管理番号：10045020210070

府省：厚生労働省

提供状況

2021-12-07 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 岡庭 英重
井深 陽子
殷 婷
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 国立社会保障・人口問題研究所　研究員
慶應義塾大学経済学部　教授
一橋大学経済研究所　准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
調査票情報の利用目的 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるから。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 岡庭 英重
井深 陽子
殷 婷
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、①戦後の義務教育制度改革に伴う教育年数の延伸と就学率の変化を記述的に捉えたうえで、②この義務教育年数の延伸が出生率や未婚率、就業状況等に及ぼした影響について、回帰不連続デザイン（RDD）の手法を用いて分析した。教育が人的資本の蓄積を通じて労働や健康に及ぼす影響を明らかにすることは、経済学において重要な課題である。近年、海外では、教育制度改革という外生的ショックを利用して、義務教育年数が労働や健康に与える影響を識別した研究が増えている。一方、日本においては義務教育制度改革が実際に教育年数の延伸につながったのか、その規模がどの程度だったのかに関する客観的な把握がなされておらず、これらの因果関係を識別した研究はほとんど見受けられない現状にある。
研究結果から、①1947年度改革によって、実際に中学校３学年の就学率が上昇し義務教育９年生が確立していたものの、改革前からすでに多くの子供が8年間の義務教育を受けている実態が確認されたこと、②本改革による1年間の義務教育延伸が人的資本蓄積に及ぼす影響については、学歴、労働、健康、結婚・出産に関するいくつかのアウトカムに対して、おおむね統計的に優位な影響を及ぼさないことが示された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国民生活基礎調査（基幹統計調査）
（年次）　　昭和61年～令和元年
（統計的研究に利用した調査票情報）　世帯票、健康票、所得票（健康票は大規模年のみ）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点からー」の一環として、出生率格差や教育制度改革による人的資本蓄積への影響について、学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎資料を得る。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 2022年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業研究集会