管理番号：10020020210007
府省：総務省
提供状況
| 2021-08-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本女子大学家政学部 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の平成31年度研究課題「企業の雇用管理への政策介入が子どものいる従業員と企業の経済厚生に与える影響の分析」の研究の一環として、家庭科男女共修世代と共修以前の世代の生活時間の違い、特に家事・育児時間の違いを計量的に分析し、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を与えるのかを明らかにするため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Long-Term Consequences of Teaching Gender Roles: Evidence from Desegregating Industrial Arts and Home Economics in Japan |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
日本では、1989年の中学校学習指導要領の改訂によって、必修科目である技術・家庭がそれまで男女別学であったのが、男女共修となった。本稿では、この男女共修化が家庭内ならびに労働市場における男女の役割に長期的な影響を与えたのかを、回帰不連続デザインという分析フレームワークを用いて検証した。分析の結果、男女共修世代の男性は、非共修世代の男性とくらべて、大人になってからの週末の家計生産時間が長いことが示された。一方、男女共修世代の女性は、非共修世代の女性とは雇用形態が異なることも示された。以上の結果から、技術・家庭の男女共修化は、日本人男女の行動をジェンダー中立的に変えたことが示唆される。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成28年（調査票A） （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、出生の年月、配偶関係、在学，卒業等教育の状況、ふだんの就業状態、従業上の地位、ふだんの1週間の就業時間、仕事からの年間収入、10歳未満の世帯員数、生活時間・時間帯（15分毎）ごとの行動の種類、都道府県 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 生活時間・時間帯（15分毎）ごとの行動の種類及びふだんの就業状態、従業上の地位、仕事からの年間収入と、出生の年月との関係に関する分析を、回帰不連続デザインという分析フレームワークを用いて行った。分析では、男女の別と配偶関係でグループ分けを行い、在学，卒業等教育の状況、10歳未満の世帯員数、都道府県をコントロール変数とする回帰分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
https://www.rieti.go.jp/en/publications/summary/21080016.html