管理番号：40020020200003
府省：総務省
提供状況
| 2020-06-29 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
Tumen Anar |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
中央大学大学院 経済学研究科博士後期 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 匿名データの利用目的 | 全国消費実態調査の匿名データを用いて「若年層における所得格差の規定要因」を実施し、若年層の所得格差がなぜ生じているかその規定要因の分析を行う | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
Tumen Anar |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 若年層における所得格差の再考―就職氷河期の若年者をめぐって |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
本データを用いて就職氷河期世代の若年者では所得格差が拡大したのか、そして所得格差を生じさせた要因は何なのかについて検証した。 まず、所得格差が拡大したのかをShapley分解手法で世帯所得、世帯員等価所得、労働者等価所得という3つの尺度で分析した。その結果、1989年から2004年にかけて世帯所得、世帯員等価所得でみた所得格差がさほど拡大していないが、労働者等価所得でみた所得格差が拡大していることがわかった。 次に、所得格差を標準的Oaxaca and Blinder(OB)要因分解、所得分位ごとのOB要因分解、ジニ係数のOB要因分解を行った。その結果、親族、雇用形態や職業といった属性要因が所得格差を生じさせていることが考察された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 全国消費実態調査 平成元年、6年、11年、16年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | Shapley分解手法で世帯所得、世帯員等価所得、労働者等価所得という３つの尺度で分析し、所得格差を標準的Oaxaca and Blinder(OB)要因分解、所得分位ごとのOB要因分解、ジニ係数のOB要因分解を行い分析した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
日本経済政策学会「第79回全国大会」 2022-05-29 |
成果等
| 若年層における所得格差の再考―就職氷河期の若年者をめぐって | 報告スライド.pdf(678.4 KB) |
| 若年層における所得格差の再考―就職氷河期の若年者をめぐって | 報告要旨.pdf(199.1 KB) |