管理番号：10010020220003
府省：内閣府
提供状況
| 2022-07-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松下 美帆 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
市民の社会貢献に関する実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | どのような属性・関心を持つ者が、どのような共助・寄付行動を行うか等の分析を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松下 美帆 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
市民の社会貢献に関する実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「共助・助け合い参加を促す要素について（１）～「市民の社会貢献に関する実態調査」を用いた分析～」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
「共助・助け合い参加を促す要素について（１）～「市民の社会貢献に関する実態調査」を用いた分析～」 日本では、ボランティア活動の経験がある人や寄附をした経験がある人の割合が低い。本ペーパーでは、内閣府「市民の社会貢献に関する実態調査」の個票データを用いて、どういった人がボランティア活動や寄附に参加しているか、参加している分野や理由、参加を妨げる理由を分析した。 その結果、寄附優遇税制を知っている人は知らない人より有意に寄附の経験確率が高いこと、世帯収入が1000万円以上の世帯ではボランティア活動への参加の確率や寄附の確率が高いことが示された。また、参加を妨げる理由として、ボランティア活動については有業者の時間制約のほかには特に強い理由がないこと、寄附については、役に立っていると思えない、十分な情報がないなどの理由で寄附を行わない確率が高いことが示された。 （全文は下記URL参照） 「共助・助け合い参加を促す要素について（１）～「市民の社会貢献に関する実態調査」を用いた分析～」を一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッションペーパーとして公表 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 市民の社会貢献に関する実態調査 （年次） 2019年度 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 性別、年齢、結婚、職業、世帯全体の年間収入 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
https://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/dp/2023.html