管理番号:10045020210012
府省:厚生労働省
提供状況
2021-07-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
永瀬 伸子 玄田 有史 臼井 恵美子 河越 正明 高良 真人 伊藤 由樹子 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系 教授 東京大学社会科学研究所・教授 一橋大学経済研究所 教授 日本大学経済学部教授 日本大学研究協力員 日本経済研究センター主任研究員 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 令和元~5年度文部科学省科学研究費国際共同研究強化Bによる「男女賃金格差と少子化:職場慣行に注目して」の一環として、男女の賃金構造と雇用構造、所得連動返済型奨学金を導入した場合の財政コストについて分析する基礎資料を得る。 |
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備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
永瀬 伸子 玄田 有史 臼井 恵美子 河越 正明 高良 真人 伊藤 由樹子 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | ①「男女賃金格差の変化:賃金構造基本調査を用いて」 ②「歯科医の給与の長期的な変化に関する研究」 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
①「男女賃金格差の変化:賃金構造基本調査を用いて」 週20時間のパートの社会保険適用拡大の義務化がパートの賃金構造と労働時間に与える影響を分析した。2016年に義務化が施行された501人以上の企業においては新規に加入が義務化された月間80-120時間の雇用者が減少。年収では被扶養認定されてきたが義務化対象となった年収105ー130万円の雇用者が減少。その一方で2017年以降は年収150万円以上が増加、さらに2020年には賃金上昇とともに年収200万円以上の短時間雇用者が増加した。短時間雇用者の賃金が上がる一方で、加入基準未満の細切れな短時間雇用も拡大したが、人手不足が顕在化した2020年には後者は縮小した。こうした変化は義務化対象外の企業には見られなかったためこれらは規制変化の効果と考えられる。 ②「歯科医の給与の長期的な変化に関する研究」 歯科医の給与の長期的な変化を見るために、賃金構造基本調査の個票を用いて、2005年と2020年の比較を行った。傾向スコアマッチングにより属性を調整した上で比較すると、歯科医の供給過剰が懸念される中、2020年の給与水準は2005年と統計的に有意な差はなく、低下は見られなかった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 賃金構造基本統計調査 (年次) 2002~2020 (地域) 全国 (統計に利用した調査情報)年齢、性、勤続、企業規模、雇用形態、決まって支給、所定内給与、所定内労働時間、職種、経験年数、学歴他 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
①第77回日本人口学会 「男女賃金格差の変化:賃金構造基本調査を用いて」、②医歯薬出版株式会社『歯界展望』vol.140.no.5 2022年11月 |