管理番号：10020020210010

府省：総務省

提供状況

2021-09-21 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 学校法人 慶應義塾
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
労働力調査
調査票情報の利用目的 令和３年度厚生労働行政推進調査事業の補助を受け、厚生労働省との共同研究「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」として、我が国における公的年金制度について分析を行い、老齢年金制度設計の前提に関する経時的変化の追跡、障害者の生活・就労状況の分析、配偶者や親と死別・離別した者の所得・消費・就労状況の分析等を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 学校法人 慶應義塾
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
労働力調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 ① Income Inequality and Demographic Changes in Japan
日本における所得格差の拡大は、人口の高齢化によると先行研究で言われてきたが、本研究では、世帯主年齢ではなく、本人年齢による所得格差の寄与度分解を行った結果、年齢による所得格差への影響は小さいものであることを明らかにした。また、各年齢内所得格差については、世帯類型のシェアの変化が格差を拡大させる一方で、子ども数の減少が格差を縮小させる方向に寄与していた。

② 税制・社会保険および住宅手当の再分配効果
全国消費実態調査、全国家計構造調査を用いて、所得課税や社会保険料、住宅手当等の再分配効果について検証を行った。住宅手当の再分配効果は大きく、住宅費負担率や相対的貧困率を大幅に引き下げることから制度導入の意義が大きいと評価した。

③　Expanded Employee Social Insurance Coverage and Labor Supply
労働力調査を用いて、被用者保険の適用拡大前後で労働時間がどのように変化したか男女別・年齢階級別に検証した。適用拡大後に多くの場合、労働供給を増やしていることを確認した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　全国消費実態調査、全国家計構造調査
（年次）　　昭和59年、平成元年、６年、11年、16年、21年、26年、令和元年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　世帯人員数、就業人員数、続柄符号、性別、満年齢、就業・非就業の別、企業規模、
勤務状態、産業符号、職業符号、在学者の学校の種類、世帯の別、世帯区分、都道
　　　　　　府県、家計簿（家賃、地代等）、住宅の所有関係　年間収入　仕送り金
　　　　　　企業年金掛金・固定資産税　貯蓄現在高、借入金残高

（調査名）　労働力調査
（年次）　　昭和55年１月～令和３年３月
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、換算年齢、配偶関係、調査週間の就業状態
　　　　　　従業上の地位、労働時間、所属の企業全体の従業者数、雇用形態
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 概要の①については、所得格差の分析を行うために、回帰ベースの寄与度分解の手法を用いた。

②については、マイクロシミュレーションモデルを用いて、課税・拠出・給付前後の所得を用いて相対的貧困率等の分配指標の変化を推計した。

③については、被用者保険の適用拡大前後について、男女別・年齢階級別に労働時間の差の差分析を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

Income Inequality.pdf(827.7 KB)