調査票情報の利用（電磁的記録媒体による提供）

　研究等に必要な範囲の調査票情報を格納した電磁的記録媒体（DVD等）を、郵送等により提供する方法です。
　利用者自身のPC等で調査票情報を利用することができますが、セキュリティの確保は利用者の責任となります。また、利用終了後は、調査票情報を格納した媒体を返却の上、利用者のPC等に複製した調査票情報や中間生成物は削除する必要があります。

利用要件

法的根拠	利用できる者	利用目的	手数料
法第33条第１項第１号	公的機関等が利用する場合（行政機関等＋会計検査院、地方独法等）	統計の作成 統計的研究 調査名簿の作成	無料
	例）地方自治体による統計の作成
法第33条第１項第２号	公的機関等が委託又は共同して調査研究を行う者 公的機関等が公募の方法により補助する調査研究を行う者 行政機関等（行政機関＋地方公共団体、独法等）が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者	統計の作成 統計的研究	無料
	例）科研費の補助を受けて行う研究

利用可能な統計調査

※上記一覧にない統計調査でも利用可能な統計調査がございます。提供を希望する場合は、こちら（Excel：48 KB）を参照し、ファイル内の担当窓口までご連絡ください。

利用の流れ

電磁的記録媒体による提供の場合は、以下の流れに沿って手続を行います。

利用手続について

原則としてミクロデータ利用電子申出窓口（e-Micro）から手続を行ってください。

【クイックガイド（PDF:5,878KB）】

はじめてご利用の方はユーザ登録をお願いします。

利用手続の詳細は以下のページをご覧ください。

【参考】
　「調査票情報の提供に関するガイドライン」で定める手続に必要な書類の様式一式はこちらです。

※e-Microから利用手続を行う場合、下記以外の様式は必要時にe-Microにてダウンロード又は作成することができます。

• 様式第３－１号　研究協力者について
• 様式第３－２号　契約書類（写し）の代替文書
• 様式第５号　調査票情報の利用について

調査票情報の利用全般

適正管理措置、成果の公表等、利用形態共通の制度全般については「調査票情報の利用」ページをご覧ください。

利用に関するよくある質問

調査票情報の利用に関するよくある質問はこちらをご覧ください。