管理番号：10020020200010
府省：総務省
提供状況
| 2020-08-13 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(健やか次世代育成総合研究事業))による「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の一環として、社会生活基本調査の調査票情報を用いて統計データの解析を行い、乳幼児を育てている夫婦の生活実態を明らかにするため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業））「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | これまで、わが国で十分に実態が把握されていなかった、父親の生活実態を明らかにした。調査票Aのデータを用いて、父親の家事・育児時間を2.5時間/日にするという国の目標の達成を実現するためには、通勤と仕事の仕事関連時間を9.5時間/日以内にしなければ困難であることを示した（大塚他. 厚生の指標．2021）。その成果は、学術論文として報告するとともに、研究班で実施したシンポジウムや、各自治体で実施した専門家養成研修会における資料として活用された。そうした公表結果は広くマスコミに報道され、国民にも周知・還元することができた。また、調査票Bのデータも活用して、父親の生活実態について、詳細な記述統計の資料を作成し、厚生労働省の研究報告書および国立成育医療研究センターのホームページにて公表した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成18年、23年、28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶関係、在学，卒業等教育の状況、ふだんの健康状態、情報通信関連機器の使用の状況、ふだんの介護・看護の状況、ふだんの就業状態、就業希望の状況、従業上の地位、勤務形態、年次有給休暇の取得日数、仕事の種類、所属の企業全体の従業者数、ふだんの1週間の就業時間、希望する１週間の就業時間、ふだんの片道の通勤時間、仕事からの年間収入、年齢、在学・在園の状況、育児支援の利用の状況、住居の種類、介護の手助けの有無、世帯の年間収入、不在者の有無、１人の世帯、10歳以上の世帯員数、10歳未満の世帯員数、行動の種類ごとの時間、時間帯（15分毎）ごとの行動の種類 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 分析対象：6歳未満の子どもを養育している夫婦（父親・母親） 集計様式： 調査票Aをもとに、上記対象集団における 1. 社会経済的項目（年齢、配偶者の有無、学歴、健康状態、仕事の有無、雇用形態、勤務形態、従業員数、年次有給休暇取得日数、1週間の就業時間と希望の就業時間、収入、生活時間）についての記述統計をおこなった。 2．生活時間の項目を用いて、父親の「仕事の日」の家事・育児、睡眠などの時間帯とその長さの記述統計をおこなった。 調査票Bをもとに、上記対象集団における 1. 生活時間の項目を用いて、父親・母親の「仕事の日」に関する記述的な分析、特に父親の「仕事の日」において、それぞれ家事・育児としてどのような行動をおこなっているかを集計して、父親の家事・育児の行動をより詳細に明らかにした。 2. 仕事をしている父親・母親において、リフレッシュ・休養（睡眠含む）と思える時間をどの程度確保できているのかを記述した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 厚生の指標.68(15),24-30別刷_2021.12.15.pdf(372.1 KB) |