調査票情報 | 総務省 | 家計調査 / 2023年10月19日提供

管理番号：10020020230025

府省：総務省

提供状況

2023-10-19	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	加藤隼人鈴木健介高橋資哲
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授一橋大学経済研究所　客員研究員
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	家計調査
	調査票情報の利用目的	2023年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点『プロジェクト研究』」の補助を受け「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」として、我が国における家計の品目・銘柄レベルの支出と価格に関するデータを作成する。集計したデータを用い、非相似拡大的選好のパラメターを推定する。集計データと推定したパラメターに基づき、非相似拡大的選好と国際貿易が、先進諸国における製造業の縮小に与える影響を数量的一般均衡モデルでシミュレートする。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	加藤隼人鈴木健介高橋資哲
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	家計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	研究の最終目的は、先進諸国における製造業縮小を理解するための理論モデルを構築した上で定量的な含意（例：仮に2001年に中国がWTOに参加しなかった場合、日本の製造業はどの程度拡大・縮小していたか）を導くことであった。その際に家計の効用関数を定式化する必要があり、そのパラメータの推定のために家計調査を必要とした。他国の歴史・集計データを用いた研究からは、所得の大きな家計ほど農業財→製造業財→サービス財の順に支出割合を増やすことが知られているが、家計調査をもちいた我々の分析の結果、こうしたパターンが当てはまらないことがわかった（別添資料pp.7-11）。加えていくつかの重要な費目（家賃など）においてゼロ支出を報告する家計が多く存在することがわかった（別添資料pp.2-6）。これらの結果が日本固有の結果なのか、家計調査の特徴によるものか、我々のデータ処理のせいなのかを精査したが結論は得られていない。このため他国の研究と整合的なパラメータの推定値を得ることができず、家計調査を用いた結果を含む形では論文や成果の公表は行っていない。将来に家計調査利用の再申請を行い、研究を完遂させたいと考えている。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）家計調査（年次）昭和56年～令和2年（地域）全国（統計的研究に利用した調査票情報）各調査票に共通する調査事項、世帯票の調査事項、家計簿の調査事項各項目（別添資料には代表的な年・費目の結果のみ示している）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	家計別に各費目ごとに支出割合を計算した上でその頻度分布を調べたところ、いくつかの重要な費目（飲料、家賃など）でゼロ支出を報告してい家計が無視できない割合存在することがわかった(別添資料pp.2-6)。これは調査年時に寄らず一般的な現象で、例えば「教科書(コード2013)」は調査年すべてにおいて70％以上の家計が支出はゼロだと報告している。また、費目を農業財・製造業財・サービス財に分類したうえで、家計の所得（総支出額）とこれら3種類への支出シェアの関係を記述的に分析した（別添資料pp.7-11）。家計所得が高まるとともに農業財への支出は減り、製造業財への支出は増えるものの、サービス財への支出に対しては明確な関係を見いだせない。最後の点は、産業構造の構造変化(structural change/transformation)にかんする他国での研究や理論的含意と異なる。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

別添資料.pdf(1.6 MB)