調査票情報の利用

はじめに
利用要件
利用形態
利用可能な統計調査
利用の流れ
調査票情報の利用申出手続きについて
ミクロデータ利用電子申出窓口（e-Micro）
適正管理措置について
成果の公表、利用実績の報告
利用に関するよくある質問
利用に関するお問い合わせ
関連ページ

はじめに

　国の統計調査の調査票情報は、原則、当初目的としていた統計作成のみに用いることとされています。一方、統計法の特別の定めにより、公的機関が行う統計の作成等のほか、公的機関と同等の公益性を有する場合（公的機関との共同研究等）や学術研究等のための統計の作成等、一定の要件を満たす場合には調査票情報を利用することができます。
　調査票情報の利用に当たっては、その透明性を確保し、研究成果等を社会へ還元するため、利用状況や調査票情報を利用して行った研究の成果等を公表することになっています。
　今般、学術研究の発展及びＥＢＰＭの推進を図る観点から、調査票情報の円滑な利用を進めるため、利用申出時の審査の標準化・効率化を図るとともに、申出窓口を一元化し、Web上で申出手続ができるようになりました。また、新たな提供方法としてリモートアクセスの仕組みを導入しました。
　利用可能な統計調査については、下記の「利用可能な統計調査」をご覧ください。

利用要件

統計法に基づいて調査票情報を利用するには、下記の法的根拠のいずれかに該当する必要があり、法的根拠により選べる利用形態が異なります。
詳細については下記表内のリンク先等をご確認ください。

法的根拠

利用形態

代表的な利用例

手数料

オンサイト利用

リモートアクセス

電磁的記録媒体による提供

法第33条第1項第1号　

法第33条第1項第1号
利用できる者	公的機関等が利用する場合（行政機関等＋会計検査院、地方独法等）
利用目的	統計の作成統計的研究調査名簿の作成

可

※不可

可

地方自治体による統計の作成

無料

法第33条第1項第2号　

法第33条第1項第2号
利用できる者	公的機関等が委託又は共同して調査研究を行う者公的機関等が公募の方法により補助する調査研究を行う者行政機関等（行政機関＋地方公共団体、独法等）が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者
利用目的	統計の作成統計的研究

可

科研費の補助を受けて行う研究

無料

法第33条の２第1項　

法第33条の２第1項
利用できる者	学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者大学等、公益社団法人又は公益財団法人（公益目的事業に限る）が行う調査研究大学等に所属する教員が行う調査研究大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助する調査研究等高等教育の発展に資する統計の作成等を行う者
利用目的	統計の作成統計的研究

可

不可

大学に所属する教員の行う研究

有料

※「リモートアクセス」は、当面の間は法第33条第１項第２号による申出のみ利用可能となります。

利用形態

調査票情報の利用には、以下の3つの形態があります。

利用形態	提供されるデータ	特徴
オンサイト利用	全項目	セキュリティが確保されたオンサイト施設から、遠隔にあるセキュリティが確保された環境にある調査票情報を利用することができます。
リモートアクセス	研究等に必要な項目	利用者自身の拠点（研究室や自宅等）から、インターネット回線を経由して遠隔にあるセキュリティが確保された環境にある調査票情報を利用することができます。研究室等のセキュリティは利用者自身で確保する必要があります。
電磁的記録媒体による提供	研究等に必要な項目	研究室等において、ご自身のPC等で調査票情報を利用することができます。セキュリティの確保は利用者自身の責任になります。

利用可能な統計調査

・オンサイト利用・リモートアクセス
・電磁的記録媒体による提供

※電磁的記録媒体による提供について、上記一覧にない統計調査でも利用可能な統計調査がございます。利用を希望する場合は、こちら（Excel：48 KB）を参照し、ファイル内の担当窓口までご連絡ください。

利用の流れ

調査票情報を利用するには、利用申出の手続を行う必要があります。手続の概要は次のとおりです。