管理番号：10045020190025
府省：厚生労働省
提供状況
| 2019-12-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教員（東京大学大学院経済学研究科・経済学部） |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 被保護者調査及び被保護者全国一斉調査の調査票情報を用いて「生活保護世帯データを用いた課税と給付の就労効果に関する研究」を実施 | |
| 備考 | 旧管理番号：11619025 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 生活保護世帯データを用いた課税と給付の就労効果に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 生活保護に関する福祉事務所単位および保護世帯単位の調査票情報を用いて，次の分析を行った．①基礎統計を利用した生活保護の動向ととのもに，保護世帯の就業状況の実態を記述統計を用いて考察する論文（「生活保護制度と被保護者の就労実態」）を作成するとともに，②2013年の基礎控除の改訂を利用した，保護世帯の労働供給の相対価格（賃金率）と定額給付（実行所得）への反応度の推計を行った（"Transfer Benefits, Implicit Taxes, and the Earnings of Welfare Recipients: Evidence from Public Assistance Programs in Japan"）．なお，計画書で記述していた，(a)集群データを利用した分析は実際のデータには適切な集群が観察できなかったため，代替的な手法を用いた．また，「被保護者全国一斉調査」のデータでコーディング情報が不十分で計画していた分析（市町村合併による級地変更を利用した給付水準の変更が保護世帯に与える影響の分析）は不可能であったため，結果として同データは用いることができなかった． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 被保護者調査（月別調査：平成24年4月から平成30年3月まで） 被保護者調査（個別調査：平成24年度から平成28年まで） 被保護者全国一斉調査（平成12年度から平成23年度まで） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 福祉事務所単位のデータを年度・市レベルに集計し，記述統計を用いることによって実態を分析した．保護世帯単位データを用いて保護世帯の就業参加確率とそれに影響を与える世帯特徴の影響を推定したり，様々な回帰分析を用いて被保護者の労働供給の価格弾力性や所得弾力性を推定したりした。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『租税研究』第856号, 2021年2月号 2021-02-01 |