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管理番号 担当府省 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 提供した匿名データに係る統計調査の名称 匿名データを提供した年月日 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 匿名データの利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020200022 総務省 桑原 美香
住宅・土地統計調査
2021-03-29 福井県立大学経済学部・准教授
住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「潜在的所有者不明土地問題の体系化」を実施し、小規模自治体における潜在的所有者不明土地を計量経済学の手法等を用いて視覚的・数量的に把握するとともに、超長期的課題とその対策についても検討する。
40045020200006 厚生労働省 田髙 悦子
森 凪沙
有本 梓
国民生活基礎調査
2021-02-08 横浜市立大学大学院医学研究科地域看護学分野 教授
横浜市立大学大学院医学研究科地域看護学分野 博士前期課程 大学院生
横浜市立大学大学院医学研究科地域看護学分野 准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「中学生における精神的健康問題の予防のあり方に関する研究 ―国民生活基礎調査匿名データを用いた二次分析―」を実施
40020020200021 総務省 椿 広計
岡 檀
山内 慶太
渡辺 美智子
高部 勲
新井 崇弘
社会生活基本調査
2021-02-05 情報・システム研究機構 統計数理研究所・名誉教授
情報・システム研究機構 統計数理研究所 医療健康データ科学研究センター・特任准教授
慶應義塾大学看護医療学部/大学院健康マネジメント研究科・教授
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科・教授
総務省統計局統計データ利活用センター・センター長/情報・システム研究機構 統計数理研究所 リスク解析戦略研究センター 客員准教授
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科・修士課程2年
社会生活基本調査の匿名データを用いて「行政における統計データの利活用の推進に関する研究」を実施し、調査票情報の符号表の見方や,プログラムなど,申出者が実施した分析プロセス結果だけを改めて追って、公開の検討をすることで、自殺総合政策分析実施の典型プロセスの教材化が可能かを検討する。
40045020200005 厚生労働省 橋本 修二
国民生活基礎調査
2020-12-25 藤田医科大学医学部衛生学講座、教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「通院者の仕事の状況に関する研究」を実施
40020020200019 総務省 NHK放送技術研究所
社会生活基本調査
2020-12-04 -
社会生活基本調査の匿名データを用いて「番組制作のための行動傾向分析に関する研究」を実施し、主に趣味・娯楽を中心に、一定の頻度以上の行動をする人の他の行動傾向を分析し、共起する行動傾向や属性傾向を導き出す。また、スポーツやボランティア活動など、番組の題材とされ得る他の行動についても分析対象として同様の分析を行う。
40020020200020 総務省 山本 直子
阿部 彩
川口 遼
国勢調査
2020-12-03 東京都立大学子ども・若者貧困研究センター 特任研究員
東京都立大学子ども・若者貧困研究センター センター長・教授
東京都立大学子ども・若者貧困研究センター 特任助教
国勢調査の匿名データを用いて「外国につながる子どもの教育達成に関する研究」を実施し、外国人を含む世帯の子どもについて、その教育達成の度合いを考察する。
40045020200007 厚生労働省 本庄 かおり
鈴木 有佳
北村 知之
濱口 詩帆
国民生活基礎調査
2020-11-30 大阪医科大学医学部医学科社会・行動科学教室 教授
大阪医科大学医学部医学科社会・行動学教室 助教
大阪医科大学医学部医学科 学生
大阪医科大学大学院医学研究科 医科学専攻修士課程 大学院生
国民生活基礎調査の匿名データを用いて大阪医科大学医学部の授業科目「学生研究2」及び「特別研究」を実施
40020020200018 総務省 金 希相
祐成 保志
国勢調査
2020-11-10 東京大学大学院人文社会系研究科・大学院生
東京大学大学院人文社会系研究科・准教授
国勢調査の匿名データを用いて「日本における外国人の居住格差と住宅市場における差別に関する研究」を実施し、外国人の居住問題が住宅市場を通じた構造的差別とどのような関連があるかを明らかにするために実証分析を行う。
40020020200017 総務省 田上 皓大
就業構造基本調査
2020-11-01 慶應義塾大学大学院・社会学研究科院生
就業構造基本調査の匿名データを用いて「性別職域分離と労働時間の男女不平等の関連」を実施し、性別役割分業に基づく男女間の労働時間の違いが、現代日本における労働市場全体の男女不平等と強く関連していると考え、その要因を明らかにするために実証分析を行う。
40020020200016 総務省 国際労働機関-International Labour Organization (ILO)
労働力調査
2020-10-19 -
