調査票情報の利用（リモートアクセス利用）

目次

調査票情報のリモートアクセス利用について

　利用者自身の拠点（研究室や自宅等）から、インターネット回線を経由して調査票情報を格納したサーバにアクセスし、サーバ上の仮想PCを遠隔操作して調査票情報を利用する方法です。
　仮想PCへの接続時は、HTTPSによる暗号化通信や、ID・パスワードに加え認証アプリ（ワンタイムパスワード）を利用した二要素認証による厳格な本人確認により、セキュリティを確保しています。なお、リモートアクセスの利用場所は日本国内に限ります。
　利用者自身が用意したデータ、ソフトウェアやプログラムについても、所定の手続を行った上で仮想PCに持ち込むことができます。分析結果等を仮想PCから持ち出す際は、手続が必要です。なお、調査票情報そのものは持ち出せませんのでご留意ください。

◎利用環境について

　仮想PCにインストールされているソフトウェアやスペック情報につきましては、こちらをご覧ください。

利用要件

法的根拠	利用できる者	利用目的	手数料
法第33条第１項第２号	公的機関等が委託又は共同して調査研究を行う者 公的機関等が公募の方法により補助する調査研究を行う者 行政機関等（行政機関＋地方公共団体、独法等）が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者	統計の作成 統計的研究	無料
	例）科研費の補助を受けて行う研究

※「リモートアクセス」は、当面の間は法第33条第１項第２号による申出のみ利用可能となります。

利用可能な統計調査

利用の流れ

リモートアクセスの場合は、以下の流れに添って手続を行います。

利用手続について

原則としてミクロデータ利用電子申出窓口（e-Micro）から手続を行ってください。

【クイックガイド（PDF:5,878KB）】

はじめてご利用の方はユーザ登録をお願いします。

利用手続の詳細は以下のページをご覧ください。

【参考】
　「調査票情報の提供に関するガイドライン」で定める手続に必要な書類の様式一式はこちらです。

※e-Microから利用手続を行う場合、下記以外の様式は必要時にe-Microにてダウンロード又は作成することができます。

• 様式第３－１号　研究協力者について
• 様式第３－２号　契約書類（写し）の代替文書
• 様式第５号　調査票情報の利用について

調査票情報の利用全般

適正管理措置、成果の公表等、利用形態共通の制度全般については「調査票情報の利用」ページをご覧ください。

利用に関するよくある質問

調査票情報の利用に関するよくある質問はこちらをご覧ください。

利用に関するお問い合わせ

ご不明な点につきましてはこちらのフォームから件名「調査票情報の利用に関するお問い合わせ」を選択してお問い合わせください。