管理番号：10045020200017
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-09-02 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥平 寛子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
雇用動向調査 就労条件総合調査 労働災害動向調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」の一環として、雇用動向調査・就労条件総合調査・労働災害動向調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥平 寛子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
雇用動向調査 就労条件総合調査 労働災害動向調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 採用市場における企業評価情報の役割に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究の目的は、企業の労働に関する情報を紐づけし、その情報の出現が就労条件に与える影響やその背景のメカニズムを把握することにあった。研究の一環として、まず製造業の事業所のうち、本社の希望退職募集状況という外部データを紐づけした。具体的には「事業所企業統計調査」「経済センサス（基礎調査、活動調査）」を元に「工業統計調査」「賃金構造基本統計調査」の調査票データに接続した。次に希望退職募集をアナウンスした事業所において、労働者の年齢構成にどのような変化があるかを検証した。分析の結果、希望退職募集は50代以上の従業員割合をほとんど変化させず、20歳代の従業員の割合が大幅に減少したことが分かった。次に、高齢労働者の段階適用が事業所内の就労環境に与える影響を分析した。分析の結果、若年労働者と高齢労働者との置換え効果は観察されず、むしろ新規高専短大卒の採用者数が増加することが分かった。一方、４０代未満の労働者の所定内労働時間が若干減少した。研究成果物を２本の論文にまとめて公表し、学会報告等を行った。(研究成果物の詳細は以下の①と②を参照) なお、国際査読誌への査読プロセスに耐えうる推定にいたらなかった統計については成果の公表を見送った。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 雇用動向調査 （年次） 平成12年～平成30年 （地域） 全国 （調査名） 就労条件総合調査 （年次） 平成19年～平成30年 （地域） 全国 （調査名） 労働災害動向調査 （年次） 平成20年～平成30年 （地域） 全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 分析にあたっては、staggered DIDモデルを推定した。具体的には、同質な事業所間の比較を担保するために情報の出現のタイミングがずれることを考慮した上でイベントスタディ分析を行った。詳細は研究成果物のIdentification Strategyのセクションに記載した。なお、分析にあたっては、提供データを用いて「賃金構造基本統計調査」をパネル化したほか、「工業統計調査」および外部の就業環境データ（上場企業の適時開示情報に基づく希望退職実施状況）との接続を行った。接続には事業所および企業の所在地・電話番号を用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Does Employee Downsizing Work? Evidence from Product Innovation at Manufacturing Plants, RIETI Discussion Paper Series 22-E-015 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/22e015.html |
成果等
別途提供を受けた賃金構造基本統計調査と調査票情報と併せて利用