管理番号：10020020220005

府省：総務省

提供状況

2022-05-16 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤原 翔
多喜 弘文
吉田 崇
尾嶋 史章
阪口 祐介
有田 伸
古田 和久
石田 賢示
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所准教授
法政大学社会学部准教授
静岡大学人文社会科学部准教授
同志社大学社会学部教授
桃山学院大学社会学部准教授
東京大学社会科学研究所教授
新潟大学人文社会科学系准教授
東京大学社会科学研究所　准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 令和３年日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究（開拓）研究課題『オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究』の一環として、我が国における格差・不平等の実態とトレンドについて分析を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤原 翔
多喜 弘文
吉田 崇
尾嶋 史章
阪口 祐介
有田 伸
古田 和久
石田 賢示
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 「就業構造基本調査」や「国勢調査」の調査票情報を用いた分析から、現代日本社会における格差・不平等の実態とトレンドを明らかにした。誰が中卒者になりやすいのか、その社会経済的背景との関連分析を平成19年、24年、29年の「就業構造基本調査」によっておこない、親学歴や家族構造との強い関連を明らかにした。外国籍の子どもの就学状況が、居住地域の平均的な社会経済的状況により異なるのかを検証するため、平成22年国勢調査の調査票情報を用いて集計、分析を行った。分析の結果、居住地域の特性が高校への在学状況に与える影響が、子どもの国籍により異なることが明らかとなった。

（就業構造基本調査 詳細）
就業構造基本調査から、初職雇用形態と入職コーホートを作成することで、入職コーホートが中年期の所得と雇用形態に与えた影響（入職コーホート効果）と、入職コーホート効果がどの程度、初職非正規雇用拡大によって媒介されているのか（初職非正規雇用の媒介効果）を、男女別に推定した。その結果、男性よりも女性の方が、非正規雇用拡大の媒介効果が大きく、女性では、所得上昇と正規化という入職コーホート効果と、初職非正規雇用の拡大が所得低下と非正規化をもたらしたという媒介効果が相殺していることがわかった。

（国勢調査 詳細）
日本の教育システムは他の社会と比べて比較的平等である一方、外国籍の児童生徒はこれまで結果的に排除されやすかった。そのような状況では、外国籍の児童生徒を取り巻く社会経済的環境が彼・彼女らの教育機会にとってより重要な意味を持つと思われる。そこで、本研究では児童生徒らと同じ国籍、同じ居住地域の住民の社会経済的状況が、児童生徒等の高校在学機会に影響しているのかを検証した。また、
その影響が国籍により異なるのかも検討した。平成22年国勢調査の調査票情報を用いた分析結果から、同国籍住民の割合という量的側面よりも、そのなかでの学歴構成や失業率など、質的側面が高校在学の機会と関連していることが明らかとなった。また、その関連が国籍により異なることを確認した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）就業構造基本調査
（年次）平成19年，平成24年，平成29年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）性別、配偶関係、出生の年月、教育・就学状況、教育・学校区分、就業状態・仕事の有無、現職の従業上の地位・雇用形態、現職の仕事の内（職業小分類）、現職の従業者数、現職の就業日数・就業時間、個人所得、仕事を始めた時期、前の仕事の有無、求職の有無、前職を辞めた時期、前職の継続期間、前職の従業上の地位・雇用形態、初職は現職・前職と同じか、初職についた時期、初職の雇用形態、集計用乗率

（調査名）国勢調査
（年次）平成22年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）世帯番号，世帯員番号，市区町村コード，調査区主番号，男女の別，世帯主との続き柄（世帯の家族類型），出生の年月，年齢各歳，配偶者の有無，国籍，現在の場所に住んでいる期間，5年前の居住地，世帯員の数，教育，就業の状態，勤めか自営かの別，勤め先・業主などの名称及び事業の内容（産業小分類），仕事の内容（職業小分類），9月24日から30日までの1週間に仕事をしたか，住居の種類、従業上の地位
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 （就業構造基本調査）「初職は現職・前職と同じか」の質問から、パターンを分けて、現職、初職、前職の情報から個々の調査対象者の初職の雇用形態、初職入職の時期を特定し、ロジスティック回帰分析を適用することで、中年期の所得と雇用形態への入職コーホート効果および初職非正規雇用の媒介効果を推定できた。

（国勢調査）上記の統計的研究を実施するうえで、観察されない居住地域の効果を統制したうえで同国籍住民の特性と高校在学の関連を検証するため、固定効果モデルによる推定をおこなった。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

成果物1.pdf(3.0 MB)
成果物2.pdf(1.5 MB)