管理番号：10020020220010

府省：総務省

提供状況

2022-06-20 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 土井 康裕
鈴木 健介
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 名古屋大学大学院経済学研究科　教授
名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 令和３年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（C）「日本政府の外国人労働者受入拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証分析」の一環として、我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、労働者の立地選択、職業選択に関する弾力性パラメータや、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みるため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 土井 康裕
鈴木 健介
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 日本政府の外国人労働者受け入れ拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成した。外国人と日本人の立地選択および職業選択を内包する数量的一般均衡モデルを構築し、調査票情報から集計したデータを用いたモデルのカリブレーションを行った。反実仮想分析を通じ、我が国における外国人受け入れ政策の経済厚生への効果を数量的に評価した。実質賃金への効果は、地域・年齢・性別・学歴によって異なることを示し、将来の外国人受け入れ政策に対する有用な示唆を得ることができた。さらに、調査票情報の個人レベルの情報（賃金や属性等）を用い、賃金格差の検証に広く用いられてきたMincer 方程式の枠組みのもとで、日本人と外国人労働者の賃金格差について分析した。結果として、地域、性別や学歴等をコントロールした上でも、日本人と外国人労働者の間には、統計的に有意な格差が存在することを示した。さらに、近年の労働経済学研究において注目が集まるタスク分析を行い、外国人と日本人の間には、タスクに関する分業があることが示唆された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名） 就業構造基本調査
（年次） 昭和54、57、62、平成4、9、14、19、24、29年
（地域） 全国
（統計的研究に利用した調査票情報）男女の別、年齢、所在地に関する情報、在学・卒業等教育の状況、就業・不就業状態、産業、職業、年間就業日数、週間就業時間、個人所得

（調査名） 国勢調査
（年次） 昭和55、60、平成2、7、12、17、22、27年
（地域） 全国
（統計的研究に利用した調査票情報）男女の別、年齢、居住地に関する情報、在学・卒業等教育の状況、就業・不就業状態、産業、職業、国籍
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 労働者の立地選択・職業選択の弾力的を示すパラメータ、職業間の代替弾力性等を推定するため、男女・年齢・教育水準別に、年間の労働時間、年間の所得等の集計モーメントを作成し、モデルから得られるモーメント条件に基づきパラメタを推定した。さらに、Acemoglu and Autor (2011)を踏襲し、職業別のタスクスコアを作成する際に、国勢調査および就業構造基本調査から作成した集計モーメント（職業別の就労者数および総労働時間）を作成し、ウェイトとして用いた。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日