管理番号：10045020210008
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-07-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
遠藤 正寛 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
慶應義塾大学商学部 教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）研究課題『労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から』（課題番号21H00713）の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、国際貿易が賃金に与える影響を計測する。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
遠藤 正寛 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 輸入ショックが賃金に及ぼす影響の研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
研究１：ある事業所が生産する製品と関連する製品が中国から多く輸入されたことが、その事業所の従業員の賃金にどのような影響を与えるかを分析した。その結果、生産品と直接競合する製品の輸入はその事務所の賃金を引き下げ、生産品に原材料や中間財として使用される商品の輸入は大規模企業従業者の賃金を引き上げた。ただ、このような賃金格差の拡大効果は非常に小さかった。 研究２：ある事業所の属する企業が外国から中間財や原材料を多く輸入したことが、その事業所の従業員の賃金にどのような影響をを与えるかを分析した。その結果、このようなオフショアリングは、全従業者グループで年間時給を増加させ、実労働時間を減少させた。年間時給でスキル・プレミアムが拡大しないのは、日本企業の特徴である。ただ、男性従業員は残業を増やすことで年間給与を増やしたが、女性従業員は残業を増やさず、その結果年間給与ではジェンダー・ギャップは拡大した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成元年から平成30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 提供されたすべての事項 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | ある事業所の属する産業が生産する製品に関連する製品が中国から輸入されたら、また、ある事業所の属する企業が外国から中間財や原材料を多く輸入したら、その事業所の従業員の賃金にどのような影響を与えるかを分析した。賃金のデータとして、所定内労働時間の時給、所定外労働時間での時給など、従業員のデータとして、学歴、年齢、勤続年数、職種などを用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『輸入ショックの経済学』（遠藤正寛著、慶應義塾大学出版会、2023年、ISBN: 978-4-7664-2928-2） |