管理番号：10045020220068

府省：厚生労働省

提供状況

2022-12-12 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 山本 香弥子
小田 紗矢香
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 株式会社三菱総合研究所ヘルスケア＆ウェルネス本部　主任研究員
株式会社三菱総合研究所ヘルスケア＆ウェルネス本部　研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）
介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
調査票情報の利用目的 令和４年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）「介護事業経営実態調査等の有効回答率の向上等に関する調査研究事業」の一環として、介護事業経営実態（概況）調査の調査票情報を利用し、当該調査の有効回答率向上に関する検討のための基礎資料を得る。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 山本 香弥子
小田 紗矢香
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）
介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　介護事業経営実態（概況）調査（以下「当調査」という。）は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、3年に1度の周期で実施される厚生労働省の一般統計調査であるが、当調査はその重要性にもかかわらず有効回答率が50%を下回る状況が続いている。
　本事業では、当調査について、有効回答率の低さが調査結果に与える影響を検証するとともに、記入者負担軽減を始めとした有効回答率の向上のための方策等について検討を行った。

１．検討委員会の設置・運営
　本事業の推進、成果のとりまとめ等について検討を行うため、検討委員会を３回開催した。
２．介護事業者へのヒアリング調査
　介護事業経営実態（概況）調査への回答状況や回答負担を把握するため、介護事業者を対象としてヒアリング調査を実施した。
３．有効回答率の低さが調査結果に与える影響に関する検討
　有効回答率の低さが調査結果に与える影響を把握することを目的として、調査結果における偏りの有無について検証を実施した。
４．有効回答率向上に向けた按分指標の簡素化に関する検討
　費用按分に用いる按分指標を算出するための調査項目について、現行の項目の見直しが集計結果に与える影響等の把握を通じて、調査項目の縮減可能性について検討した。

　有効回答率の低さが調査結果に与える影響に関する検討から、当調査における調査結果の偏りの存在は示唆されず、有効回答率の低さに起因する調査結果の偏りは無視できるものと考えられた。また、特定の属性をもつ事業所の有効回答率が、他に比べ低い傾向にあること、当調査への回答方法の実態として、本部で傘下事業所の状況を把握し、一括回答を行っている法人が存在することが把握され、回答を促す取組や、調査対象となった傘下事業所の一覧を通知するような仕組みを設けることが効果的であると考えられた。
　有効回答率向上に向けた按分指標の簡素化に関する検討から、使用する按分指標の種類の縮減や人件費比率の算出方法の簡素化については、結果に大きな影響を与えることなく按分指標の簡素化と記入者負担の軽減が可能であることが明らかとなった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）
1.介護事業経営実態調査
2.介護事業経営概況調査
（年次）
1.平成29年度 令和２年度
2.令和元年度
（地域）
全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
1.
【令和２年度、平成29年度共通】
介護老人福祉施設調査票、介護老人保健施設調査票、介護療養型医療施設調査票、居宅サービス・地域密着型サービス（福祉関係）調査票、居宅サービス・地域密着型サービス（医療関係）調査票
【令和２年度のみ】
介護医療院調査票
2.
介護老人福祉施設調査票、介護老人保健施設調査票、介護療養型医療施設調査票、居宅サービス・地域密着型サービス（福祉関係）調査票、居宅サービス・地域密着型サービス（医療関係）調査票
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 令和４年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費補助金）　介護事業経営実態調査等の有効回答率の向上等に関する調査研究事業　報告書