調査票情報 | 総務省 | 就業構造基本調査 / 2020年12月16日提供

管理番号：10020020200023

府省：総務省

提供状況

2020-12-16	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	東雄大
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	岡山大学大学院社会文化科学研究科　講師
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	就業構造基本調査
	調査票情報の利用目的	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究」として、個人が職探しを行う地域労働市場の空間的な範囲はどの程度かをミクロデータを用いた実証分析により明らかにするため
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	東雄大
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	都市規模が非就業者の職探しに与える影響を分析した。分析にあたり、性別・学歴・配偶者の有無・未就学児の有無によってサブサンプルを作成し、影響を比較した。分析の結果、都市規模が非就業者の職探しに与える影響は個人属性により異なることが明らかになった。具体的には、都市規模は大卒未満の男性や未婚の女性が職探しを行う確率を高くする。この結果は、都市集積が賃金を高めることや職探しの費用を低くすることを示唆している。一方、都市規模は既婚で子供を持つ女性の職探しを抑制する。これは、都市集積は女性の家計生産の価値を高めていることを示唆している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）　就業構造基本調査（年次）　　平成29年、24年、19年、14年、9年、4年、昭和62年、57年（地域）　　全国（統計的研究に利用した調査票情報）　　　　　　都道府県、市区町村、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、収入の種類、ふだんの就業・不就業状態、就業の意思、求職活動の有無、前職の有無、世帯全体の年間収入、6歳未満の世帯人員、世帯人員
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	都市規模が非就業者の職探しに与える影響を分析するため、上記調査票情報を用いてプロビットモデルを用いた回帰分析を行う。具体的には、求職活動の有無を被説明変数、都市規模と個人や家計の属性を説明変数とするモデルを分析モデルとして設定する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	RIEB Discussion Paper Series, No. 2020-26 https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/English/DP2020-26.pdf 2022-09-01

成果等

Urbanization Effects on Job Search Deci…

Urbanization Effects on Job Search Deci…	(成果物)urbanization_sdecision_ms220901.pdf(608.4 KB)
東京労働経済学研究会（2022年4⽉8⽇）発表資料	(成果物)東京労働経済学研究会220408.pdf(634.0 KB)