管理番号：10020020190053
府省：総務省
提供状況
| 2019-08-29 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
二木 美苗 李 慧慧 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院 経済学研究科 研究員 神戸大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
|
| 調査票情報の利用目的 | 教育格差の縮小に対して効果的に財源を配分するためには、公的補助と家計の消費行動の関係を十分に検証することが必要である。本研究では、児童手当の拡大と高校授業料の無償化が家計の消費行動に与えた影響を調査票情報によつて検証し、教育費用の補助方法と家計の消費行動の関係を捉えることで、教育の効果的な公的補助政策を考察する。 | |
| 備考 | 旧管理番号：13019004 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
二木 美苗 李 慧慧 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Child Allowance Policy and Household Consumption Behavior in Japan |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、計量経済学の分析手法を用いて以下の分析を行った。 【分析１】 中学生への児童手当の拡充が、家計の平均的な消費支出にどのような影響を与えたかについて検証した。推計では、児童手当の2010-2012年の改正を自然実験として捉え、Difference in Differenceの手法を用いて推計を行った。 【分析２】 上記の分析の異質性を確認するために、分析サンプルを家計所得五分位別に分けた推計を行った。 上記の推計の結果、以下の二点が明らかになった。 ①中学生への児童手当の拡充は、家計の消費支出に対し、平均的には影響を与えなかった。 ②一方、児童手当の効果は家計所得に応じて異質性があることが示された。具体的には、所得五分位に分けたサンプルの一番所得分位の低い家計に対して、児童手当の中学生への拡充は、学習教材・補習教育費と子供の教育関連諸費（学習机・楽器・文房具等）を有意に上昇させる効果を示した。 以上の結果より、児童手当の中学生への拡充は、家計所得の低い世帯に対して、子供への消費支出を上昇させることでラベル効果が認められ、政策の目的である「児童の健全な育成及び資質の向上に資する」役割を果たしているといえる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） （年次） 平成21年、平成26年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | OLS推計及びTobit推計を用いた計量分析（Difference in Difference）を行っている。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Discussion Paper No.2114 Graduate School of Economics, Kobe University 令和3年5月 http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/publication/dp/pdf/2021/2114.pdf |
成果等
Child Allowance Policy and Household Consumption Behavior in Japan
| 成果のタイトルは上記のとおり | 研究論文.pdf(1.2 MB) |