管理番号：10045020230026

府省：厚生労働省

提供状況

2023-07-12 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田宮 菜奈子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 筑波大学医学医療系　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
中高年者縦断調査
調査票情報の利用目的 厚生労働科学特別研究事業（厚生労働行政推進調査事業費補助金）「新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究 ―今後の保健・医療体制整備の観点から―」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響を明らかにし、わが国の健康危機管理政策に資する知見を得ることである。本研究では、日本医学連合会に所属する各学会を分野別にグループ分けし、各分野における新型コロナウイルス感染症の他疾患への影響について調査する。このうち社会医学グループにおける研究の一環として、人口動態統計を用いて、新型コロナウイルスのパンデミック前後の死亡の実態（死因、自殺、死亡場所等）について明らかにする。
備考 ❊利用者多数のため、備考欄に利用者を記入

利用者の氏名　　所属・職名
山岸　良匡　　　筑波大学医学医療系・教授
杉山　雄大　　　筑波大学医学医療系・教授
高橋　秀人　　　筑波大学医学医療系・客員教授
岩上　将夫　　　筑波大学医学医療系・准教授
伊藤　智子　　　筑波大学医学医療系・助教
木原　朋未　　　筑波大学医学医療系・助教
宇田　和晃　　　筑波大学医学医療系・助教
増田　理恵　　　筑波大学医学医療系・助教
小宮山　潤　　　筑波大学医学医療系・研究員
金　雪瑩　　　　筑波大学ヘルスサービス開発研究センター・客員研究員
石丸　美穂　　　筑波大学ヘルスサービス開発研究センター・客員研究員
森山　葉子　　　筑波大学ヘルスサービス開発研究センター・客員研究員
宮脇　敦士　　　筑波大学ヘルスサービス開発研究センター・客員研究員
谷口　雄大　　　筑波大学人間総合科学学術院・リサーチアシスタント
孫　瑜　　　　　筑波大学医学医療系・助教
渡邊　多永子　　筑波大学医学医療系・准教授
河村　千登星　　 筑波大学人間総合化学学術院・ティーチングアシスタント
孫　婉璐　　　　筑波大学附属病院・研修医
寺村　紗季　　　筑波大学ヘルスサービス開発研究センター・非常勤研究員
郭　帥　　　　　筑波大学人間総合科学学術院・リサーチアシスタント
有屋田　健一　　筑波大学人間総合科学学術院・リサーチアシスタント
木村　仁美　　　国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター・客員研究員
村木　功　　　　大阪大学大学院医学系研究科・助教
石原　真穂　　　大阪大学大学院医学系研究科・助教
今中　雄一　　　京都大学大学院医学研究科・教授
後藤　悦　　　　京都大学大学院医学研究科・特定助教
愼　重虎　　　　京都大学大学院医学研究科・特定講師

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田宮 菜奈子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
中高年者縦断調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究 ―今後の保健・医療体制整備の観点から―
（Change in Breast Cancer Screening Participation during COVID-19 Based on the 2019 and 2022 Comprehensive Survey of Living Conditions in Japan）
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 2017～2018年と2020～2021年の乳がん検診の受診率は、それぞれ48.3％（51,428/106,446、自治体ベース18.7％、職場ベース17.0％、その他12.6％）と47.1％ （45,006/95,610、自治体ベース17.2％、職場ベース17.5％、その他12.4％）であった。2017-2018年から2020-2021年までのリスク差は−1.2%（95%信頼区間[CI]、−1.7から−0.8）であり、調整後のリスク差は−1.7%（−2.2から−1.4）であった。サブグループ別では、年齢サブグループでは45～49歳サブグループで最も大きな調整後のリスク差（−2.2％ [−3.3～−1.1]）、居住地域サブグループでは町・村サブグループで最も大きな調整後のリスク差（−2.4％ [−3.6～−1.2]）、 教育レベルサブグループでは、高等学校サブグループ（−1.8％ [−2.4～−1.2]）と職業学校/短期大学または専門学校サブグループ（−1.8％ [−2.6～−1.0]）で、健康保険サブグループでは、被用者保険（被扶養者）サブグループ（−2.5％ [−3.3～−1.7]）で最も大きかった。
　パンデミック期間中、日本の乳がん検診参加率は低下し、サブグループによって一部変動が見られた。検診の設置場所別では、自治体ベースの検診の参加率は低下した一方、職場ベースの検診の参加率は増加した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国民生活基礎調査
（年次）　　令和元年、令和４年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　乳がん検診受診率、受診場所、年齢、居住地域、学歴、健康保険の種別
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 コロナ前（2019）とコロナ後（2022）の乳がん検診率を比較し、居住地や健康保険などを層別化してリスク差を算出した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 Kawamura C, Iwagami M, Komiyama J, Taniguchi Y, Sun Y, Masuda R, Sugiyama T, Bando H, Kihara T, Iso H, Tamiya N. Change in Breast Cancer Screening Participation during COVID-19 Based on the 2019 and 2022 Comprehensive Survey of Living Conditions in Japan. JMA J. 2025;8(1):183-190. （https://www.jmaj.jp/detail.php?id=10.31662%2Fjmaj.2024-0234）