管理番号：10020020200035

府省：総務省

提供状況

2021-03-31 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
国勢調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課との共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
国勢調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 国勢調査などの補助情報を用いた全国消費実態調査における乗率の改善に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　全国消費実態調査の調査票情報を用いて、乗率の改善による消費水準等の集計値への影響を検証した。乗率の改善には国勢調査の調査票情報を用いて、世帯構成などを国勢調査における分布に合わせるような調整を行った。従来法の乗率では、地域属性や世帯属性（世帯類型や世帯内の就業者数）の調整が不足している。地域区分は詳細に区切るとセル内における世帯数が小さくなってしまうため、本研究では通勤圏、気温、降水・降雪量や海岸線からの距離などの情報を用いて地域分類を行った。また世帯内における就業者数についても国勢調査の分布に合うように調整を行った。分析の結果、共働き世帯の増加を反映した本研究の乗率を用いると、所得水準が従来法による乗率を用いた場合と比較してやや高くなる結果となったが、まだ検討が十分ではないため、分析結果を公表するに至っていない。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　全国消費実態調査
（年次）　　平成21、26 年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　世帯人員、就業人員、単身・二人以上の別、農林漁家世帯・農林漁家世帯以外の世帯の別、勤労・勤労以外(無職)の別、続き柄、性別、満年齢、就非別、本業の勤め先又は自営事業(雇用者又は使用人数、産業、職業)、副業の勤め先又は事業の内容(副業、事業、内職)、口座自動振替による支払、現物、現金収入又は現金支出、クレジットカード、掛買い、月賦、年収、貯蓄残高、借入金残高　

（調査名）　家計調査
（年次）　　平成19年1月～平成27年12月
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　世帯人員、就業人員、世帯員に関する事項について、世帯員以外の家族について、口座自動振替による支払、現物、現金収入又は現金支出、クレジットカード、掛買い、月賦、電子マネーによる購入、耐久財等調査票、年収、貯蓄残高、借入金残高
　
（調査名）　国勢調査
（年次）　　平成17、22、27 年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、就業状態、勤めか自営の別、仕事の種類、従業地、世帯の種類、世帯員の数

（調査名）　就業構造基本調査
（年次）　　平成19、24、29 年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、収入の種類、就業・不就業状態、従業上の地位、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、年収、世帯全体の年収、世帯人員
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 下記の世帯属性などを用いてHorvitz and Thompson (1952)タイプのウェイトを作成した：
・世帯主の年齢（国勢調査）
・世帯類型（国勢調査）
・世帯の就業状況（国勢調査）
・持ち家かどうか（国勢調査）
・通勤圏、気候や地理情報を用いた地域区分（国勢調査、気象庁統計、国土数値情報）
学術雑誌等の名称及び掲載年月日