管理番号：10020020220009
府省：総務省
提供状況
| 2022-06-10 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
西立野 修平 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
関西学院大学総合政策学部国際政策学科准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 令和２年度科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）研究課題「車種規制の経済的便益の測定に関する実証研究」の一環として、我が国における住宅や居住地の変化を把握するとともに、因果推論の手法を用いて車種規制が各世帯の住宅および居住地選択に与えた効果に関する分析を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
西立野 修平 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 車種規制の規制回避行動に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
1992年に、日本では都市部において自動車から排出される大気汚染物質の削減を目指し、Nox・PM法が制定され、その主要施策として車種規制が導入された。これにより、規制対象地域では排出基準を満たさないディーゼル車の登録が、一定の猶予期間の後、禁止された。これまで車種規制が大気汚染の改善や地価に与えた効果の実証分析が数多く行われてきたが、本研究では、規制の回避行動に焦点をあて、「住宅・土地統計調査」のミクロデータによる実証分析を行った。 本分析では、規制対象外地域に分析対象を絞り、規制対象地域に隣接する市区町村とそれ以外に分け、車種規制前後の期間で、規制対象地域からの転入者数の変化に有意差があるか検証を行った。分析の結果、その他の変数を制御した上で、隣接する市区町村への転入者数の増加が、それ以外の市区町村と比較して、4.5%大きいことが分かった。この分析結果は、規制対象地域の人々が規制回避行動をとった解釈でき、車種規制の効果を低下させて可能性を示唆している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 住宅・土地統計調査 （年次） 平成15年、平成20年、平成25年、平成30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 世帯の構成（世帯人員の合計、各世帯員の男女の別や年齢など）、世帯全員の１年間の収入、現住居への入居時期、前住居、通勤時間、持ち家か借家の別、床面積、居住室、建築の時期、省エネルギー設備等、住宅の建て替え、新築、購入などの別 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 規制対象地域に住む人の規制回避行を分析するため、上記調査票情報を用いて差の差分析を行う。具体的には、規制対象地域に隣接する自治体とそれ以外の自治体に分けて、車種規制導入の前後で規制対象地域からの転入者数の変化に統計的な有意差が観察されるかを検証する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |