管理番号：10035020200003
府省：財務省
提供状況
| 2020-07-31 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金田 直之 山下 裕企 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
学習院大学経済学部教授 青山学院大学経営学部教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究」の一環として、非上場企業の財務状態・損益の状況について分析を行う。 | |
| 備考 | 科研費助成事業 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金田 直之 山下 裕企 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究は、2000年代の留保金課税に関する税法改正が、日本の未上場企業の行動にどのように影響するかを調査したものである。留保金課税は、過度な内部留保を蓄積し、それらの企業から株主に分配されるときに課税される所得課税を回避することを防止するための税制上のペナルティである。一定以上の分配を行えばペナルティを回避することができる。 法人企業統計の個票データを利用した分析によれば、2006年度および2007年度には、このペナルティが資本金１億円以下の企業に対して不適用になる等、軽減されることになった。本研究では、この税法改正に関する自然実験を利用した。その結果、現時点では、税制改正後に未上場企業の内部留保が増えていること、およびこの影響が資本金の大きさによって異なるといったことが明らかになっている。基本的な分析が終了したため、今後の学会発表のため、論文のブラッシュアップを行っている。税制改正に対する未上場企業の行動が明らかになれば、先進国経済における投資の促進および税収の確保について重要な知見が得られる可能性がある。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 法人企業統計調査 （年次） 昭和62年度～平成28年度 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 金融業・保険業を除く全産業 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 論文内に統計的研究方法を記載 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
①The 16th Annual Conference Asia-Pacific Management Accounting Association November 09 - 11, 2021 ②The Tenth International Conference of the Journal of International Accounting Research (JIAR) June 22—24, 2023 |