管理番号:10020020220020
府省:総務省
提供状況
2022-09-02 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
暮石 渉 若林 緑 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立社会保障・人口問題研究所 東北大学大学院経済学研究科 准教授 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成31年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金基盤研究C)の採択研究課題「退職前後の高齢者の生活水準についての応用ミクロ経済学分析」の一環として、東日本大震災の影響による家計の消費、貯蓄、資産選択行動の変化を計測し、特に祖父母との同居が子どもの教育投資に与えた影響についての基礎資料を得るため | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
暮石 渉 若林 緑 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 家族変容と子どもの人的資本:東日本大震災を自然実験として |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 家計調査の調査票情報を使用して、東日本大震災の影響による家計の消費、貯蓄、資産選択行動の変化の計測と祖父母との同居が教育等の子どもの人的資本に与えた影響を分析したが、家計調査が短期間のローテーション方式のパネルであるため、東日本大震災の影響を正確に把握することができなかったため重要な成果は得られなかった。なお、教育などの子どもの人的資本に与える影響については、短期的には影響が出なかったものの、長期的には悪影響が表れる可能性があることが示唆される。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 家計調査 (年次) 平成14年1月~令和元年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 12月における男女の別、年齢等 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |