管理番号：10020020190038

府省：総務省

提供状況

2020-01-15 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 増田 一八
重岡 仁
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 一橋大学経済研究所講師
サイモンフレーザー大学経済学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
調査票情報の利用目的 文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」の一環として、花粉飛散や微小粒子状物質(PM2.5等)への曝露による個人の人的資本の蓄積に与える影響を家庭における空気清浄機や空調の普及が緩和する効果の測定を行うため。
備考 旧管理番号：11119038

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 増田 一八
重岡 仁
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「家庭における空気清浄機・空調の普及等が、花粉飛散や微小粒子状物質(PM2.5等)への曝露が個人の人的資本の蓄積を阻害する悪影響を緩和する効果の測定」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　花粉の飛散や、有害な微小粒子物質といった環境の変化が、人々の教育や、健康にどの程度影響を与えているかを実証的に調べることは、人口が減少している現代の日本において質の高い人的資本を確保する上で重要な課題である。また、外部の環境が学校での学習成果にどのような影響を与えるか、という点を明らかにすることは、教育政策、医療政策、環境政策の立案に対して重要な知見を提供する。さらに、21世紀に入り人類が開発を進めてきた新しい技術（空気清浄機等）を購入・採用することで、そのような外部環境の変化がもたらす悪影響を、どれほど、緩和することが出来るのか、という問いに答えることを目的として「全国消費実態調査」のミクロデータを用いた実証分析を行った。
　本分析を進めたところ、花粉の飛散量やPM2.5等の飛散量の多寡が学力・健康・体力等にもたらす悪い影響を頑健に確認することは出来なかった。特に、健康や体力の良し悪しを計測するデータにおいては、調査対象者の居住都道府県と調査の実施年までしか識別することが出来ず、上記の物質の飛散の程度を計測する上で誤差が大きかったことの影響が強く作用したと推測される。このような背景から、空気清浄機等を購入することで、そのような外部環境の変化がもたらす悪影響を、どれほど、緩和することが出来るのか、という問いの妥当性を検証するまでには至らなかった。これらの結果は、このような分析を正確に実施するためには、上記のような調査においても、調査の実施市区町村と実施日時まで細かくことの有用性を示唆している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （年次）　　平成21,26年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
平成21年調査
(1)　各調査票に共通する調査事項
都道府県市区町村番号、調査単位区符号、一連世帯番号、世帯の別、世帯区分
(2)　世帯票
世帯人員、就業人員
Ⅰ　世帯員に関する事項について
続き柄符号、性別、満年齢、就業・非就業の別、企業規模、産業符号、職業符号、在学者の学校の種別、専修学校、各種学校・塾など
Ⅳ　世帯主と子の同居について
子の住んでいる場所
Ⅴ　現住居等に関する事項について
住居の構造、住居の延べ床面積、住居の建て方、住居の所有関係、水洗式トイレの有無（持ち家のみ）、地代の有無（持ち家のみ）、住居の敷地面積（持ち家のみ）、住居の建築時期（持ち家のみ）、入居時期（持ち家以外のみ））
(4)　耐久財等調査票
Ⅰ 家具・電気製品等、Ⅱ 自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、Ⅲ その他の耐久消費財等、Ⅳ ゴルフ会員権等
(5)　年収・貯蓄等調査票
１ 年間収入について、２ 貯蓄現在高について、３ 借入金残高について

平成26年調査
(1)　各調査票に共通する調査事項
　　都道府県市区町村番号、調査単位区符号、一連世帯番号、世帯の別、世帯区分

(2)　世帯票
世帯人員、就業人員
Ⅰ　世帯員に関する事項について
続き柄符号、性別、満年齢、配偶者の有無、就業・非就業の別、育児休業の取得の有無、勤め先又は自営事業、勤め先の企業区分及び規模、産業分類、職業分類、在学者の学校の種別、各種学校・塾など、介護をしている状況、要介護・要支援認定の状況
Ⅲ　子の住んでいる場所について
Ⅵ　現住居等に関する事項について
住居の構造、住居の延べ床面積、住居の建て方、住居の所有関係、地代支払の有無（持ち家のみ）、住居の敷地面積（持ち家のみ）、住居の建築時期（持ち家のみ）、入居時期（持ち家以外のみ）、設備の有無（平成元年以降に取得したもの）
(4)　耐久財等調査票
Ⅰ 家具・電気製品等、Ⅱ 自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、Ⅲ その他の耐久消費財、Ⅳ 会員権

(5)　年収・貯蓄等調査票
１ 年間収入について、２ 貯蓄現在高について、３ 借入金残高について
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 本研究では、飛散した花粉と微小粒子状物質(PM2.5等)が①健康②体力・運動能力③学力④いじめ等の問題行動に与える効果と、空気清浄機の導入がそれらを緩和する影響の有無を固定効果モデルにより推定する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日