管理番号：10020020210015

府省：総務省

提供状況

2021-11-15 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 遠藤 正寛
笹原 彰
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 慶応義塾大学商学部　教授
慶應義塾大学経済学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
調査票情報の利用目的 日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）研究課題『労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から』の一環として、グローバリゼーションやコロナショックの国内雇用・賃金への影響を分析するための資料を得るため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 遠藤 正寛
笹原 彰
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）研究課題「労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から」（課題番号21H00713）の一環として、グローバリゼーションやコロナショックの国内雇用・賃金への影響を分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 研究１：1996年から2016年の間、中国からの輸入増加によって、日本の製造業の雇用は減少した。ただ、その影響は実際の雇用減少の4%から16%に過ぎなかった。また、日本での生産に必要な原材料や中間財の輸入は、むしろ雇用を増やした。
研究２：日本企業の外国との取引によって、その企業の国内取引企業にどのような影響を及ぼすかを推計した。その結果、ある企業が輸出や輸入を増やすと、その企業に製品を供給する国内取引企業の事業継続確率が上昇した。
研究３：2006年から2016年の間、中国からの輸入増加による、日本の製造業の事業所の退出や従業者数変化への影響は、事業所の規模や単独事業所か否かで、異なっていた。小さい単独事業所の生存確率は、むしろ高まった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）事業所統計調査
（年次）昭和61年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）甲調査、丙調査

（調査名）事業所・企業統計調査
（年次）平成8年、11年、13年、16年、18年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）甲調査、乙調査

（調査名）経済センサス-基礎調査
（年次）平成21年、26年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）甲調査、乙調査

（調査名）経済センサス-活動調査
（年次）平成24年、28年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）従業者数、名称及び所在地等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 特になし
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 『輸入ショックの経済学』（慶應義塾大学出版会、2023年）

成果等

The impact of・・・

The China shock and・・・ Endoh 2023 JJIE.pdf(2.7 MB)
The effect of・・・ Endoh 2024 JJIE.pdf(2.2 MB)