管理番号：10045020210003
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-08-02 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
伊藤 伸介 出島 敬久 村田 磨理子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
中央大学経済学部 教授 上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター 主任研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 地域情報を考慮した上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国消費実態調査の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業属性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、地域の異質性を踏まえた形で賃金関数の精密な推定を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
伊藤 伸介 出島 敬久 村田 磨理子 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析 ～公的統計ミクロデータを用いて ～ |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析１】社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、家計の消費・貯蓄・資産選択に関する特徴を洞察する。 【分析２】性別、年齢等の個人の社会的属性や、勤務先の収入、貯蓄・資産等の経済的属性を説明変数とした回帰分析を試みることにより、家計の消費行動や就業選択に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 【分析３】社会経済的属性に基づく類型化を行った上で、家計の消費・貯蓄・資産選択に関する特徴を洞察する。 【分析４】性別、年齢等の個人の社会的属性や、産業・職業等の経済的属性を説明変数とした回帰分析を試みることにより、賃金所得に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 その結果、以下のことが明らかとなった。 全国消費実態調査の調査票情報を用いて、世帯類型、世帯主と配偶者の働き方の差を考慮した場合に、世帯主と配偶者の所得が家計の消費支出に及ぼす影響に関する実証分析を行った結果、配偶者の働き方の差が食料費や教育費等の一部の家計の消費支出に影響を与えることが観察された。 また、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに賃金関数を推定し、賃金の実現値と期待値の差分を消費関数に導入した上で、消費支出に及ぼす影響も計測した。それによれば、賃金の実現値が期待値を上回った場合には、家計の消費支出が増大する傾向にあることが概ね確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 全国消費実態調査（旧全国消費実態調査） （年次） 平成21年、26年、2019年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成23年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 各種の回帰分析を行うことによって、統計的研究の方法の確認を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『経済分析』第205号 掲載時期：令和4年11月 https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun205/bun205c.pdf |
成果等
| 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析～公的統計ミクロデータを用いて～ | 別添１_公表資料_『経済分析』第 205 号.pdf(1.2 MB) |
| 世帯主と配偶者の所得の構成が双方の選好に関わる費目の消費支出に与える影響 | 別添２_公表資料_経済学論纂（中央大学）第63巻第5 ・6 合併号.pdf(391.0 KB) |