労働力調査の匿名データを用いて(1)国際労働機関(ILO)統計局ウェブサイトを通した労働市場統計の収集及び公開並びに(2)G20の枠組みで立ち上げられた「女性のエンパワーメントと経済参画促進のための民間セクターアライアンス(EMPOWER)」の委託を受けたG20提出報告書への作成協力を行う。
40020020200015 総務省 坂西 明子
国勢調査
2020-09-29 立命館大学政策科学部 教授
国勢調査の匿名データを用いて「大都市圏の居住者の属性変化に関する研究」を実施し、2000年代以降の東京圏、大阪圏について、社会属性的にどのような層の人口流入や中心都市への居住選択が多くなっているのか、実証分析により把握する。
40020020200014 総務省 豊永 耕平
就業構造基本調査
2020-09-29 立教大学社会学部 助教
就業構造基本調査の匿名データを用いて「学歴間賃金格差の時代変化に関する研究」を実施し、賃金構造基本調査のデータに追加検証を行い、4時点(平成4年,9年,14年,19年)で学歴間格差の時代変化を吟味することで、学歴間賃金格差が本当に拡大傾向にあるのかを明らかにする。
40020020200012 総務省 Ekaterina Hertog
Man Yee Kan
白川 清美
Kolpashnikova Kamila
Muzhi Zhou
Daniela Negraia
Penghui Lulu Shi
社会生活基本調査
2020-09-14 University of Oxford, Research Fellow
University of Oxford,Associate Professor in Sociology and Fellow of Linacre
一橋大学経済研究所非常勤研究員
University of Oxford,Research Fellow
University of Oxford, Research Fellow
University of Oxford,Research fellow
University of Oxford, Postdoctoral Researcher
社会生活基本調査の匿名データを用いて「夫婦の家事・育児時間と出生行動に関する経時変化とグローバルな国際比較に関する研究」を実施し、日本と先進国で、有配偶男女の仕事・家事・育児への時間配分の違いについて考察する。
40045020200008 厚生労働省 尾島 俊之
本田 優希
中村 美詠子
国民生活基礎調査
2020-09-10 浜松医科大学健康社会医学講座 教授
浜松医科大学大学院 大学院生
浜松医科大学健康社会医学講座 准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「我が国の一般住民を対象とした,多疾患併存やそのパターンと,自覚的健康状態やこころの状態との関連に関する横断研究」を実施
40020020200013 総務省 下山 朗
村田 治
就業構造基本調査
2020-09-03 奈良県立大学 地域創造学部 教授
関西学院大学 経済学研究科 教授
就業構造基本調査の匿名データを用いて「大学(大学院)教育と労働生産性の関係-賃金関数と内部収益率を用いた人的資本理論とシグナリング理論の実証分析-」を実施し、大学卒の労働者の産業別内部収益率および高卒等の労働者の産業別内部収益率について推計を行う。同時に、賃金関数の推計により、大学教育や大学院教育が労働生産性を上げているのかどうかを、人的資本論とシグナリング理論を区別するP-テストによって検証する。
40045020200004 厚生労働省 奧井 佑
国民生活基礎調査
2020-08-21 九州大学病院メディカルインフォメーションセンター 助教
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「社会経済状況別での生活様式の比較」を実施
40045020200003 厚生労働省 経済協力開発機構(OECD)雇用労働社会問題局
国民生活基礎調査
2020-07-22 -
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、国際比較統計利活用事業「メンタルヘルスとスキル及び労働政策の統合に関する理事会勧告の実施状況のモニタリング」を実施
40020020200007 総務省 呉 丹
臼井 恵美子
就業構造基本調査
2020-07-17 一橋大学大学院経済学研究科院生
一橋大学経済研究所 教授
就業構造基本調査の匿名データを用いて「既婚女性の就業状況に関する研究」を実施し、既婚女性の労働供給の規定要因を明らかにするとともに、女性就業支援策について考察する。 日本女性の労働供給の決定要因
40020020200011 総務省 Hongming Wang
就業構造基本調査
2020-07-16 一橋大学社会科学高等研究院特任講師
就業構造基本調査の匿名データを用いて「日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益」を実施し、人生の早い段階で国民皆保険制度に加入することが、後の労働状態にどのように影響するか検証する。 (成果なし)
40020020200010 総務省 千葉 安佐子
国勢調査
2020-07-16 東京財団政策研究所 ポストドクトラルフェロー
国勢調査の匿名データを用いて「日本における感染症拡大と対応策の効果に関するマイクロ・シミュレーション」を実施し、個人を単位としたエージェント・ベース・モデルに国内のマイクロデータを適用することで、日本での感染症拡大のスピードや個人の属性による影響の違いを現実に近い形で再現し、今後の感染拡大の予測と対策の有効性を検証する。