調査票情報 | 厚生労働省 | 国民生活基礎調査 / 2021年04月13日 提供

管理番号：10045020210062

府省：厚生労働省

提供状況

2021-04-13	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	池田 登顕
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	理学療法士、山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座、助教
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
	調査票情報の利用目的	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、疼痛有訴者関連要因や都道府県格差についての基礎資料を得る。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	池田 登顕
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明：国民生活基礎調査を用いた横断研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明：国民生活基礎調査を用いた横断研究 居住する都道府県に健康寿命が異なるなどの健康格差がみられる(Nomura et al., 2017)。筋骨格系疼痛は生活基礎調査で最も有訴率が高い症状のうちの一つで、要介護リスクと関連すると報告されている(Kaiho et al., 2018)。したがって、筋骨格系疼痛による都道府県間の格差があると予想される。しかしながら、実際にそのような報告は稀である。 申請者は、都道府県レベルの完全失業率と腰痛の有訴の関連について検証し、都道府県単位の失業率が腰痛の有訴と関連していることを明らかにした。この結果は、失業率の悪化などのマクロな経済状況が悪化した際にみられるようなときに、腰痛への対策も行うことが重要であることを示唆している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）　国民生活基礎調査 （年次）　　2019年 （地域）　　全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 　　　　　　世帯票・健康票
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	都道府県単位の失業率と腰痛の有訴の関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて２項マルチレベルロジットモデル分析を行う。具体的には、個人の腰痛の有訴を被説明変数とし、都道府県単位の失業率を説明変数、性別・年齢・学歴を共変量とする分析モデルとして設定する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日