の家庭と仕事の両立に関する研究」を行う。本研究では、介護離職を未然に防ぐための対策を講じるために、有業の介護者が利用する介護休業等制度の利用状況について実証分析を行う。
40020020240026	総務省	瀬戸健太郎那須蘭太郎	就業構造基本調査	2025-03-06	立教大学社会学部・助教東京大学大学院学際情報学府・博士課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「労働市場の潜在的構造とタスク分布からみた賃金格差に関する実証研究」を行う。本研究では、企業規模や雇用形態などから構成される、労働市場における地位の違いで、同様の業務内容に対して賃金へのリターンがどのように異なり、いかなる要因で説明可能かを明らかにする。
40045020240007	厚生労働省	宮原晶子	国民生活基礎調査	2025-02-28	修士学生、医師・病院助教 London School of Hygiene and Tropical Medicine(LSHTM)、自治医科大学附属病院消化器内科	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「Disparity of Colon and Gastric Cancer Screening Between Individuals with Disabilities and the General Population in Japan: A Mixed-Methods Secondary Analysis Study 日本における大腸がん検診と胃がん検診の障害者と一般集団との格差：混合法による二次分析研究」を実施
40020020240023	総務省	斉藤知洋	就業構造基本調査	2025-02-17	国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部・第2室長	就業構造基本調査の匿名データを用いて「ひとり親世帯の社会経済的属性と所得格差・貧困リスクに関する実証分析」を行う。本研究では、日本におけるひとり親世帯の社会経済的地位・就業・所得格差・貧困リスクの諸関連が1990年代から2010年代にかけてどのように推移してきたかについて明らかにする。
40020020240024	総務省	桑原田智之	国勢調査	2025-02-07	農林水産省農林水産政策研究所・企画官	国勢調査の匿名データを用いて「国際労働移動と日本の労働市場に関する研究」を行う。本研究では、日本人と移民労働者を比較しながら、移民の経済的地位の達成、その決定要因について実証分析を行うことで、日本の労働市場の解明、関連政策に係る示唆を得ることを目指す。
40020020240022	総務省	笹田照央	社会生活基本調査	2024-12-27	京都大学大学院教育学研究科・修士	社会生活基本調査の匿名データを用いて「親による子どもの生活時間調整機能と留守家庭児童に関する実証研究」を行う。本研究では、親の生活と子どもの生活の連動性に着目することで、子どもの生活時間に影響を及ぼす親の直接的・間接的しつけのあり方を明らかにする。
40020020240020	総務省	株式会社リクルート　リクルートワークス研究所	社会生活基本調査就業構造基本調査	2024-11-14	-	社会生活基本調査及び就業構造基本調査の匿名データを用いて「人口動態が労働需要に与える影響についての研究」を行う。本研究では、今後日本で見込まれる85歳以上人口の急速な増加が労働市場にどのような影響を与えるのかを分析する。両調査からは、世帯類型によって就業と家事のバランスがどのように異なるのかを算出し、他の統計と組み合わせることで世帯類型別の労働需要の大きさやその経年変化等を明らかにする。
40020020240018	総務省	邢雪歌	就業構造基本調査	2024-11-12	富山高等専門学校国際ビジネス学科・助教	就業構造基本調査の匿名データを用いて「今後の年金制度のあり方ー女性の生涯に渡って経済的自立の視点からー」を行う。女性のライフコースが多様化しており、現行年金制度は、第3号被保険者を優遇すると指摘され、不公平感を招く一方、今後の高齢女性に十分な保障水準を提供できない可能性が高い。本研究では、女性の生涯に渡って経済的自立を向上させる視点から年金制度の改革方向を提示することを目指す。
40020020240017	総務省	羽藤英二白井帆香	国勢調査	2024-11-11	東京大学工学系研究科・教授東京大学工学系研究科・修士	国勢調査の匿名データを用いて「動的移住モデルによる社会移動を投影した人口合成手法の開発」を行う。本研究では、個々の居住履歴データと再帰的行動理論に基づく動的移住モデルを動的投影における社会移動シミュレーションに用いることで、より現実的かつ解釈可能な縦断合成人口の獲得を目指す。	ライフコースに基づく広域的居住軌跡モデル
40020020240021	総務省	西尾知耀	就業構造基本調査	2024-11-09	東北大学大学院文学研究科・博士後期課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「非大卒者のセカンドチャンスとしての自営業への移行に関する研究」を行う。本研究では、セカンドチャンスと呼ばれる、人生初期の不利を挽回する機会に注目し、特に非大卒で自営業者である人の社会経済的な特徴やセカンドチャンスを生じさせる要因の解明を目指す。
40020020240019	総務省	野口晴子安藤絵利花	社会生活基本調査	2024-11-06	早稲田大学政治経済学術院・教授早稲田大学大学院経済学研究科・修士課程	社会生活基本調査の匿名データを用いて「ヤング（アダルト）ケアラーに関する研究」を行う。本研究では、ひとり親世帯に加え、両親のいる世帯における子どもの負担を測るための指標の提案と、指標ごとの負担の増加要因分析を行い、ヤング（アダルト）ケアラーと呼ぶにはどの程度の負担が基準となるのかを明瞭にすることを目指す。
40020020240014	総務省	伊川萌黄	住宅・土地統計調査	2024-10-05	同志社大学政策学部・助教	住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「気候変動政策における公正な移行の検討」を行う。気候変動政策は課税や補助金などを通じて世帯の家計や投資に影響を与える。本研究では、所得と住宅のエネルギー効率や太陽光発電設置状況の関係性を分析し、それらが家計負担や健康にどの程度影響しているかを明らかにする。
40020020240015	総務省	株式会社リクルートリクルートワークス研究所	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-09-26	-	全国消費実態調査の匿名データを用いて「人口動態が労働需要に与える影響についての研究」を行う。本研究では、今後日本で見込まれる85歳以上人口の急速な増加が労働市場にどのような影響を与えるのかを分析する。全国消費実態調査からは、世帯類型別の消費支出を算出し、他の統計と組み合わせることで世帯類型別の労働需要の大きさやその経年変化等を明らかにする。
40045020240006	厚生労働省	伊藤智子	国民生活基礎調査	2024-09-18	筑波大学医学医療系准教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「全国公的データを用いた地域生活者・療養者の実態の把握」を実施
40045020240004	厚生労働省	小松﨑明	国民生活基礎調査	2024-09-05	日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「食事への配慮行動、生活習慣改善等の保健行動を障害する要因に関する研究」を実施
40045020240005	厚生労働省	大塚雄一郎	国民生活基礎調査	2024-09-02	日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野　准教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「冷え症に関する疫学調査」を実施
40020020240013	総務省	枡田知斗	国勢調査住宅・土地統計調査	2024-08-27	University of Sussex, Business School・Student of PhD Economics	国勢調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「東日本大震災がジェンダー格差に及ぼした影響に関する実証研究」を行う。本研究では、東日本大震災を事例として、日本の労働市場におけるジェンダー格差の社会的なメカニズム（所謂、"説明できない格差"）についての解明を目指す。個人の経済社会的な属性や性別を変数とし、震災前後のジェンダー格差の変化について回帰分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

匿名データを提供した年月日