管理番号：10020020190049

府省：総務省

提供状況

2020-03-10 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鍛治 致
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 大阪成蹊大学マネジメント学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
調査票情報の利用目的 科学研究費補助金を受けて行う「家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成：居住地間・国籍間の比較」研究の一環として、外国籍の親と暮らす子どもの高校進学について、その概要を把握するため
備考 旧管理番号：11119049

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鍛治 致
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成：居住地間・国籍間の比較
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 「外国籍の親と暮らす高校年齢層の高校在学率と家庭背景等に関する記述統計資料――1980-2015年国勢調査の調査票情報（個票）を利用した集計――」
本研究では外国籍（ただし韓国朝鮮・中国・フィリピン・ブラジルのみ）の親と暮らす高校年齢層について、高校在学率および家庭環境等を日本人（外国人がいない世帯で日本国籍をもつ親と暮らす高校年齢層）と比較した。その結果、次の知見を導き出すための基礎資料が得られた。
2000年から2010年にかけ、どの外国籍においても高校在学率をめぐる日本人との格差は縮小した。とりわけブラジル籍において著しく改善したが、これは日本滞在年数の長期化のみで説明できない。なぜなら、来日5年未満だけを抽出しても、高校在学率は1990年と2000年の30％台から2010年の63.7％に改善しているからである。
ただし、家庭背景についてみると、フィリピン籍高校年齢層の親の職業（ホワイトカラー就業率）と教育（教育年数）において、1990年以降ほぼ一貫して日本人との格差が拡大しつづけており、今後も注視していく必要がある。
なお、従来集住傾向が弱いといわれてきたフィリピン籍高校年齢層も、両親がフィリピン籍の者だけをみれば、2015年現在、同一町字内の同胞人口（自身を含む）の中央値は38人に達し、韓国朝鮮籍（41人）やブラジル籍（43人）に近づいた。その意味ではエスニック・コミュニティからの支援や出身国の言語文化的な規範を活用した第二世代の教育がようやく可能になってきたといえるだろう。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国勢調査
（年次）　　昭和55、60年、平成2、7、12、15、22、27年。
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
世帯主との続き柄、出生の年月（年齢）、男女の別、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、５年前の住居の所在地、在学、卒業等教育の状況、就業状態、従業上の地位、現住居への入居時期、前住地、住居の種類。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 国内で親と暮らす高校年齢層について、本人及び親の国籍に着目して各調査項目とのクロス集計をした。また、在学、卒業等教育の状況を、国籍、居住都道府県、５年前の住居の所在地とクロス集計し、本人及び親の国籍、居住都道府県、来日５年未満か否かごとの高校在学率を算出した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

旧中国帰国者定着促進センターホームページ『論文』コーナー

外国籍の親と暮らす高校年齢層の高校在学率と家庭背景等に関する記述統計資料 外国籍の親と暮らす高校年齢層の高校在学率と家庭背景等に関する記述統計資料.pdf(632.7 KB)